北海道東北証券会社情報
北海道東北証券会社を各種ブログ(Blog)から一括検索します。
トップ > 1093 > 1093 - 人気ブログ(Blog)検索結果詳細 (2009年1月10日 2時)
《西松建設裏金２０億円 東京地検が本格捜査へ!!!》
さて、これも含めて、そういうことが小沢一郎が解散総選挙を闇雲に
| 「急がせる」 |
西松建設、裏金２０億円 東京地検が本格捜査へ
2009年1月10日3時7分
準大手ゼネコン「西松建設」（東京）が過去５年間に国内外で総額２０億円を超える裏金を捻出（ねんしゅつ）していたことが関係者の話でわかった。海外の銀行口座にプールしていた裏金のうち約１億円を不正に日本に持ち込んだ疑いが持たれている同社は、国内でも全国の支店を使って裏金作りをしていたという。
東京地検特捜部は、海外からの約１億円について、同社の元役員級を含む元幹部らが関与した疑いが強まったとして外国為替及び外国貿易法（外為法）違反容疑で本格的な捜査に乗り出す方針を固め、裏金の全容解明を目指す模様だ。
西松建設総務部はこれまでの取材に「捜査中なのでコメントを控える」としている。
関係者によると、裏金２０億円超のうち国内分が１０億円以上、海外分が約１０億円という。国内分は、全国の支店が下請け業者から工事費を還流させたり、架空経費を計上したりする手口を使っていたとされ、１５年以上前から続いていたという。
海外分は、東南アジアで請け負った工事費を実際より高く見せかけて経理処理するなどの手法で捻出。香港の銀行に開いたペーパー会社名義の口座や貸金庫に集めていたとされる。これを管理し、約１億円を国内に不正に持ち込んだとされる元海外事業部副事業部長の高原和彦被告（６３）＝業務上横領罪で起訴＝はこれまでの特捜部の調べに対し、「裏金作りは本社の指示だった」と供述したという。
関係者によると、西松建設が海外で裏金作りを始めたのは、同社も関与したゼネコン汚職事件が摘発された９３年以降で、裏金が発覚しないようにする狙いがあったという。
一方、同社の取引業者らによると、国内外で作られた裏金は国内の工事受注に伴う地元対策費などに充てられたほか、一部は東南アジアでの工事を受注するための活動費に充てられた疑いがある。
特捜部は昨年１１月、西松建設本社や社長宅のほか、同社ＯＢが代表を務めていた政治団体の関係先など数十カ所を外為法違反容疑で捜索。関係者の聴取を進めている。
http://www.asahi.com/national/update/0110/TKY200901090338.html
| 「違法献金」 |
2008年12月29日 朝刊
準大手ゼネコン「西松建設」（東京都港区）のＯＢ２人が設立した２つの政治団体が、２００６年末までの約１０年間に、総額計約４億８０００万円の政治献金をしていたことが分かった。複数の同社関係者は本紙の取材に「実体は同社がつくった政治団体」と認めている。政治資金規正法改正で政治家個人への企業献金が禁じられたが、同社は“抜け道”を利用した脱法的な献金を続けていた可能性が強い。
同社については、海外事業で捻出（ねんしゅつ）した裏金１億円を、無届けで国内に持ち込んだ外為法違反の疑いで、東京地検特捜部が捜査を続けている。
団体は「新政治問題研究会」（新政治研）と「未来産業研究会」（未来研）。西松建設の営業管理部長を務めたＯＢ２人がそれぞれ、１９９５年と９８年に設立。事務所は東京都千代田区内のビルの同室で、２００６年末にそろって解散した。
両団体の政治資金収支報告書や官報によると、新政治研は１２年間で約３億５５００万円を寄付し、約７１００万円分のパーティー券を購入。未来研は９９年以降の８年間で、約２９００万円を寄付、約２２００万円分のパーティー券を買っていた。
０４－０６年の主な献金は、小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」へ１４００万円、自民党・二階派の政治団体「新しい波」（二階俊博代表）へ７７８万円など、与野党首脳や建設族の議員が中心。小沢代表については、岩手県の政党支部にも１７００万円を寄付している。
両団体の収入は会費と、年３回ずつ都内で開いていた政治資金パーティーの２本柱。会員は新政治研が数百－１４００人、未来研が１００人前後。パーティーでは１回平均２００万円近い収入が計上されているが、参加者など実態は不透明だ。
両団体の代表を務めた西松建設ＯＢ２人には文書などで取材を申し込んだが、２８日までに応じていない。西松建設総務部は「捜査が続いている現時点では、何もコメントできない」としている。
小沢代表の事務所は、取材に対し「両団体からの寄付金は収支報告書に記載の通りだが、どのような経緯で献金を開始したのかは当方が知るところではない」と回答。「新しい波」事務所は「パーティー券を購入していただいたのは事実だが、どういう経緯かは記憶にない。代表とも面識がない」としている。
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008122902000113.html
| 「特捜部は、西松建設の東北支店幹部が、別の関係会社を絡ませて青森県の原発関連施設の立地工作に関与していたことも把握。西松側から建設会社への不明朗な資金が、裏金として東北地方での原発関連施設をめぐる西松建設の受注工作費などに使われた疑いがあるとみて全容解明を目指す方針だ。」 |
| 「東北」＝「小沢一郎」 |
| ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ |
| ↓↓↓ ブログランキング・クリックお願い m(__)m ↓↓↓ |
| ↓ ↓ ↓ |
( こちらを“プチッ”とお願いします )
| みなさまの『プチっとクリック』のご協力のおかげで | |
| 日本ブログ村・政治ブログランキングで10位に入る事が出来ました。 | |
| この場をお借りしまして、心より御礼を申し上げますm(__)m | |
| ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ |
衆院選で単独過半数獲得＝民主が09年度活動方針案
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090109-00000133-jij-pol
↑
こんなのも、この話が大きく伝わるようになれば、一瞬で霧散してしまう可能性もあるわけですね・・・
転載元: 『 これでいいのだ・委員会 』 : 派遣村は農業が嫌いです!!!
作者:
更新日:2009年1月10日 10時0分
定額給付金に関する質疑（要旨）目的は二つ、生活支援と景気の下支えだ
≪景気対策への知恵の競争がない。
政局のみの民主党≫
定額給付金に関する質疑（要旨）
公明新聞：2009年1月9日
http://www.komei.or.jp/news/2009/0109/13438.html
衆院予算委での北側幹事長
８日の衆院予算委員会で北側一雄幹事長が行った定額給付金に関する質問と政府答弁の要旨は、次の通り。
北側 定額給付金は当初、定額減税としていたが、目的は二つある。
一つは、景気が後退する中での生活支援。
もう一つは、景気の下支えだ。
１０月３０日の「生活対策」で、定額減税から定額給付金に変更した。
定額減税は、非課税世帯に効果が及ばない。
また、所得税と住民税は減税時期が異なることから、
定額給付金とした。
与党は「給付付き税額控除」も議論した。
アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスなどで実施している。
税額控除の効果が及ばない世帯に給付するものだ。
これに対し、定額給付金は、給付付き税額控除を先取りした形になっている。
与党税制改正大綱や中期プログラムにも、給付付き税額控除の検討を明記している。
給付金とした理由、また、給付付き税額控除制度との関係は、この理解で良いか。
与謝野馨経済財政政策担当相
指摘の通りだ。もともとは物価高騰で、生活支援が必要な方のために定額減税を検討した。
しかし、課税最低限以下の方に恩恵がないなどから、給付とした。
世界各国で実施している制度に近いものだ。所得制限を設けない理由は、実務上の問題からだ。
北側 定額給付金の意義は二つある。
第１に、定額減税や給付付き税額控除の理念に基づき
、基本は減税の考えだ。定額給付金でなく定額還付金と言った方が良かったかと思う。
第２に、実体経済が悪化している局面では、
内需の柱である個人消費に刺激を与え、
景気の下支えが重要だ。定額給付金は、経済対策の重要な柱である。
定額給付金の目的や意義を改めて確認したい。
麻生太郎首相
指摘の通り、最初はインフレになり、猛烈な不況になるとの前提だったが、
情勢は大きく変わった。
この状況を打破するために、個人消費の喚起は、景気回復の大きな要素だ。
持続的な経済成長のきっかけとしても効果がある。
北側 民主党は、党税制改正大綱案に、給付付き税額控除を提案している。
なぜ、ここまで反対するのか理解できない。
社民党は、３兆円の定額減税を言っている。
格差是正を掲げる社民党の理念からすれば、定額給付金に賛成してもおかしくないはずだ
。
先日、民主党幹部は経済効果のない理由を話していたが、
経済情勢が厳しい中での庶民の生活実態を理解していないと思った。
賃金の減少局面では、
可処分所得が減り、貯蓄を切り崩さなければならない。
内閣府の調査によれば、家計の貯蓄率は、過去最低に落ち込んでいる。
また、日本総研のエコノミストは「このような所得や雇用環境が悪化している経済情勢の中では、
給付金はほぼ全額消費に回る」と発言している。
経済効果と、民主党幹部の発言をどのように理解するか。
与謝野 日本のＧＤＰ（国内総生産）は５００兆円あり、
２兆円をすべて消費すると、０．４％の有効需要を創出する。
地域振興券による新たな需要は、４割程度であることから、
内閣府は、経済効果として０．２％としている。
また、ＧＤＰ５００兆円のうち、個人消費は６０％、すなわち３００兆円を占める。
その中の２兆円であり、個人消費の押し上げ効果は０．７％と計算した。
また、高くない所得の方が給付金を受け取った場合、
消費する可能性は、貯蓄よりはるかに高いというのが自然な考え方だ。
北側 定額給付金には「ほかに使えばいいだろう」という批判がある。
定額給付金は今回の７５兆円の経済対策の中の一つであり、
さまざまな対策の一つである。
また「将来の消費税増税とセット」という批判があるが、的外れだ。
定額給付金は臨時であり、
特例的な措置として、現下の経済情勢を踏まえて実施する。
将来の税制抜本改革とは連動しない。
また、定額給付金の財源は、
赤字公債ではない。
特別会計の財政投融資特会の金利変動準備金だ。
消費税の増税とセットではない。
定額給付金の実施に併せ、地方自治体で独自の取り組みを考えているところがある。
例えば、長崎県佐世保市は、定額給付金を地元の消費拡大につなげたいことから、
商店街などと協力し、地域クーポン佐世保振興券を発行する計画を発表した。
また、５５の自治体で、定額給付金とは別に、
いろいろなクーポン券を商店街振興のために発行している。
そうした取り組みと連動しながら、定額給付金を消費に回してもらいたい。
そのための知恵が自治体で出てくると思うが、総務省として応援してほしい。
鳩山邦夫総務相 佐世保は典型的な例だ。
佐賀県は、県知事が中心となり皆でアイデアを出し、消費拡大のための会議をしている。
東京都中央区では、ハッピー買い物券を４億円発行し、４億４０００万円分の買い物ができる。
その４０００万円分は区が全部負担している。
私どもの方から自治体に事例を発信し、消費拡大に結びつけたいと思っている。
≪逢坂元ニセコ町長が、自治体職員などのメールを多数紹介する質問で、事務作業が大変だと。
また細野君答弁で長年統治してきた経験からと失言も飛び出したよね。
国民のことなど見ていない、民主党≫
作者:
更新日:2009年1月10日 6時0分
椿事件 1993テレビ朝日 電波法第76条に基づく無線局運用停止もありうることを示唆
≪偏向報道だから、チンピラ小沢君の不正は放置≫
椿事件
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
移動: ナビゲーション, 検索
椿事件（つばきじけん）とは、1993年に起きた、テレビ朝日による放送法違反が疑われた事件である。
当時全国朝日放送(ANB 現:テレビ朝日)の取締役報道局長であった椿貞良による、
日本民間放送連盟の放送番組調査会の会合の中での発言に端を発したことからこの名で呼ばれる。
日本の放送史上で初めて、放送法違反による放送免許取消し処分が本格的に検討された
事件であったとも言われる。
経緯
1993年7月18日、第40回衆議院議員総選挙が行われ、
与党自由民主党が解散前の議席数を維持したものの過半数を割り、
非自民で構成される細川連立政権が誕生。
自民党は結党以来初めて野党に転落した。
9月21日、民間放送連盟の放送番組調査会の会合が開かれ、
その中でテレビ朝日報道局長の椿貞良は選挙時の局の報道姿勢に関して、
「小沢一郎氏のけじめをことさらに追及する必要はない。
今は自民党政権の存続を絶対に阻止して、
なんでもよいから反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようではないか」
「共産党に意見表明の機会を与えることは、かえってフェアネスではない」
との方針で局内をまとめた、という趣旨の発言を行った。
10月13日、産経新聞が朝刊一面で椿発言を報道、各界に大きな波紋を広げる。
これを受けて、郵政省放送行政局長の江川晃正は緊急記者会見で、
放送法に違反する事実があれば電波法第76条に基づく
無線局運用停止もありうることを示唆、
自民党・共産党は徹底追及の姿勢を明確にする。
10月25日、
衆議院が椿貞良を証人喚問。
その中で椿は民放連会合での軽率な発言を陳謝したが、
社内への報道内容の具体的な指示については否定、
一方で放送法で禁止されている
偏向報道を行った事実は認めた。
翌1994年8月29日、
テレビ朝日は内部調査の結果を郵政省に報告した。
この中でテレビ朝日は、
特定の政党を支援する報道を行うための具体的な指示は出ていない旨を改めて強調。
この報告を受け郵政省は、
テレビ朝日に対する免許取消し等の措置は見送り、
「役職員の人事管理等を含む経営管理の面で問題があった」として厳重注意する旨の
行政指導を行うにとどめた。9月4日、テレビ朝日は一連の事件を整理した特別番組を放送した。
≪廃局しとけばよかったのに≫
1998年、郵政省はテレビ朝日への再免許の際に、
一連の事件を受けて、政治的公平性に細心の注意を払うよう条件を付した[1]。
≪無視してるね≫
[編集] 影響
この事件を契機に、自民党内で放送番組への規制強化の声が高まり、
また郵政省でも問題のある放送番組の是正のあり方を議論するために多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談会が開催され、
のちの放送倫理・番組向上機構が設立される契機となったとも言われる。
自民党とテレビ朝日の対立がこの事件で表面化したとの分析もある。
この事件の後、第43回衆議院議員総選挙を控えた2003年11月の「ニュースステーション」において、
「民主党の菅直人の政権構想を過度に好意的に報道した」と
して自民党の安倍晋三幹事長が抗議するとともに
所属議員のテレビ朝日への出演一斉拒否を決めたり、
2004年7月の第20回参議院議員通常選挙の際の選挙報道に対しても
自民党がテレビ朝日に文書で抗議するなど、
政治的公平性をめぐって両者の対立はしばしば再燃している。
ただし、テレビ朝日ないしANNが事件以来政府・与党に対して腰が引けるようになったとの指摘もある。
[編集] 非自民連立政権の実現可能性
椿の意図は、上記にもあるように
「何でもよいから共産党を排除した反自民の連立政権を成立させる」
ことにあったが、
当時の政局は必ずしも反自民の連立政権が成立すると言い切れる状況では無かった。
というのも、総選挙の結果判明直後から小沢が掲げた「細川護煕擁立論」が明るみに出るまで、
日本新党の去就が定かではなかったからである。
総選挙で35議席を獲得した日本新党は、いわばキャスティング・ボートとしての存在でしかなかった。
自民党の出方次第、
また小沢の連立政権構想の中に細川が無ければ、
自民党と日本新党の連立政権が樹立する可能性も十二分にあった。
実際、過去には1983年に自民党が過半数ギリギリになった際、
新自由クラブとの連立政権を誕生した例があった。
これを踏まえると、
椿の挙げた方針は半分の可能性に賭けた
いわば博打的なものだったと言えよう。
[編集] 脚注
^ 通常、放送免許の更新は5年毎となるが、
条件付の免許更新は1年毎となるケースが多い。
この件以外ではKBS京都（京都放送）でも過去に条件付の免許更新を受けたことがある。
[編集] 参考文献
渡邉昭夫 「細川護煕」『歴史群像シリーズ70 実録首相列伝』 学習研究社、2003年。ISBN 4-05-603151-7
[編集] 関連項目
偏向報道
嘘つき解散
非自民・非共産連立政権
ジャーナリズム宣言
≪「小沢一郎氏のけじめをことさらに追及する必要はない。
今は自民党政権の存続を絶対に阻止して、」
またくりかえしてるよね。
テレ朝だけでなく、ほとんどのマスゴミ、昨年の参院選挙前から。≫
作者:
更新日:2009年1月10日 5時40分
辛抱君も２兆円あれば、これができると。話しをそらしているだけ。マスゴミの同じ手法、今回は残念です
≪通年国会にせよ。
審議拒否できないよ、民主党。≫
議論すべきは、
「市民の消費喚起のためどんな政策が必要か」
「そのための政策として良いものは何か」が論点であり、
２兆あるなら他に使う金がある、例えば雇用対策とかいうのは
話をそらしているだけで、まともな議論ではない。
雇用政策は別の話だ
内需拡大はよく言われてるが、
その内需拡大のために定額給付金が良いのかどうか。
それを審議するのが予算委員会だ。
それを目的は何かで愚問繰り返す、時間の浪費だ。
それが論点であり、内需拡大政策の対案を出せずに
「他の政策に」とすりかえる。
優先順位の審議、最後は多数決の議決だろ。それが政治だ。
それを、参院は審議しないんだと。
定額給付金はずさないと、審議しないと。
子どもがアメ玉買ってと駄々こねてるだけ。
審議拒否するなら、歳費日割りで返還せよ。
昨年の３月、ほぼ１ヶ月審議拒否した分もまだ、返還していない。
無駄使い追求しながら、
サボタージュにはダンマリ。
与党も迅速採決で審議拒否は罰金とすればいい。
また、会期末廃案のおかしなルール。
コレで、審議拒否、証人喚問などの引き延ばしで、野党に無駄な時間使われる。
通年国会にすればいい。
また、副大臣いるのだから、大臣出席要求せず、午前衆院、午後参院審議。
大臣の国際会議は優先のルール確立を。
党首討論も英のように毎週３０分やってる。実現を。
逃げる党首は他の野党で可に。
小沢チンピラ君の我が儘認めて放置してはならない。
予算委員会など予算案にかんすることしか質問できない、
また、質問がおかしくても、逆質問できない、
したがって、論戦ではなく、野党が叩くだけの宣伝の場になっている。
コレをマスゴミは論戦とウソをつく。
迅速採決で可決すればいい。６０日後再可決で、決められる。
また、衆参多数異なるとき、両院協議会で審議義務つけを。
ファシズム防ぐ工夫必要だ。
１００か０という議論は論戦ではない。
もっと建設的に内需拡大政策を議論すべきだ。
揚げ足取りを論戦といい、
危機感ゼロなのに「深刻な不況」と煽るマスゴミ。
不況が深刻になるのがたのしいのか。
悪質なデマ垂れ流すマスコミは扇動罪で逮捕せよ。
放送免許も剥奪せよ。
テレ朝は椿事件の前科があるのだ。
廃局も視野に。≫
作者:
更新日:2009年1月10日 5時37分
古川元久 大蔵省から国費留学９３年、９４年退官。９６年初当選。セコイ人生1320万円フジチクG献
≪国の補助金を２０億円以上搾取したフジチクグループからダントツの献金
１３２０万。
いいな、補助金改革、嘯ける神経。
ばれないと思ってるから、薄ら笑いうかべてるんだね≫
古川元久
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
衆議院議員 古川 元久
生年月日 1965年12月6日（43歳）
出生地 愛知県名古屋市
出身校 東京大学
学位・資格 法学士
前職 国家公務員（大蔵省）
所属委員会
内閣役職 衆・経済産業委員会筆頭理事
世襲 無
選出選挙区 愛知県第2区
当選回数 4回
所属党派 民主党（前原・枝野グル－プ）
党役職 税制調査会筆頭副長
年金調査会長
会館部屋番号 衆・第2議員会館328号室
古川元久@ウェブ
古川 元久（ふるかわ もとひさ、1965年12月6日 - ） は、日本の政治家。衆議院議員（4期）。愛知県名古屋市出身。
経歴
1965年 名古屋市生まれ
1986年 愛知県立旭丘高等学校卒業後、東京大学入学 在学中に司法試験合格[1]。
1988年 東京大学法学部卒業、大蔵省入省
1993年 米国コロンビア大学大学院留学（国際関係論を専攻）
1994年 大蔵省退官。
1996年 民主党結党に参加、衆議院議員選挙初当選。
1999年8月 民主党娯楽産業健全育成研究会結成、現在、同常任幹事。
またパチンコ・チェーンストア協会政治アドバイザーを務める[2]。
2000年 2期目当選
2003年 3期目当選
2003年 静岡空港建設反対の国会議員署名活動で署名者に加わる[3]。
2004年11月12日 BSE対策事業において、
国の補助金を20億円以上を詐取したとして
偽装牛肉事件で摘発された食肉卸大手フジチクのグループ企業などから、あわせて
1320万円にものぼる資金提供
を受けていたことが明らかになる[4][5]。
≪へらへら笑いはこのへんの献金など不正常習だからだね。
国費留学費用もふみたおしてるだろ。≫
2005年 4期目当選
2006年 衆議院決算行政監視委員会筆頭理事、憲法調査特別委員会委員。
2007年 衆議院経済産業委員会筆頭理事。
政策
証券税制
格差を是正するため、個人投資家排除法案の提出に尽力している。
株式の譲渡益への課税を強化し、小口投資を抑制。
配当への軽減税率を維持し、企業の株式持ち合いを促進。
≪昔にもどるだけだろ≫
文献資料
^ 古川は司法修習修了していないので、直ちに弁護士登録する事は不可能。
≪修行してないわけだ。
試験うかっただけ。
なるほど、机上の空論は当然なわけだ。≫
ただし国会議員在職5年以上なので100時間の研修経て弁護士登録が可能になる。
^ 「パチンコ・チェーンストア協会」（PCSA） http://www.pcsa.jp/member.htm
^ 国会議員署名これまでと今後の展望 - 空港はいらない静岡県民の会
^ 毎日新聞2004年12月5日付
^ 『食肉業者フジチク食肉業者グループに疑惑の公金130億円/牛肉偽装に同和利権、癒着…/日本共産党の追及で判明』しんぶん赤旗 2004年11月22日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-11-22/03_01.html
≪抜粋≫
約２４億円の融資未完済
二〇〇二年十二月の県議会。林県議（当時）が質問に立つと議場は静まり、与野党を問わず、注目が集まりました。取り上げたのは「愛知食肉卸売市場協同組合」（愛食）への同和融資未返済問題でした。愛食は藤村容疑者自身やいとこが役員をしたことがあるフジチクグループの組合です。
話は一九七八年にさかのぼります。
愛食は名古屋市熱田区に食肉卸売市場をつくりました。そのさい「同和高度化資金」として愛知県を通じ国の中小企業総合事業団から、一九七八―七九年にかけて総事業費の八割にあたる約二十四億円もの融資を受けました。「同和高度化資金」は「同和対策」としてつくられた制度。返済条件は二年据え置きで十二年後に返済、無利息という好条件でした。
しかし、期限がきても完済されず、いくら返済されたかさえ県は明らかにしません。
３セク譲渡収入５９億円
二〇〇一年には、さらに驚くべきことが起りました。
名古屋市が出資する第三セクター「名古屋食肉市場株式会社」（名食）が愛食の卸売業務の営業権を譲り受けました。その代金はなんと約五十九億円。
名古屋市議会では、日本共産党名古屋市議団の村瀬たつじ団長が二〇〇一年三月、市側に迫りました。
「（五十九億二千万円を払って）卸売業を譲り受けなければならない理由が理解できない」
市民経済局担当者は、「安全で衛生的な食肉の安定供給のため」などと答弁するのみで算定根拠は示しません。営業権譲渡などを検討した委員会には藤村容疑者も委員として加わり発言しています。議事録を情報公開で見ると、算定根拠にかかわるとみられる重要部分は「法人の経営状況が記載されており、事業運営に支障をきたす」などの理由で黒く塗りつぶされていました。
市民経済局の担当者は本紙取材にも「名古屋市とは独立した法人格を持った経営の問題であり、われわれが口を挟むことではない」などとして説明を拒んでいます。
うつむいて無言の知事
冒頭に紹介した林質問。一連のいきさつを明らかにしながら、「高度化資金返済のめどを立てず知事が営業権譲渡を認可したのは適切だったのか」「残債の一括返済が原則だ」と知事の責任を追及しました。知事はうつむいたまま答弁に立つことはなく、県当局はまともに答弁もしなかったのです。
フジチクグループは「解同」（部落解放同盟）が背後にいるから日本共産党以外の党は及び腰だ――。そう指摘するのは、愛知県部落解放運動連合会の杉浦則雄書記長です。
「解同」幹部務めた人物
藤村容疑者はフジチクグループ総帥であるとともに、「解同」愛知県連の企業対策部長もつとめた人物。同県連のビルはフジチク関連会社が所有していました。藤村容疑者が代表理事の愛知県同和食肉事業協同組合（愛同食）は、「解同」愛知県連の関連組織として設立されました。
杉浦書記長が語ります。
「『解同』は部落解放運動を変質させ、利権集団化してきた。今回の事件もその利権あさりの一端だ。革新運動を分断してきたばかりでなく、『糾弾』や暴力事件などを起こし、だれもが怖くて手が出せない“解同タブー”をつくってきた。そのなかで日本共産党だけが住民の立場で追及してきた」
他方、癒着追及どころか、フジチクグループから政治献金などで支援されてきたのが自民党、民主党の議員（別表参照）。事件をめぐる政治の構図が浮かんできます。
--------------------------------------------------------------------------------
献金受け取る自民、民主議員
議員名 金額（万円）
鈴木宗男 自民 衆院議員（元） 276
江ざき鉄磨 〃 衆院議員（前保守） 24
可児茂久 〃 愛知県議（辞職） 60
加藤 南 〃 愛知県議 10
小出典聖 〃 愛知県議 5
古川元久 民主 衆院議員 820
近藤昭一 〃 衆院議員 277
木俣佳丈 〃 参院議員 24
奥村文洋 〃 名古屋市議 75
古川元久議員は１９９７年～９９年。鈴木宗男元議員は１９９５年～０２年。他の国会議員は２０００年～０３年。地方議員は１９９９年～０３年
作者:
更新日:2009年1月10日 4時24分
永田寿康 大蔵省から95年(UCLA)MBA課程留学、99年 退官 せこいね。志ないのは致命的
≪民主党の解党的出直しはいつか。
国益失う日々≫
永田寿康
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
永田寿康永田 寿康（ながた ひさやす、1969年9月2日 - 2009年1月3日）は、日本の元政治家。元衆議院議員（3期）。愛知県名古屋市出身。
略歴
1988年（昭和63年）
慶應義塾志木高等学校卒業
1993年（平成5年）
東京大学工学部物理工学科卒業
大蔵省入省
1995年（平成7年）
カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)MBA課程留学
1999年（平成11年）
大蔵省退官
2000年（平成12年）
第42回衆議院議員総選挙（千葉2区・民主党公認）当選 - 82,074票（6月25日）
2003年（平成15年）
第43回衆議院議員総選挙（千葉2区・民主党公認）2期目当選 - 111,539票（11月9日）
2005年（平成17年）
第44回衆議院議員総選挙（千葉2区・民主党公認）3期目当選（比例南関東） - 112,943票（9月11日）
2006年（平成18年）
堀江メール問題により衆院議員を辞職
2009年（平成21年）
マンションから飛び降り死亡
人物
1999年に大蔵省を退職して古川元久衆院議員の公設秘書となる。翌2000年の総選挙に初出馬で初当選。
実父が九州の医療法人財団会長を務める国内有数の資産家であることから、
以降潤沢な資金援助をうける。実父は永田の選挙区である八千代市に学院や病院、看護サービス施設を建設。月一度の新聞の折り込み広告等の選挙支援を行う。2000年の総選挙で一気に大所帯となった民主党の若手議員の中で屈指の資金力を誇ることで知られる。
2004年に元客室乗務員と結婚。
挙式は千葉マリンスタジアムを借り切り、岡田克也代表らも列席。出席者全員で「寿」の人文字を作り、最後に新郎新婦が「ヽ」の部分を作ったところで航空写真を撮影するといった大掛かりなものであった。翌年長女が誕生。
2006年2月16日を機に堀江メール問題が起こる。
この騒動で永田は発言を二転三転させるなどし、国民から民主党への非難が集中することになった。結果、前原誠司代表ら民主党執行部が責任を取り総退陣することになった。
国会でライブドアの堀江貴文被告（当時）のメールを取り上げたものの、そのメールが偽装だったことが判明。2月28日に民主党から半年間の党員資格停止処分を受けた。また、この件で懲罰動議が衆議院懲罰委員会に付託されたが、最終的には処分が決定する前の3月31日に衆議院議長に辞職願を提出。4月4日の衆議院本会議で承認され、議員辞職した。これがいわゆる「堀江メール問題」である。
議員辞職後、
次期総選挙で同じく千葉2区からの出馬を模索するが民主党に相手にされず、
独自に実父の地元である九州からの出馬を模索するも難航。
またこの間、民主党の党籍の解除[1]、
親族の経営する会社に入社するも一年足らずでの退社[2]、
その後親族の経営する公認会計事務所に入るも同じくまもなく退社、
さらに親族の傷害致死事件[3]や創価学会をめぐる自身の書類送検と略式起訴および罰金刑、夫人からの離婚調停などトラブルが頻発し、次第に精神に支障をきたすようになる。
2008年11月12日、
実父が関係する福岡県宗像市の医療法人所有の保養所で手首を切って抜け出し、
徘徊しているところを警察に保護された。また夫人との離婚が成立していたこともあわせて報道された。
2009年1月3日、北九州市八幡西区のマンション駐車場で死亡しているのが発見された。
警察はマンションから飛び降りたとして自殺と断定した。
当時永田はマンション近辺の精神科中心の病院に入院していた。
現場からは遺書とみられるノートが発見され、家族の名前に宛てて「死にたい」という内容が書かれていた。また空になった焼酎の紙パック（1.8リットル）も残されていた。
≪他殺のいいがかりはコレでは無理だろ≫
発言
国会などにおける発言の過激さから「平成の爆弾男」と呼ばれ、前述の堀江メール問題を筆頭に、物議を醸す発言を多々行なったことで知られている。
2000年11月20日、国会壇上の松浪健四郎議員に対し
「党首と何発ヤッたんだ!?」という野次を飛ばした[4]
ことが原因で水を浴びせかけられている。
永田は「最前列で森喜朗首相ではだめだと何度かやじり、そのたびに松浪議員からにらまれた」という。
この問題はビートたけしのTVタックルにてこと細かに検証された。
永田の野次は本件以前から内容が酷い事で有名であり、
過去には保守党に対し「支持率0%の党が発言するな」などと野次っていた。
2001年4月5日、衆議院本会議で原稿なしで質疑を行った。本会議においては質問側も答弁側も朗読し形式的なやりとりに終わるのが常で、若手の新たな試みとして注目された。
2002年7月、田中真紀子元外相の公設秘書の給与流用疑惑をめぐり、衆議院政治倫理審査会で質問した永田と大野功統自民党代議士の議員宿舎などに、白い粉が入った封筒が郵送された。警視庁は同一人物による悪質な悪戯と見て捜査。
2002年11月4日、名古屋刑務所の受刑者が高圧放水によって死亡した事件について、
2003年3月、山花郁夫議員と共に消防ホースで「再現」実験を行った。
しかし実際の水圧は実験のものの10分の1程度にすぎず、
ほとんど意図的な捏造に近い実験であったことが判明し、民主党は謝罪に追い込まれた[5]。
2004年3月11日、衆院本会議の発言で、
小渕恵三、森喜朗、小泉純一郎の歴代3内閣に言及した発言について、
自民党が「不適切な発言」であると抗議した。
2004年10月5日、自民党旧橋本派をめぐる日歯連闇献金事件で、東京地検が橋本龍太郎元首相ら3人を不起訴処分としたことについて、「不起訴は不当」として、検察審査会に審査を申し立てた。
2005年7月8日の衆院・倫理選挙特別委員会で、出所不明の風聞を根拠に
「（都議選の際に）公明党の支持団体の住民票が東京都に移されている疑念がある」等と発言。
河野衆議院議長から注意を受け、与党から懲罰動議が出された。
永田が2000年の初当選以来受けた懲罰動議は4回。
民主党は公明党に謝罪した。
2005年8月28日、習志野市内の事務所開きにおいて、「公明党支持団体」の固有名詞を挙げて
再び7月同様の発言。さらに「創価学会は宗教団体として認められておらず、都の認可（※実際には認証）をもらうために学会系の都議を増やして圧力をかけなければならない」等と発言した。
しかし、創価学会は1952年には宗教法人の認証を得ており（さらに平成11年の宗教法人法改正によって所轄庁は文部科学省になっていることから）、
悪質な虚偽の流布として同30日、創価学会本部は永田を名誉毀損で刑事告訴。
2008年7月18日、千葉区検察庁は書類送検を受け永田を略式起訴、千葉簡易裁判所7月23日に罰金30万円の略式命令を出した[6]。
2005年7月22日の外務委員会にて、社民党の東門美津子議員の質疑が始まった途端、
手元にあった紙で折り紙を始めた。
2005年12月18日、八千代市内での国政報告会で耐震強度偽装問題に触れ、
「住民は火をつけたくてしょうがない、
阪神大震災では激甚災害指定欲しさに被災者が火をつけてまわった」等と発言。
発言内容を完全録音したCD-ROMを入手した東京スポーツの取材に対し、
事実を認め謝罪した[7]。
この後、2006年3月24日の懲罰委員会の質疑答弁の中で、永田本人がこの事実を認めている。
2006年1月17日、衆院国土交通委員会（小嶋進ヒューザー社長の証人喚問）で、公明党佐藤茂樹議員の質疑の中で、12月18日の永田の不適切発言が取り上げられた。
脚注
^ 『読売ウイークリー』2007年2月13日号
^ 『週刊新潮』2008年1月3日・10日合併号
^ 『週刊朝日』2007年3月23日号
^ 経済産業副大臣・衆議院議員 高市早苗 原稿バックナンバー
^ 第156回国会 法務委員会 第13号
^ 名誉棄損：永田元議員を書類送検 国政報告会で虚偽の発言 毎日新聞2008年7月18日東京夕刊
^ 『東京スポーツ』2006年1月8日付1面
≪九州の医療法人財団会長を務める国内有数の資産家のぼんぼんが、
大蔵省にはいり、留学して、民主党とくいの費用返してないだろう。（返してたら、有利なので宣伝してる）
目立つために、悪質な野次で活躍。
ホリエ事件でも野田君らが賢明なら、このおっちょこちょいの信義たしかめるのに、しなかった。
松下政経塾の使えない連中なのだ。
葬儀に行った報道がないようだが、いかなる責任ケジメつけるのか。
犯人と思しき名前、永田君が発言し、与野党合意で参考人だか、証人喚問決まったのに、
無理やり辞職させ、真相解明放棄した民主党。
テレビの前で、馬渕細野君らが真相究明チームガと盛んに、発言してたが、ない。
小沢チンピラに乗っ取られた契機の事件。
民主主義確立するためには、自らのグループの不甲斐なさのケジメをつけないとね。
前田君。チキンで終り炊く無いのなら、小沢ゴロツキ君を解任したまえ。
罪状は山ほどあるだろ。
１４００万の西松建設からの献金の追及だけでもできるよ。
松下政経塾に入った志忘れたか。
志なくしたもの政界からされ
仮にファシズム完成したら、小沢君から粛清されるから同じだけどね
活路は自分で開くしかない。
それには、勇気だ。
眠そうな堕落した表情で
テレビカメラの前にでるももうやめないとね≫
作者:
更新日:2009年1月10日 3時1分
あちこちで言い訳と責任転嫁を始めた民主党のゴキブリ議員たち！！
２次補正、与党が１３日に衆院通過の方針…民主は審議拒否へ
（2009年1月9日21時59分 読売新聞） 自民、公明両党は９日、２兆円規模の定額給付金などを柱とする２００８年度第２次補正予算案と関連法案について、１３日に衆院予算委員会などで採決し、同日中の衆院本会議で可決させる方針を決めた。 民主党は採決に反対すると共に、参院での審議には当面応じない方針だ。 風間参院国対委員長の代表質問（要旨）【中小企業支援策 編】
公明新聞：2009年1月8日 【中小企業支援策】 ≪緊急保証１７万件超 年越し支え、１００万人規模の雇用確保≫ 次に、中小企業対策について伺います。 景気が急速に悪化する中、企業倒産が増加し、昨年は、５年ぶりに１万５０００件を超え、とりわけ上場企業の倒産は戦後最多となりました。 第１次補正予算により、信用保証協会による６兆円規模の「緊急保証制度」、日本政策金融公庫などによる３兆円規模のセーフティネット貸付がスタートしました。このうち緊急保証制度は１０月末から１２月末までで１７万件、約４兆円となっており、前年同期比３０倍とかなり活発に利用されたと考えられます。 ある地方の具体的な事例として、過去に保証人となって、その相手が行方不明になったため、保証協会に対して月々２万円の返済をしている方がいます。今回、自分自身の融資を希望した際、市の相談窓口では、いったん保証人の債務を一括返済しないと融資が受けられない。また、たとえ融資が受けられたとしても、保証人分の負債額の５０％を返済に回さなければならないとのことでした。 しかし、その方が保証協会の窓口に何度も直接相談した結果、保証人分の負債額の１０％相当額を事前返済すれば融資が可能であるとの回答が得られました。ほんの一例ですが、このようにわずか２カ月の間で１７万件を超す中小企業者が年を越すことができ、これにより１００万人規模の雇用が確保されたともいえる事実を、もっと政府としてＰＲしていくべきだと考えますが総理いかがでしょうか。 こうした中、今回の第２次補正予算により、緊急保証制度やセーフティネット貸付はさらに３０兆円規模に拡大されたということは極めて重要であります。 しかしながら、経済状況は、さらに一層深刻になっており未曾有の経済危機であります。まだまだ多くの中小企業は、年度末決算を乗り切れるかどうかの瀬戸際にあり、このような政策が決定されても、第２次補正予算が早期に成立しなければその効果は十分に発揮できません。 この第２次補正予算を早期に成立させることへの総理の決意をお伺いいたします。 【麻生太郎首相 答弁要旨】 一、（中小企業支援策の周知について）緊急保証制度は昨年（２００８年）１０月末の開始以降、昨年中に３兆９０００億円、１月６日までに約４兆円を突破する実績を挙げている。今後さらに、成果も含めて周知、広報に努めたい。 民主党は参議院で審議拒否をすると言う。
公明党主導で立てられた第一次補正【６兆円 中小企業支援策】で年末年始の中小企業が
何とか資金繰りをつけ乗り越えられたみたいである。 統計上も多分倒産件数も例年並みというこの経済状況として考えると異例の頑張りである！ そしてその６兆円の信用保証枠予算が２兆円を切ったという。
第二次補正にも追加で入れているので予算が成立段階で施行される。 １３日に衆議院を通ると３０日で自然可決である。しかしそこまでもつのか。。。。？？
ここで皆さんはどうお考えますか？？？
定額給付金も含んだ第二次予算案。焦点は定額給付金だけ！
その他の予算に関して衆議院予算委員会でも質問が出てこない。 ここからが大事！
民主党他野党は定額給付金を法案から分離しろという！
そして政府与党は給付金を含めて第二次補正予算だと譲らない！ ある程度定額給付金に関しても批判追及も出きった！
それでも麻生内閣は野党の分離案を拒否し政府予算案を衆議院で議決して参議院に送る！！ 現段階で、参議院民主党最高責任者・輿石会長他政府案には反対である！！
ここまでハッキリしている！！
そして定額給付金を審議においてでも認めるつもりはないとすでに断言している！！ ある意味、わかりやすいですよね（笑）
政府与党も同じ！！絶対に分離はせず定額給付金を含めた予算案を再議決でも通すと言い切っている！
これも至極当然でわかりやすい！！ ここからが問題！！
ならば一週間も参議院の予算委員会で審議したら採決で反対するのが、道理というものであろう！！ 審議によって態度が変わるとは民主党はまったく言っていないどころか 絶対に反対だと審議前から態度を表明している！！ さあ、皆さん！！
この法案成立が参議院採決が早期に行われないために遅れるのはどこの責任ですか？？？ 民主党が審議前から反対を決めているのだから、採決を長引かせる道理が存在しない！！
とっとと反対で否決をすればいい！！
ところが審議拒否から始まるという愚行である！
法案成立が遅れるのはどこの政党の責任ですか？？みなさん！！ そうです、民主党の責任です！！
そこで、姑息なのがゴキブリ民主党のゴキブリ議員どもはブログだＨＰだコラムだで
責任回避論を書き始めた（笑） いわく与党が給付金を分離しないのが成立を遅らせる原因である。
いわく中小企業への信用保証枠が枯渇したら給付金を分離しない与党の責任であるなどなど（笑） お前らだからゴキブリ議員と呼ばれるんだろ！！
政府与党は絶対に分離しないと態度表明をしている内閣提出の法案だ！ 反対ならば採決しないで店晒しにしていることこそが大きな愚行だろ！！ 否決してこそ態度表明だ！！ マスゴミで態度表明することが政治の政党の意思表示方法ではない！！ 『事件（議論）は現場で起きている』のだ！！ それこそが議会制民主主義ではないか？？ よって政府与党が、緊急経済対策として早期に衆議院を通すという責任を持った行動をしたのに
参議院で必要以上の審議引き延ばしで法案成立が遅れた場合に 中小企業がその煽りで信用保証を得られず融資お受けられず倒産した場合。。。
|
作者:
更新日:2009年1月10日 2時0分
「観光系大学」看板倒れ。観光業界に就職する卒業生が２割。無駄な授業、いらないね
≪経営に関して触れる程度って、
大学の詐欺か。
半分の卒業生就職の米大学は６６・７％経営分野。
この差はなんだ。
廃業せよ。≫
「観光系大学」看板倒れ 授業内容にギャップ 求む！マーケティング能力 (1/2ページ)
http://sankei.jp.msn.com/life/education/090110/edc0901100123000-n1.htm
2009.1.10 01:22
「観光立国」を目指し昨年１０月に発足した観光庁が≪旗振り役≫として期待する「観光系大学」
で、観光業界に就職する卒業生が２割にとどまっている。
経営能力を期待する業界に対し、
大学のカリキュラムは歴史や地理重視と
≪アホですか。遊びだ≫
ギャップがあるのが要因。観光庁は「業界が求める人材を育てられていない」として、
大学のモデルカリキュラム作りに乗り出した。（滝口亜希）
「観光系」としては昭和４２年度に立教大学が初めて観光学科を設置した。
比較的新しい分野のため大学間の競争激化に伴い、
ここ数年は学生集めの目玉として観光系の学部・学科を新設する大学が続出。
平成４年度に２４０人だった観光系学部・学科の入学定員数は、
２０年度には３９００人に増加。
２１年度は４０００人を突破する見込みだ。
一方、景気悪化の影響で苦戦を強いられている観光業界からは
「経営が厳しい中で、一人でも専門性のある人材がほしい」という声が寄せられ、
「人材ニーズはむしろ高まっている」（観光庁）。
しかし、国土交通省が平成１６～１８年度に観光系学部・学科を卒業した学生に行った進路調査では、
旅行業が８％、宿泊業が７％、旅客鉄道業が５％。
観光業界全体でも２３％という寂しい結果だった。
こうした背景について、観光庁観光資源課では
「まだ新しい分野のため、企業が欲しがる人材像を、大学側がつかみきれていないため」と分析する。
観光庁が
観光関連企業を対象に「求める人材像」を調査したところ、
管理職・リーダーとしての素質・適性▽
どの部門にも対応できる基礎能力▽
社会人としての常識・マナー－などの回答が多く、同課は
「経営全般について学んでほしいというニーズが見られる」。
しかし、国内の観光系学科・学部のカリキュラムでは
歴史、政治、地理などの社会科学系分野を重視する傾向にあり、
経営に関しては軽く触れる程度。
卒業生の約半分が
観光業界に就職する米コーネル大学が、
カリキュラムの６６・７％を経営分野に割いているのとは対照的だ。
大手ホテルチェーンで採用にかかわった経験がある
琉球大学観光産業科学部の上地恵龍教授は
「学生にはマーケティングを学んできてほしかったが、実際は違った」と振り返る。
ギャップを埋めようと観光庁は昨年１１月、ワーキンググループを立ち上げ、
今年度末をめどに、観光業界への就職につながるカリキュラム作りに着手した。
業界が求める経営やマーケティング能力育成などを盛り込む予定だ。
観光庁は「観光系大学が求められる人材を育てることで業界が活性化すれば」と話している。
◇
■観光系大学 ホテルでの接客や海外旅行の添乗員など、観光に関連する人材を育成する学部・学科を持つ大学の総称。平成１５年に始まった「ビジット・ジャパン・キャンペーン」など、政府の「観光立国」推進を背景に、外国人観光客の増加、観光業界の雇用拡大が見込まれたことから、観光系の学部・学科が相次いで新設された。
≪大学の授業。無駄。
馬鹿がつくっているのか。
全入時代のアホ教授、経営者が
役立たず量産。
だから、卒業後、専門学校に行くなど、無駄な時間経費となる。
壮大な無駄使いだ。
半分ほど、つぶしたほうがいいかも。≫
作者:
更新日:2009年1月10日 0時52分
（「職員の退職管理に関する政令」）「渡り」の原則禁止。「私は信じている」中川秀直氏
（「職員の退職管理に関する政令」）「渡り」の原則禁止
http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-10189974999.html
テーマ：トゥデイズアイ
政令は法律の下位に位置し、法律の実施に必要な技術的なこと記しているものであり、法律を否定することはあり得ない。昨年１２月１９日に閣議決定された「職員の退職管理に関する政令」が国家公務員法改正の趣旨を否定することがあってはならない。
改正された国家公務員法第１８条に「内閣総理大臣が承認する権限は、再就職等監視委員会に委任する」と明記されている。もし、「委任できる」となっていれば政令で戻すことは可能となるが、「委任する」という趣旨は総理から権限を監視委員会に移すにあるのであろう。
総理に権限が戻るとする政令は「超法規的措置」なのか。法律論は大丈夫なのか。
法律論はしっかりと固めておいていただきたい。
「渡り斡旋」については麻生総理も否定しているところである。
「超法規的措置」を講ずることなどないと、私は信じている。（１月９日記）
（参照記事）読売新聞「天下り『渡り』原則禁止」「例外規定に議論再び」
「退職した国家公務員が再就職を繰り返して多額の退職金を受け取る『渡り』のあっせんを認めるべきかどうかが、改めて議論を呼んでいる。国家公務員の再就職では、各省庁が個別に行っていたあっせんを一元化するため、昨年末に『官民人材交流センター』が発足した。センターのあっせんは原則１回で、『渡り』は認められない。ただ、政府は昨年１２月、『職員の退職管理に関する政令』を閣議決定し、今後３年間の経過措置の間は、『必要不可欠と認められる場合』には『渡り』を容認する規定を盛り込んだ。
麻生首相は８日の衆院予算委員会で、『（渡りは）原則承認しないことにしている。認められるのは極めて例外的な場合に限られる。厳格に対応していきたい』と強調した。民主党の仙谷由人・元政調会長は政令廃止を求めたが、首相は『この段階で直ちに撤廃するつもりはない』と語った。
あっせんの是非は、センターと同時に設置された再就職等監視委員会が判断する。経過措置の間は、監視委が認めた場合に限って各省庁によるあっせんも認められるため、『渡り』の横行を懸念する声が出ている。民主党などの反対で監視委員が決まらず、当面は首相があっせんを承認するため、『渡り』に関する首相の意向が注目されていた。首相はこの日の国会答弁で、『渡り』は原則として認めない方針を強調し、議論を沈静化させる考えだった。
しかし、与党の質問は時間切れになって野党の追及を受けて答弁する形となった。さらに、当面の『渡り』を容認する政令に関心が集まったため、『裏目に出た』（首相周辺）という声も上がっている。
政府筋は『必要不可欠と認められる場合』について、『暴力団などの特殊な組織や特定の国に関する知識を持った人を相手企業から求められた場合などで、ほとんどない』としている。しかし、８日の自民党行政改革推進本部公務員制度改革委員会でも、『すべての渡りを認める可能性のある政令だ』などの批判が続出しており、今後の運用に厳しい視線が注がれそうだ」。
作者:
更新日:2009年1月9日 20時16分
事前の連絡なしに、首相に会いに行く渡辺喜美君、馬鹿を証明している。パホーマンスの計算
≪誰も、あとから、ついてこない。
当然だ。根回し、調整能力ないものに、誰が、信頼するか。
親のＤＮＡ、努力なしで受け継いだ放言癖。≫
渡辺元行革相、官邸で門前払い…公開質問状も不発
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090109-00000051-yom-pol
1月9日19時3分配信 読売新聞
自民党の渡辺喜美・元行政改革相は９日午前、
首相官邸を訪れ、麻生首相あての公開質問状を提出しようとしたが、
首相秘書官らが「事前の連絡なしに、首相不在時に来られても困る。
国会議員が首相に質問するのは国会の場がある」として受け取りを拒んだ。
渡辺氏はこの後、国会内で記者団に、
週明けにも離党についての最終判断をする考えを示した。
≪あれ、まだ、離党判断って、どんだけ優柔不断なんだ≫
質問状は〈１〉国家公務員が再就職を繰り返す「渡り」あっせんの全面禁止〈２〉「渡り」を一部容認する「職員の退職管理に関する政令」の撤回・修正－－を迫り、速やかな回答を要求している。
一方、渡辺氏は月刊誌「文芸春秋」２月号に「麻生総理では日本滅亡の道」と題した手記を寄せ、首相の経済政策などを批判した。
≪思いつきの作文。
君の一言で、全て動くのか。
首相になってから、やれ、１万年早い。
なぜ、ここまでぐだぐだか、誰もついていく、人望がないからだ。
テレビの前だけで、天下を取った気になる妄想の限界。
民主党妄信者電波芸者と同じ。
役立たずのひとり。≫
作者:
更新日:2009年1月9日 19時32分