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トップ > 札幌証券取引所 > 札幌証券取引所 - 人気ブログ(Blog)検索結果詳細 (2008年11月21日 5時)

大証、JQ証株を公開買付

 大阪証券取引所は、本日「株式会社ジャスダック証券取引所株券に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」を公表いたしました。
 これによると、JQ株の50%超に該当する500,001株(下限)を単価7,000円で平成20年11月19日から平成20年12月17日までに買い付ける予定となっております。
 詳細は、大阪証券取引所のホームページジャスダック証券取引所のホームペ−ジをご覧下さい。

作者:task0529

更新日:2008年11月18日 16時6分

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株券電子化の実施日決定

 金融庁は、「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」(平成16年法律第88号)の施行期日を、平成21年1月5日とすることを内容とする政令案を本日(11月14日)閣議決定した旨公表いたしました。政令は、11月19日に公布予定となっております。
 詳細は、金融庁のホームペ−ジをご覧ください。

作者:task0529

更新日:2008年11月14日 9時33分

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ディスクロージャー優良企業の公表

 ジャスダック証券取引所は、本日「取引所上場会社における「ディスクロージャー優良企業(平成20年度)」について(社団法人日本証券アナリスト協会発表)を公表いたしました。
 この中で、新興市場銘柄部門の評価上位10社を公表しており、今後新興市場へ上場を予定している会社にとっては有意義な資料ですので参考に供してください。
 詳細は、ジャスダック証券取引所のホームペ−ジをご覧ください。

作者:task0529

更新日:2008年10月31日 17時14分

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経営者による確認書の一部改正

 日本公認会計士協会は、本日、「監査基準委員会報告第3号「経営者による確認書」の一部改正について」を公表いたしました。
 この改正は、前回改正(平成16年3月)以降の監査基準の改正等と整合を図るための改正でありますので、ご留意下さい。
 詳細は、日本公認会計士協会のホームペ−ジをご覧下さい。

作者:task0529

更新日:2008年10月31日 17時11分

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東証「?の部」の記載要領を改訂

 東京証券取引所は、本日「新規上場申請のための有価証券報告書(?の部)」記載要領の改訂を公表いたしました。
 今回の改訂は、「?の部」の様式をA4(縦とじ)とし、これに伴い参考様式を縦とじ用に変更したこと、各項目にタイトルを付したこと、その他、コーポレート・ガバナンス、内部情報管理体制、リスク管理等に関する記載項目の追加・変更等であります。適用は、平成21年9月30日以降に終了する事業年度を直前事業年度として申請する会社からとされております。
 詳細は、東京証券取引所のホームペ−ジをご覧ください。

作者:task0529

更新日:2008年10月30日 11時49分

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金融資産の時価評価の実務上の取扱い公表

 企業会計基準委員会は、本日、実務対応報告第25号「金融資産の時価評価の算定に関する実務上の取扱い」を公表いたしました。
 これは、最近の金融市場における混乱を背景に国際的な会計基準設定主体による公表物との関連で、企業会計基準委員会に対して多くの質問があることから、この質問の多い点を確認する意味で発せられたものであります。
 詳細は、企業会計基準委員会のホームペ−ジをご覧ください。

作者:task0529

更新日:2008年10月28日 17時26分

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開示府令の改正

 平成20年10月20日付内閣府令第65号をもって「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」が公布されました。
 今回の改正は、?訂正目論見書の公表方法 ?新規上場の際の有価証券届出書の記載内容等に関するものであります。具体的には、新規上場の際の有価証券届出書に四半期財務諸表の記載を要することとなる等、新規公開に関する届出書等に直接関係する改正でありますので、ご留意下さい。
 詳細は、官報又は金融庁のホームペ−ジをご覧ください。

作者:task0529

更新日:2008年10月20日 14時21分

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セグメント情報開示の会計手法改正

 日本公認会計士協会は、本日、会計制度委員会報告第1号「セグメント情報の開示に関する会計手法」の改正を公表いたしました。
 これは、「四半期財務諸表に関する会計基準」及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」等を受けて改正されたものであります。
 詳細は、日本公認会計士協会のホームペ−ジをご覧下さい。

作者:task0529

更新日:2008年10月7日 16時53分

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会計基準の国際化に伴う監査役の実務対応等

 日本監査役協会は、本日「会計基準の国際化に伴う企業への影響と監査役の実務対応その2」を公表いたしました。
 これは、本年4月に公表した「会計基準の国際化に伴う企業への影響と監査役の実務対応」後の会計基準の改正等について、その実務対応を解説したものであります。具体的には、「工事契約」、「持分法」及び「資産除去債務」の会計基準についての実務対応であります。
 詳細は、日本監査役協会のホームペ−ジをご覧ください。

作者:task0529

更新日:2008年9月29日 17時5分

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内部統制報告制度のQ&A

 日本監査役協会は、本日「監査役からみた財務報告に係る内部統制報告制度に関するQ&A」を公表いたしました。
 この「Q&A」は、本年4月1日より適用が開始された財務報告に係る内部統制報告制度について、監査役のあり方・考え方の一つの方向性を提示したものであるとのことです。ご参照ください。
 詳細は、日本監査役協会のホームペ−ジをご覧ください。

作者:task0529

更新日:2008年9月29日 16時59分

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棚卸資産の評価に関する会計基準の改正

 企業会計基準委員会は、本日付けで改正企業会計基準第9号「棚卸資産の評価に関する会計基準」を公表いたしました。
 改正会計基準は、会計基準の国際的なコンバージェンスを図る観点から改正されたものであります。この改正で、従来認められていた「後入先出法」は適用できないこととなりました。
 詳細は、企業会計基準委員会のホームペ−ジをご覧ください。

作者:task0529

更新日:2008年9月26日 9時12分

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金融商品取引法施行令等の一部改正案の公表

 金融庁は、本日「平成20年金融商品取引法等の一部改正に係る政令案・内閣府令案」を公表いたしました。
 今回の改正案は、平成20年金融商品取引法等の一部改正のうち、公布後6月以内に施行することとなっている部分にかかる政令案・内閣府令案であります。内容は、「プロ向け市場の創設」に伴い改正案が主でありますが、このほか、「有価証券報告書等の提出期限の延長の承認手続き」、「臨時報告書の記載事項」及び「有価証券届出書の記載事項」等の改正案であります。
 詳細は、金融庁のホームペ−ジをご覧ください。

作者:task0529

更新日:2008年9月19日 16時11分

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有価証券上場規程等の改正

 ジャスダック証券取引所は、本日付けで「投資信託法施行令等の改正に伴う業務規程等の一部改正について」を公表いたしました。
 この中で、「有価証券上場規程」の一部改正があり、非上場会社が「上場のための四半期報告書」を提出する場合、第2.3半期については「特定事業会社とみなして適用することができる」旨の改正が行われました。
 詳細は、ジャスダック証券取引所のホームペ−ジをご覧ください。

作者:task0529

更新日:2008年9月16日 8時50分

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子会社及び関連会社の範囲に関するQ&A等改正

 日本公認会計士協会は、本日「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する監査上の取扱いに関するQ&A」及び「連結の範囲及び持分法の適用範囲に関する重要性の原則適用に係る監査上の取扱い」の改正を公表いたしました。
 これらの改正は、平成20年5月13日付けの企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」が公表されたこと等に伴う改正であります。
 詳細は、日本公認会計士協会のホームペ−ジをご覧下さい。

作者:task0529

更新日:2008年9月8日 9時9分

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工事進行基準適用の場合の監査上の留意事項改正

 日本公認会計士協会は、本日、9月2日付けの業種別監査委員会報告第27号「建設業において工事進行基準を適用している場合の監査上の留意事項の改正について」を公表いたしました。
 これは、平成19年12月27日付け企業会計基準第15号「工事契約に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第18号「同適用指針」等を受けての「用語の修正」等の改正であります。
 詳細は、日本公認会計士協会のホームペ−ジをご覧下さい。

作者:task0529

更新日:2008年9月5日 9時14分

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大証、JQ証株を公開買付

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株券電子化の実施日決定

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ディスクロージャー優良企業の公表

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経営者による確認書の一部改正

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東証「?の部」の記載要領を改訂

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開示府令の改正

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内部統制報告制度のQ&A

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棚卸資産の評価に関する会計基準の改正

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金融商品取引法施行令等の一部改正案の公表

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有価証券上場規程等の改正

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子会社及び関連会社の範囲に関するQ&A等改正

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工事進行基準適用の場合の監査上の留意事項改正

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