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570円安、３週間ぶり8000円割れ( 11月20日 東京株式市況）
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オリックスタイムズ 第２０５７号 08/11/20
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■■■■■■■■■■■■■■本日の目次■■■■■■■■■■■■■■■■
■ オリックスオンライン情報
現在取扱い中の立会外分売銘柄、新規公開株銘柄などをご紹介します。
■１■ 経済ニュースで見つけた「気になる数字」
今後3年間で計1000億ドルに拡充する計画の予算とは？
■２■ 本日の東京株式市況
【↓】570円安、３週間ぶり8000円割れ
■３■ 今日のＮＹ見通し
■４■ 本日の注目銘柄
■ リスクや手数料・諸経費について
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
■ 新 規 公 開 株 公 募 売 出 情 報
● 現在募集・売出中銘柄
・リックコーポレーション（3147）
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■１■ 経済ニュースで見つけた「気になる数字」
経済ニュースを読むと、「あれ？」と思う意外な数字をよく
見かけます。案外、数字から先にニュース内容を考えてみると
背景がよくわかるかも。最近のニュースで見つけたこんな数字、
何を示す数字だかわかりますか？
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◆今後3年間で計1000億ドルに拡充する計画の予算とは？
今月14日からワシントンで開催された20ヵ国・地域による緊急首脳
会議（金融サミット）では、金融監督の連携を強化して、内需刺激の
ため財政出動で各国が協調する方針を明記した首脳宣言が採択されま
した。麻生首相は「金融サミットは歴史的なものだった」とサミット
開催の成果を強調しましたが、閉幕直後の株式市場の評価は冷ややか
で、むしろ「失望売りによる下落」とも受け取れる値動きをしたこと
はすでに周知のとおりです。
金融サミットで大きな議題の一つになったのが、国際通貨基金（IMF）
の機能強化でした。金融危機に対して迅速に短期資金を供給する役割
を担っているIMFですが、今回は新興国、途上国に対する支援が後手
に回ったと指摘されています。それを裏付けるかのように、金融サミ
ットに先立って9日からサンパウロで開催された20ヵ国・地域の財務
相・中央銀行総裁会議（G20）では、IMFと世界銀行で新興国の発言力
を高める改革を求める声明を採択しています。
IMFと世界銀行は、ともに第二次世界大戦直後の「ブレトンウッズ
体制」のもとで創設された国際金融機関です。IMFは主に国際収支の
危機に対する短期資金の融資、世界銀行は主に発展途上国の社会イン
フラ整備などの開発目的の長期資金供給と役割が分担されています。
ちなみに、日本も今でこそIMFや世界銀行に対して巨額の資金を拠出
していますが、かつては世界銀行から融資を受けて東海道新幹線や東
名高速道路の建設などを行ったという経緯があります。
今回の金融危機によって、世界の経済を牽引すると期待されている
新興国の成長が鈍る恐れが出ています。世界銀行はその対策として、
新興国、途上国の安定的な成長を支援するために、途上国向けの融資
枠を大幅に拡充することを発表しました。今後3年間で計1000億ドル
（約9兆8000億円）にするという資金枠が十分かどうかはわかりませ
んが、今後ますます世界銀行の役割の重要性が高まることだけは間違
いないでしょう。
「世界銀行は11日、2009年の世界全体の経済成長率が前年比1%増にと
どまるとの見通しを発表した。金融危機に加え実体経済の悪化が加速
しているためで、3%成長を見込んでいた6月の予測を大幅に下方修正。
これを受け、途上国支援の資金枠を今後3年間で計1000億ドル（約9兆
8000億円）に拡充することも明らかにした」
（2008年11月12日・フジサンケイ ビジネスアイ）
◆答えは、「世界銀行の途上国支援の資金枠」
――――――――――――――――――――――――――――――――――
佐藤尚規（さとうなおき）
ネットビジネスやWebマーケティングのコンサルティングを中心に活動。
著書に「ネットビジネス革命」（日本実業出版社）や「インターネットビ
ジネス業界 最新事情」（技術評論社）など。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
■２■ 本日の東京株式市況
■本日の株式指標（11月20日）
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【↓】570円安、３週間ぶり8000円割れ
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【日経平均】
始値 8149.77
高値 8149.79
安値 7703.04
終値 7703.04
前日比 -570.18
出来高 21.07億株
売買代金 16043.38億円
日経平均先物１限月 7680 （-590）
ＴＯＰＩＸ 782.28 （-45.15）
単純平均 東１ 226.62 （ -9.72）
２部指数 1911.30 （-32.79）
日経ＪＱ平均 1070.79 （-13.02）
値上がり数130／値下がり数1541
円相場（円／米ドル、銀行間直物） 95.28円 （+1.45円）
★寄り付き前の外国証券(12社)の注文状況は、2660万株の売り越し
(売り5010万株、買い2350万株)。
■本日の好悪材料
……………………………………………………………………………………………
／／／ プラス材料 ／／／
★ＮＹ原油は４日続落、12月物は１バレル＝53.62ドル(前日比0.77ドル安)
★長期金利は反落、10年債利回り0.015％下落
★ガソリン店頭価格、132円に低下――１年７ヵ月ぶりの安値
★上場企業、減益局面でも配当増額・維持75％――09年３月期(日経)
／／／ マイナス材料 ／／／
★米国株は急反落――ダウは427ドル安で、03年３月以来の8000ドル割れ
★10月の米消費者物価指数は前月比マイナス1.0％、過去最大の低下幅
★シカゴ225先物は大幅安、12月物は7865円(大証比405円安)
★ＮＹ円は反発、１ドル＝95円65－75銭(前日比１円30銭円高)
★11月14日時点の信用評価損率は28.77、３週ぶりに悪化
★大手損保、９月中間は最終益63％減――損保ジャパンは通期赤字へ
★10月の輸出額、７年ぶり大幅減少率――貿易収支は639億円の赤字
★外資系証券(12社)経由の注文状況、2660万株の売り越し
／／／ 留意事項 ／／／
★鉄スクラップ反発――電炉、買値を引き上げ
★セブン＆アイ、ホームセンター参入――「空白」の都市部開拓(日経)
★仏アレバ、日製鋼に1.3％出資――原発鉄鋼品の長期購入契約(日経)
★パナソニック、ＰＤＰ生産を尼崎に集約――茨木は開発拠点に
★スズキ、金庫株２割弱に――新たな提携強化に活用も(日経)
★日野自、12月に減産拡大――本社工場を５日間停止へ(東京)
★伊藤忠、中国食品最大手の頂新グループに20％出資――700億円(日経)
■本日のポイント
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１．日経平均は３連敗、10月28日以来の8000円割れ
２．米国株の急落を映す――損保各社の決算悪も
３．金融株・輸出株を中心にほぼ全面安
４．電力・ガスが異彩高――ディフェンシブ物色で
５．ＧＬＯＢＥＸ軟化などを受け、後場に一段安
■東京市場概況
……………………………………………………………………………………………
日経平均は大幅安で３連敗。終値では10月28日(7621.92円)以来、約
３週間ぶりに8000円を割り込んだ。全面安商状となり、東証１部の９
割にあたる銘柄が下落。「電力・ガス」を除く全業種が値下がりした。
デフレ懸念などから19日のＮＹダウは５年８ヵ月ぶりに8000ドルを
割り込み、外為市場では対ドル、ユーロで円が上昇。損保各社の決算
不振も市場心理に影響し、東京市場は売り気配一色で始まった。
朝方の売り一巡後は公的年金とみられる買い支えが入り、前場の日
経平均は底堅さを窺わせたが、ＧＬＯＢＥＸ米株価指数先物が下げ幅
を拡大したことやアジア株安などを受け、後場は再び売りが優勢とな
った。買い手不在の中でジリジリと下値を模索し、日経平均の下げ幅
は500円超に拡大。取引終了間際の大口売りで安値引けとなった。
【大引け】
日経平均は前日比570.18円(6.89%)安の7703.04円。ＴＯＰＩＸは前日
比45.15(5.46%)安の782.28。出来高は概算で21億0714万株。値上がり
銘柄数は130、値下がり銘柄数は1541となった。日経ジャスダック平均
は1070.79円(13.02円安)。
■３■今日のＮＹ見通し
■下値を叩くよりも、心理的節目で戻り売り（11月20日）
……………………………………………………………………………………………
本日のＮＹ市場では企業決算はリミテッドブランズがある。経済指標
は新規失業保険申請件数、フィラデルフィア連銀製造業景況指数、景気
先行指数などがある。
ＦＯＭＣ議事録で2009年度通期見通しの下限がマイナス0.2%へ、失業
率見通しも従来の7.1％→7.6％へそれぞれ下方修正された。新規失業保
険から労働市場をみても、申請件数が20年ぶりの悪化水準に達しており、
まだ天井を打った様子が見られない。
来年1月からオバマ時期大統領が政策の指揮をとることになるが、それ
まで目新しい政策発表はなさそうだ。株式市場もその動きを織り込み、
52週安値を更新しつづけている。心理的節目となる9000ドルや8500ドル
付近では戻り待ちの売りが圧力が強いことから、戦略としては下値を叩
くよりも、戻り売りがワークするだろう。
～続きはwebで！～
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■４■ 本日の注目銘柄
……………………………………………………………………………………………
／／／ 上昇銘柄！ ／／／
【植木組(1867)、自社株買い発表で急反騰】
19日、発行済み株式数の2.92％(自社株を除く)にあたる100万株(金額
で１億5000万円)を上限に自社株買いを実施すると発表したことが買い
手掛かり。需給改善や株式価値の向上といった株主還元が好感された
ほか、株価低迷のテコ入れ策としてもポジティブに受け止められた。
買い付け期間は11月25日から来年３月24日まで。引けは９円高の96円。
【ＣＳＳ(2304・ＪＱ/１株)、自社株買い発表で急反発】
19日、発行済み株式数の1.95％(自社株を除く)にあたる1000株(金額で
1500万円)を上限に自社株買いを実施すると発表したことが買い手掛か
り。需給改善や株式価値の向上といった株主還元が好感されたほか、
株価浮揚策としてもポジティブに受け止められた。買い付け期間は11
月26日から12月30日まで。同日の決算発表では、今09年９月期の大幅
減益見通しを示したが、自社株買いを好感する買いが優勢となった。
引けは900円高の１万4900円。
【テックファム(3625・ＨＣ/１株)、自社株買い発表でＳ高】
19日、発行済み株式数の3.4％(自社株を除く)にあたる800株(金額で
3000万円)を上限に自社株買いを実施すると発表したことが買い手掛か
り。需給改善や株式価値の向上といった株主還元が好感されたほか、
株価低迷のテコ入れ策としてもポジティブに受け止められた。買い付
け期間は11月25日から来年１月30日まで。引けは4000円ストップ高の
３万8000円。
【レンゴー(3941)、値上げ浸透報道で小反発】
20日付の日経新聞が「段ボールシートの値上げが浸透した」と報じた
ことが買い手掛かり。指標品種のＣ'５の需要家持ち込み価格は、１平
方メートル８円(約20％)高が中心となったもよう。同社などシート各
社の要求を需要家メーカーの多くが10月出荷分からほぼ満額で受け入
れたといい、値上がりは約１年ぶり。同報道のほか、足元の円高進行
や原油安も支えとなり、全面安の中で底堅い値動きとなった。引けは
４円高の589円。
【ＣＣＣ(4756/100株)、ＪＰモルガンが「強気」で続急伸】
ＪＰモルガン証券が19日付で同社株の投資判断「オーバーウエイト(強
気)」を継続し、目標株価を890円→1000円に引き上げたことが好感さ
れた。同証券では、独自のＰＰＴ方式(レンタル出来高払い制の収益分
配方式)によって商品ラインナップを豊富に揃えることが可能になると
評価。在庫負担が軽減されるため、経済環境が芳しくない時でも出店
を持続させることができ、店舗網拡大に苦労する同業他社が多いなか、
同社は独り勝ちの様相を強めていると指摘している。株価は一時867円
まで上昇し、年初来高値を３日ぶりに更新。引けは56円高の856円。
【東ガス(9531)、ゴールドマンが「買い」で５日続伸】
米国株の急落などを嫌気して市場が全面安となるなか、景気の影響を
受けにくいディフェンシブ銘柄として物色された。また、ゴールドマ
ン・サックス証券が20日付で同社株の投資判断「買い推奨」を継続し、
目標株価を490円→520円に引き上げたことも好感された。ただ、「コ
ンビクションリスト(強い買い推奨リスト)」からは削除している。引
けは10円高の461円。
／／／ 下落銘柄… ／／／
【ミタチ産業(3321/100株)、業績下方修正・減配で急反落】
19日、09年５月期の連結経常利益を従来予想の９億円→4.6億円(前期
は9.5億円)に下方修正したことが嫌気された。主力である自動車分野
およびアミューズメント分野向け商材の販売が落ち込んでいるうえ、
工作機械向け組み付け受注も低調な推移が見込まれる。また、業績悪
化を受けて年間配当を従来計画の25円→14円(前期は25円)に減額修正
したことも売りに拍車を掛けた。引けは42円安の454円。
【損保ジャパン(8755)、今期赤字転落見通しでＳ安】
19日、09年３月期の連結経常損益を従来予想の880億円の黒字→790億
円の赤字(前期は940億円の黒字)に大幅下方修正したことが嫌気された。
米サブプライムローンで構成するＣＤＯ(債務担保証券)で保険金の支
払い責任が生じる可能性が高まり、焦げ付いたローンの元利払いの肩
代わりで700億円の損失を下期に計上することが響く。なお、同日発表
した08年９月中間期の経常利益は前年同期比54.2％減の370億円だった。
他の損保各社も19日に中間決算発表を行っており、きょうは軒並み急
落した。引けは100円ストップ安の579円。
【鉄鋼株が売られる】
粗鋼生産の落ち込みを受け、新日鉄(5401)、住金(5405)、神戸鋼(5406)
、ＪＦＥ(5411)など鉄鋼株が軒並み売られた。日本鉄鋼連盟が19日発
表した10月の粗鋼生産は前年同月比2.7％減の1009万7000トンとなり、
２年５ヵ月ぶりに前年割れとなった。不振だった建設向けに加え、自
動車や電気機械など製造業向けの落ち込みが響いたという。
■上下落率・出来高・売買代金ランキング(東証１部)
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値上がり率上位15位 値下がり率上位15位
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１) 6941 山一電機 +22.98 １) 8761 あいおい損保 -18.61
２) 1867 植木組 +10.34 ２) 5445 東京鉄 -18.55
３) 9654 コーエー +8.50 ３) 3436 ＳＵＭＣＯ -18.37
４) 6877 ＯＢＡＲＡ +7.65 ４) 7202 いすゞ -16.89
５) 4756 ＣＣＣ +7.00 ５) 5721 Ｓサイエンス -16.66
６) 6755 富士通ゼ +6.25 ６) 6793 山水電 -16.66
７) 7601 ポプラ +6.10 ７) 8763 富士火 -16.66
８) 9882 イエロハット +5.94 ８) 8918 ランド -16.57
９) 4212 積水樹 +5.69 ９) 8588 セントラル -16.53
10) 6457 グローリー +5.60 10) 8725 三井住友海上 -16.42
11) 4733 ＯＢＣ +5.14 11) 8597 ＳＦＣＧ -16.31
12) 4547 キッセイ +4.53 12) 5981 東京綱 -16.20
13) 7723 愛時計 +4.28 13) 8759 ニッセイ同和 -16.16
14) 5232 住友大阪 +4.22 14) 6315 ＴＯＷＡ -15.98
15) 6839 船井電 +4.00 15) 8754 日本興亜 -15.90
出来高上位15位 売買代金上位15位
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１) 8306 三菱ＵＦＪ 78242 １) 7203 トヨタ 61273
２) 5401 新日鉄 62391 ２) 8058 三菱商 52631
３) 8058 三菱商 53407 ３) 8411 みずほＦＧ 41867
４) 9984 ソフトバンク 37978 ４) 9984 ソフトバンク 41043
５) 7011 三菱重 37574 ５) 8316 三井住友ＦＧ 39733
６) 9531 東ガス 35658 ６) 8306 三菱ＵＦＪ 37298
７) 5405 住金 34423 ７) 9501 東電 35246
８) 8604 野村 30837 ８) 7267 ホンダ 24822
９) 9104 商船三井 29633 ９) 9437 ＮＴＴドコモ 22736
10) 2768 双日 27522 10) 7751 キヤノン 22138
11) 6674 ＧＳユアサ 27447 11) 6758 ソニー 21840
12) 8031 三井物 25106 12) 8604 野村 20757
13) 7201 日産自 23729 13) 4502 武田 19544
14) 8002 丸紅 22305 14) 8802 菱地所 18465
15) 7203 トヨタ 20675 15) 8031 三井物 17900
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■編集後記：
昨日、会社帰りに矯正歯科へいってきました。もう2年以上通っているのです
が、まだ、歯の裏側に矯正器具がついています。昨日は歯と歯が離れないよう
に専用の接着剤でつなぎなおしてきました。その後、何を飲んでも食べても
薬の味しかしなく、なかなか臭いがきつくて眠れませんでした。あと2年近く
は矯正は取れないそうです… （しまお）
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■ご意見・ご感想・お問い合わせについて━━━━━━━━━━━━━━━━
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■リスクや手数料・諸経費について━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【上場有価証券等の取引にあたって】
■株式取引は個別企業の業績、経済指標や金利水準の変動等による株価の変動
によって損失が生じるおそれがあります。
・株式取引を行うにあたっては、所定の取引手数料を申し受けます。
・コールセンターでオペレーターが受ける電話注文の場合、前記とは別の手数
料体系となり、「約定ごとコース」の場合、約定代金の0.63％（下限4,200円/
上限315,000円）、「1日定額コース」の場合、1日の約定代金合計が300万円ま
で6,300円、以降300万円ごとに6,300円を加算した額（上限なし）の取引手数
料（税込）を申し受けます。
・ＰＴＳでの取引手数料は「約定ごとコース」と同等の手数料体系となります。
【信用取引にあたって】
■株式取引は個別企業の業績、経済指標や金利水準の変動等による株価の変動
によって損失が生じるおそれがあります。
■信用取引は差入れた保証金の額を上回る取引を行うことができることから、
株価が予想とは反対方向に変化した場合には損失額が保証金の額を上回る可能
性があります。
・株式取引を行うにあたっては、所定の取引手数料を申し受けます。
・コールセンターでオペレーターが受ける電話注文の場合、前記とは別の手数
料体系となり、「約定ごとコース」の場合、約定代金の0.63％（下限4,200円/
上限315,000円）、「1日定額コース」の場合、1日の約定代金合計が300万円ま
で6,300円、以降300万円ごとに6,300円を加算した額（上限なし）の取引手数
料（税込）を申し受けます。
・信用取引を行うにあたっては、所定の取引手数料の他、信用管理費、名義書
換料、および権利処理手数料を申し受けます。
・信用取引の買付の場合、買付金額に対し、制度信用取引が年率2.55％、一般
（無期限）信用取引が年率4.4％の金利を申し受けます。売付の場合、売付金
額に対し、年率1.15％の信用取引貸株料を申し受けます。さらに、制度信用取
引の場合、品貸料が発生することがあります（信用金利および信用取引貸株料
は金融情勢等により変動いたします）。
・信用取引を行うにあたっては、あらかじめ委託保証金を差入れていただきま
す。委託保証金は売買代金の33％以上（委託保証金の約3倍まで取引可能）で、
かつ30万円以上が必要です。
【株価指数先物取引、オプション取引にあたって】
■株価指数先物、株価指数オプション取引は経済指標や金利水準の変動等によ
る当該取引価格の変動によって損失が生じるおそれがあります。
■株価指数オプション取引の売り方および株価指数先物取引は取引金額が差入
れた証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、市場価格が予想と
は反対方向に変化した場合には損失額が証拠金の額を上回る可能性があります
（株価指数オプション取引の買い方の場合は、損失額は買付金額の範囲に限定
されます）。
・株価指数先物、株価指数オプション取引を行うにあたっては、所定の取引手
数料を申し受けます。
・株価指数先物取引の最終自動決済（SQ値との差金決済）時の手数料は通常の
取引手数料と同じです。株価指数オプション取引の自動権利行使時の手数料は
「SQ値と権利行使価格との差益額」の0.21％（下限105円／上限18,900円）と
なります。※SQ値と権利行使価格との差益額が最低手数料に満たない場合には
権利行使は行われません。
・株価指数オプション取引の売り方および株価指数先物取引の必要証拠金は、
1枚につき取引対象の証券取引所が定めるプライス・スキャンレンジの額に
1.2を乗じた額（万円未満切り上げ）になります。
ミニ日経225取引の場合は、1枚につき日経225先物取引1枚あたりの必要証拠金
の10分の1の額となります。
※株価指数オプション取引の買い方の場合には必要証拠金はなく、受渡代金
（買建代金＋手数料（税込））の額のみで取引が可能となります。
・株価指数先物・オプション取引額の証拠金に対する比率（レバレッジ比率）
は、証拠金の額がSPAN（R）のリスク・パラメータ「プライス・スキャンレン
ジ」と株価指数先物・オプション取引全体の建玉から生じるリスクに応じて確
定することから、常に一定ではありません。
・株価指数オプションは期限商品であり、買い方が期日までに権利行使または
転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買い方は投資資金の
全額を失うことになります。
・当社では「日経225mini」を「ミニ日経225先物」と称して取扱っております。
【投資信託取引にあたって】
■投資信託は主に国内外の株式や債券等へ投資しているため、投資対象の個別
企業の業績、経済指標、金利水準や為替レートの変動等の影響による基準価額
の下落によって損失が発生するおそれがあります。
・投資信託の取引を行うにあたっては、約定代金の3.15％（税込）を上限とし
た申込手数料を申し受けます。
・申込手数料は、銘柄と約定代金に応じて料率が異なります。
・投資信託の運用期間中は、純資産総額に年率2.31％（税込）を上限とした信
託報酬等を申し受けます。また取扱銘柄には、解約時に信託財産留保額を申し
受けるものや運用成績に応じ成功報酬を申し受けるものがあります。
・信託報酬、信託財産留保額、成功報酬額は銘柄毎に異なります。
・外国証券を主要投資対象とする投資信託については、現地の証券取引所等の
休業日等により、ご購入および換金の申込みの受付を行わない場合があります。
・オリックス オンライン（インターネット取引）では、ご購入および換金の
受付ができない時間帯があります。
・投資信託の目論見書は、当社のインターネット画面上に掲載しております
（目論見書閲覧後に買付け可能になります）。
【ＭＲＦについての留意点】
ＭＲＦは値動きのある有価証券等に投資しますので、投資元本を割り込み、損
失を被ることがあります。保有期間中には、信託財産の純資産額に対して最大
年率1％の信託報酬の他、その他費用をご負担いただく場合があります。
【中国株取引にあたって】
■中国株式取引は個別企業の業績、経済指標、金利水準や為替レートの変動等
による株価の変動によって損失が発生するおそれがあります。
・中国株式取引を行うにあたっては、所定の取引手数料を申し受けます。
・証券総合口座と中国株口座間の入出金手続きの際に、片道15銭の為替手数料を
申し受けます。
・取引手数料、為替手数料の他、現地手数料として以下の手数料を申し受けます。
・印紙税は約定代金1,000香港ドルに対し1香港ドルです。
・取引所手数料は約定代金の0.005％です。
・取引所税は約定代金の0.004％です。
・投資家補償金税は約定代金の0.002％です。（2005年12月19日以降は徴収
を一時停止しております）
・CCASS決済費用の上限額は100香港ドルです。
・権利取得の関連諸費用として、別途手数料を申し受ける場合があります。
・大部分の外国株式は金融商品取引法のディスクロージャー制度の適用を受け
ていません。
【債券取引にあたって (個人向け国債を除く)】
■債券は元本や利金が保証されている商品ではありません。債券は市場の金利
水準等の変化に対応して変動しますので、損失が生じるおそれがあります。
また、債券の発行者の経営・財政状況の悪化により、損失を被ることがあり
ます。さらに、外貨建て債券は、為替相場の変動により損失が生じるおそれが
あります。
・債券を募集・売出し等その他、当社との相対取引によりご購入いただく場合
は、購入対価（経過利息がある場合は、それを含みます）のみをお支払いいた
だきます。
・外貨建て債券の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国
為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。
・市場環境の変化により流動性（換金性）が著しく低くなった場合は、中途売
却できないおそれがあります。
・外貨建て債券の利金・償還金の支払開始日は、利払日・償還日の翌営業日以
降となります。
【個人向け国債取引にあたって】
■個人向け国債は、元本と利子の支払いを日本国政府が行うため、安全性の高
い金融商品ですが、日本国の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込み損
失が生じることや、元本や利金の支払いが遅延もしくは不能となるおそれがあ
ります。
・個人向け国債を募集により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただ
きます。
・個人向け国債を中途換金する際、下記により算出される中途換金調整金が、
売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれます。よって、購
入時の払込額を下回る「元本割れリスク」があります。
・変動10年：直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.8
・固定 5年：4回分の各利子（税引前）相当額×0.8
・個人向け国債のうち、「変動10年」は発行から1年間、「固定5年」は発行か
ら2年間、原則として中途換金はできません。ただし、保有者がお亡くなりに
なった場合、又は大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、各々の期
間内であっても中途換金が可能です。
【FX取引にあたって】
■オリックスFX（外国為替保証金取引）は経済指標や金利水準の変動等による
対象通貨ペアの為替レートの変動や、金利差調整額（スワップポイント）の支
払い等によって損失が生じるおそれがあります。
■外国為替保証金取引は取引金額が差入れた保証金の額を上回る取引を行うこ
とができることから、為替レートが予想とは反対方向に変化した場合には損失
額が保証金の額を上回る可能性があります。
・外国為替保証金取引を行うにあたっては、所定の取引手数料を申し受けます
（消費税はかかりません）。
・通貨ペアにおいて金利の高い通貨を売付ける場合、スワップポイントの支払
が発生します。※スワップポイントの額はその時々の金利情勢等により日々変
動します。
・取引に必要な保証金は、1万通貨コース：取引額の2％（取引額は保証金の50
倍まで）、10万通貨コース：米ドル／円、ユーロ／円、英ポンド／円、ユーロ
／米ドル、英ポンド／米ドルの5通貨ペアは、取引額の1％（取引額は保証金の
100倍まで）、その他の通貨ペアは取引額の2％（取引額は保証金の50倍まで）
です。
・お客さまに提示する為替レートの売値（BID）と買値（ASK）には差額（スプ
レッド）があります。為替相場を取り巻く環境の急激な変動により、スプレッ
ドは広がることがあります。
・お客さまに提示する為替レートに誤りが生じた場合の約定またはそれに付随
する約定は、反対売買により取消処理されます。
・ポジションの強制決済（ロスカット）は、為替相場が急激に変動する場合に
は約定価格が計算上の価格（保証金率25％）から大きく乖離した値段で約定す
ることがあります。
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※各種お取引開始にあたっては、別途交付される契約締結前交付書面等および
販売説明書、または目論見書等を必ずお読みいただきご確認ください。
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作者:orixsec_blog
更新日:2008年11月20日 8時58分
日経平均は続落、方向感定まらず( 11月19日 東京株式市況）
◆◇＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◇◆
オリックスタイムズ 第２０５６号 08/11/19
◆◇＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◇◆
■■■■■■■■■■■■■■本日の目次■■■■■■■■■■■■■■■■
■ オリックスオンライン情報
現在取扱い中の立会外分売銘柄、新規公開株銘柄などをご紹介します。
■１■ 「風が吹けば、桶屋はどうなる？」～地球市場的経済コラム～
アメリカでオバマ大統領が誕生すると、
名古屋の巨大リサイクルショップの品数が増える！？
■２■ 本日の東京株式市況
【↓】日経平均は続落、方向感定まらず
■３■ 今日のＮＹ見通し
■４■ 本日の注目銘柄
■ リスクや手数料・諸経費について
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■ 新 規 公 開 株 公 募 売 出 情 報
● 現在募集・売出中銘柄
・リックコーポレーション（3147）
・ショーエイコーポレーション（9385）
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○詳しい内容と申込方法はこちら
http://www.orix-sec.co.jp/shohin/ipo/index.html
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が必要です。口座をお持ちでない方の「資料請求」はこちらから
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■１■ 「風が吹けば、桶屋はどうなる？」～地球市場的経済コラム～
グローバル化した現在社会では、あらゆる出来事は「地球市場」という
経済フィールドで影響しあって動いています。一見すると関係ないと
思われるような出来事が実は繋がっていたりすることもある！
このコラムでは、世界経済における“風が吹けば桶屋が儲かる”式の
現象をエンターテインメント的（あくまで仮説）に紹介していきます。
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■第二十六回
アメリカでオバマ大統領が誕生すると、
名古屋の巨大リサイクルショップの品数が増える！？
アメリカ大統領選で民主党のオバマ候補が、
共和党のマケイン候補を破り、
第４４代大統領となることが決まりました。
オバマ氏は、１９６１年８月４日産まれの４７歳。
フルネームをバラク・フセイン・オバマ・ジュニアと言います。
ハワイ州ホノルル出身で、父親はケニア出身のアフリカ系アメリカ人。
母親はカンザス州出身の白人。
アメリカで、アメリカ系の大統領が誕生するのは初めてです。
オバマ米次期大統領は、先週１０日、ホワイトハウスを訪問して、
ブッシュ大統領と会談を行いました。
異例とも言える早期の会談が実現したのは、
オバマ氏の有力支持基盤である自動車産業の労働組合に
配慮したものではないかと言われています。
オバマ氏の地元シカゴは、自動車産業の中心地デトロイトのすぐ近く。
会談の内容は危機に瀕しているアメリカ自動車産業を
いかに救うかが議論の中心だったらしいのです。
オバマ氏が大統領になった時、
どのような政策を取っていくかはまだ推測の域を出ません。
しかし少なくとも、アメリカの自動車産業を支援し、
保護しようとする流れになることはほぼ間違いないでしょう。
それは日本にどのような影響を与えるでしょうか？
ここ数年、日本で一番元気な都市は名古屋だと言われてきました。
愛知万博、中部国際空港開港などの巨大プロジェクトとともに、
名古屋経済を引っ張ってきたのが、地元トヨタ自動車の躍進。
しかし金融危機を発端に、
トヨタ自動車が業績を大幅に下方修正するなど、
その成長に陰りが見え始めています。
それに伴い、あれほど好調だった名古屋経済も、
ここ数ヶ月で一気に冷え込んでいる状況なのです。
・・とここまでは、実際の経済で、現実に起こっている出来事。
そしてここからは、ちょっと想像力を働かせて創られたお話。
オバマ次期大統領が、アメリカ自動車産業を保護すれば、
日本の自動車メーカーはさらに苦境に立たされる可能性もあります。
結果として名古屋経済はさらに冷え込むかもしれません。
名古屋と言えば、有名なのが、巨大リサイクルショップ。
リサイクルショップと言っても、売られている商品のメインは、
ブランド物のバック、宝石、衣類、時計などの高級品。
名古屋の人は、新品でなくとも使える物は評価するという堅実さと
派手なブランド物が大好きという両面を併せ持っているのです。
名古屋経済の冷え込みで、個人消費も伸び悩んでいます。
そのような巨大リサイクルショップも、
商品を持ち込む人は増え、買う人は少なくなるかもしれません。
そうなると、巨大リサイクルショップの商品はさらに増える！？
かもしれませんね。
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川上徹也（かわかみてつや）
“ビジネスをエンタテインメントに！”が旗印のクリエイティブ・プラン
ナー。「おもしろきこともなき世をおもしろく」する為に、色々な企画を
発信中。
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■２■ 本日の東京株式市況
■本日の株式指標（11月19日）
……………………………………………………………………………………………
【↓】日経平均は続落、方向感定まらず
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【日経平均】
始値 8309.35
高値 8370.09
安値 8115.71
終値 8273.22
前日比 -55.19
出来高 19.48億株
売買代金 15280.52億円
日経平均先物１限月 8270 （-50）
ＴＯＰＩＸ 827.43 （ -8.01）
単純平均 東１ 236.34 （ -0.57）
２部指数 1944.09 （-19.38）
日経ＪＱ平均 1083.81 （ -6.55）
値上がり数736／値下がり数869
円相場（円／米ドル、銀行間直物） 96.69円 （-0.09円）
★寄り付き前の外国証券(12社)の注文状況は、740万株の売り越し
(売り2810万株、買い2070万株)。
■本日の好悪材料
……………………………………………………………………………………………
／／／ プラス材料 ／／／
★米国株は３日ぶり反発、金融株軟調もＨＰやホーム・デポが高い
★10月の米半導体製造装置ＢＢレシオは0.93倍に上昇――受注額30％増
★シカゴ225先物は堅調、12月物は8510円(大証比190円高)
★ＮＹ円は３日ぶり反落、１ドル＝96円95銭－97円05銭(前日比60銭円安)
★ＮＹ原油は３日続落、12月物は１バレル＝54.39ドル(前日比0.56ドル安)
★ガソリン、スポット３年５ヵ月ぶり安値――暫定税率の失効時下回る(日経)
／／／ マイナス材料 ／／／
★10月の米卸売物価指数、過去最大の下落率
★長期金利は反発、10年債利回り0.005％上昇
★10月の造船受注は８割減――金融危機、投資意欲に影
★外資系証券(12社)経由の注文状況、740万株の売り越し
★三市場信用残、買い残が２週連続増加(11月14日時点)
★西松建、海外で裏金10億円――元社員を横領容疑で捜査へ
／／／ 留意事項 ／／／
★Ｇ８経済団体「緊急サミット」――来月３、４日に開催(日経)
★ＡＰＥＣ、保護主義に反対提示へ――首脳特別宣言へ調整(日経)
★双日、ドバイでビジネスジェット機合弁――運行・整備一括請負(日経)
★住友商、タイで日系企業向け工業団地販売――現地企業と提携(日経)
★ＮＴＴドコモ、「グーグル携帯」を開発――低価格で来年販売(日経)
★コーエーとテクモ、来年４月の経営統合を発表――持ち株会社設立へ
■本日のポイント
……………………………………………………………………………………………
１．日経平均は続落、方向感の定まらない動きに
２．メガバンクが急落、ハイテクや自動車も軟調
３．電力ガス、医薬品、情報・通信など内需関連がしっかり
４．自社株買いが引き続き人気――市場の材料難を反映
５．商いはきょうも低調
■東京市場概況
……………………………………………………………………………………………
日経平均は小幅続落。商いは引き続き低調で、値動きも不安定だっ
た。
米株高や円高一服を背景に朝方の日経平均は小高くなる場面もあっ
たが、ＧＬＯＢＥＸ米株価指数先物の軟調な推移を嫌気して大きく値
を崩し、後場寄り後には下げ幅を200円超に拡げた。その後は公的年金
とみられる買いなどで下げ渋る動きとなったものの、世界的な景気悪
化懸念がくすぶる中で積極的な買い主体は見当たらず、アヤ戻し的な
動きにとどまった。
【大引け】
日経平均は前日比55.19円(0.66%)安の8273.22円。ＴＯＰＩＸは前日比
8.01(0.96%)安の827.43。出来高は概算で19億4878万株。値上がり銘柄
数は736、値下がり銘柄数は869となった。日経ジャスダック平均は
1083.81円(6.55円安)。
■３■今日のＮＹ見通し
■昨晩のダウ平均、陽線の意味するものは？（11月19日）
……………………………………………………………………………………………
本日のＮＹ市場では主要な経済統計の発表として、10月消費者物価指
数、10月住宅着工件数などが予定されている。また、ＦＯＭＣ議事録公
開がある。一方、主要な企業決算の発表としては、インチュイト、リミ
テッドブランズなどが予定されている。
昨日のNYダウの動きは、10月以降の安値近辺では一旦、買い戻される
結果となった。まさに13日に形成した大陽線の安値を下回らずに切り返
した格好。チャートパターンとしては、大幅上昇のあとの、調整3日目
の動きが重要とされるように、13日の大幅上昇、高値示現後の3日後には
陽線で早々切り返す展開となった。
よって、今晩の動きは重要だ。5日移動平均線に加え、25日移動平均
線が上昇に転じる可能性があることや、一目均衡表の転換線も横ばいと
なる。徐々に短期的なテクニカル指標が好転に近い状況となっているの
である。
ところで、日経平均は5日高値以降は三角もち合いを継続しており、
足元の動きはその先端特有の動きとなっている。つまり、上下どちらか
に振れるタイミングにきている。また、日経平均は昨年7月9日高値から
今年の3月17日安値までの169日間の対等日前後の日柄が到来しており、
もち合いから上下に放れやすい。
あとは、放れるきっかけ待ちの状況にある。まずその要因として考え
られるのはやはり米国株の大幅上昇であろう。今晩の米国市場の動向は、
日経平均が明日どちらに放れるか、非常に重要なカギを握っていると
いえる。
～続きはwebで！～
http://www.orix-sec.co.jp/toushi_joho/nycontents/index.html
■４■ 本日の注目銘柄
……………………………………………………………………………………………
／／／ 上昇銘柄！ ／／／
【レイ(4317・ＪＱ/100株)、自社株買い発表で一時Ｓ高】
18日、発行済み株式数の2.3％(自社株を除く)にあたる30万株(金額で
3000万円)を上限に自社株買いを実施すると発表したことが買い手掛か
り。需給改善や株式価値の向上といった株主還元が好感されたほか、
株価浮揚策としてもポジティブに受け止められた。買い付け期間はき
ょう19日から来年２月28日まで。株価は一時30円ストップ高の110円ま
で上昇したが、引けは12円高の92円。
【古河電(5801)、ゴールドマンが格上げで４日続伸】
ゴールドマン・サックス証券が19日付で同社株の投資判断を「中立→
買い推奨」、目標株価を340円→400円にそれぞれ引き上げたことが好
感された。リポートでは、財務的施策に対する評価は株価に概ね織り
込まれたとみられるが、今後は同社業績の相対的な安定感や事業構造
改革への取り組みに対して再評価がなされる余地があると指摘してい
る。引けは５円高の350円。
【荏原実業(6328/100株)、自社株買い発表で大幅続伸】
18日、発行済み株式数の5.2％(自社株を除く)にあたる30万株(金額で
３億円)を上限に自社株買いを実施すると発表したことが買い手掛かり。
需給改善や株式価値の向上といった株主還元が好感されたほか、株価
低迷のテコ入れ策としてもポジティブに受け止められた。買い付け期
間はきょう19日から来年３月31日まで。引けは44円高の1043円。
【トウアバ(6466・東２/１株)、自社株買い発表でＳ高】
18日、発行済み株式数の7.49％(自社株を除く)にあたる2000株(金額で
４億円)を上限に自社株買いを実施すると発表したことが買い手掛かり。
需給改善や株式価値の向上といった株主還元が好感されたほか、株価
浮揚策としてもポジティブに受け止められた。買い付け期間はきょう
19日から来年１月30日まで。また、同日の決算発表で、09年９月期の
連結経常利益は前期比21.7％増の10.5億円を見込むとしたことも買い
材料視された。引けは３万円ストップ高の18万6000円。
【ｓｉｌｅｘ(6679・ＪＱ/１株)、「米社と新半導体を開発」でＳ高】
19日付の日経新聞が「同社は電子部品の米マイクレル・セミコンダク
タと共同で、画像情報通信用の半導体を開発した」と報じたことが買
い手掛かり。マイクレル社がチップを提供し、同社が製品化。従来よ
り10倍の速度で送受信できるため、動画などのやり取りがしやすくな
るという。プロジェクターやデジタル家電のほか、産業機器などに利
用可能。マイクレル社はチップの拡販につなげ、同社は半導体の設計
や生産の受注増を目指すとしている。引けは4000円ストップ高の４万
0500円。
【ＫＹＢ(7242)、自社株買い発表で急反発】
18日、発行済み株式数の1.8％(自社株を除く)にあたる400万株(金額で
10億円)を上限に自社株買いを実施すると発表したことが買い手掛かり。
需給改善や株式価値の向上といった株主還元が好感されたほか、株価
低迷のテコ入れ策としてもポジティブに受け止められた。買い付け期
間はきょう19日から来年１月31日まで。引けは10円高の203円。
／／／ 下落銘柄… ／／／
【エルピーダ(6665/100株)、ゴールドマンが格下げで続急落】
ゴールドマン・サックス証券が18日付で同社株の投資判断を「買い推
奨→中立」、目標株価を950円→500円にそれぞれ引き下げたことが嫌
気された。リポートでは、台湾政府が同国ＤＲＡＭ業界への支援策を
実施する現実味が高まったことにより、ＤＲＡＭ価格が上昇するとの
シナリオの実現が遅れるリスクが出てきたと指摘。また、競争原理が
作用しないことで消耗戦はさらに長期化すると予想している。株価は
一時325円まで下げ、10月29日に付けた上場来安値357円を３週間ぶり
に更新。引けは54円安の350円。
【三菱ＵＦＪ(8306/100株)、中間最終64％減で続急落】
18日発表した08年９月中間期決算で、連結最終利益が前年同期比64.2
％減の920億円に落ち込んだことが嫌気された。与信関連費用の積み増
しや株価下落による保有株の減損処理などが響いた。なお、09年３月
通期の最終利益は従来予想の2200億円(前期は6366億円)を据え置いた。
同日には６億3480万株の公募増資と３億株の自社株売り出しを年内に
実施する方針も発表。10月27日に概要を発表しているが、改めて１株
利益の希薄化などを懸念する売りが出た。なお、6000億円分の普通株
発行登録は取り下げた。引けは35円安の511円。
【テクモ(9650/100株)、統合比率を嫌気しＳ安】
18日、コーエー(9654)と09年４月１日に経営統合することで合意した
と発表。株式移転により共同持ち株会社を設立するとしており、きょ
うの株価は移転比率にサヤ寄せする動きとなった。同社１株に対し共
同持ち株会社株0.9株を、コーエー株１株に対して同１株を割り当てる
方針で、コーエーの18日終値から算出した同社の理論株価は845円と、
18日の終値875円を下回った。持ち株会社「コーエーテクモホールディ
ングス」は2011年度に連結売上高700億円以上、営業利益は160億円以
上を目指す。引けは100円ストップ安の775円。
■上下落率・出来高・売買代金ランキング(東証１部)
……………………………………………………………………………………………
値上がり率上位15位 値下がり率上位15位
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
１) 6941 山一電機 +24.88 １) 1872 アゼル -23.52
２) 5721 Ｓサイエンス +20.00 ２) 3231 野村不ＨＤ -16.25
３) 6793 山水電 +20.00 ３) 8902 パシフィック -15.72
４) 4295 フェイス +15.68 ４) 7513 コジマ -13.70
５) 6412 平和 +10.98 ５) 6665 エルピーダ -13.36
６) 1824 前田建 +10.52 ６) 8888 クリード -12.94
７) 6138 ダイジェト +9.30 ７) 2281 プリマ -12.82
８) 2738 バルス +9.27 ８) 6363 酉島 -12.81
９) 8178 マルエツ +8.75 ９) 8074 ユアサ商 -12.62
10) 7864 フジシール +8.69 10) 8924 リサ -11.83
11) 3088 マツキヨＨＤ +8.05 11) 8939 大和システム -11.56
12) 6417 ＳＡＮＫＹＯ +7.80 12) 4321 ケネディクス -11.52
13) 6489 前沢工業 +7.79 13) 9650 テクモ -11.42
14) 2792 ハニーズ +7.43 14) 8423 フィデック -11.33
15) 9671 よみランド +7.39 15) 3315 三井鉱山 -11.17
出来高上位15位 売買代金上位15位
￣￣￣￣￣￣￣￣ ￣￣￣￣￣￣￣￣￣
１) 8306 三菱ＵＦＪ 68590 １) 9984 ソフトバンク 60436
２) 9984 ソフトバンク 55024 ２) 8411 みずほＦＧ 42627
３) 5401 新日鉄 51432 ３) 7203 トヨタ 41332
４) 5405 住金 46013 ４) 8306 三菱ＵＦＪ 35327
５) 6674 ＧＳユアサ 40856 ５) 8316 三井住友ＦＧ 34311
６) 7011 三菱重 37000 ６) 8058 三菱商 34292
７) 9104 商船三井 35338 ７) 6758 ソニー 33740
８) 8058 三菱商 30182 ８) 7751 キヤノン 28543
９) 7012 川重 27711 ９) 9437 ＮＴＴドコモ 19602
10) 6702 富士通 24388 10) 8031 三井物 18945
11) 8031 三井物 24055 11) 7267 ホンダ 18573
12) 8002 丸紅 23971 12) 4063 信越化 17747
13) 6764 三洋電 22787 13) 6301 コマツ 17356
14) 7261 マツダ 22568 14) 9104 商船三井 16999
15) 1808 長谷工 20441 15) 9433 ＫＤＤＩ 16161
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■編集後記：
本日は、かつおに代わって、私（しまお）が担当させていただきます。
長野の親戚から蕎麦粉が送られてきました。秋に収穫して、ひいたばかりの粉
をもらいました。確かにこの季節に親戚の家に行くと新そばをご馳走になって
いたのを思い出します。ただ、我が家では蕎麦を打てる人間はいないし、道具
もないので、使い道に困っています。
（しまお）
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
■ご意見・ご感想・お問い合わせについて━━━━━━━━━━━━━━━━
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■リスクや手数料・諸経費について━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【上場有価証券等の取引にあたって】
■株式取引は個別企業の業績、経済指標や金利水準の変動等による株価の変動
によって損失が生じるおそれがあります。
・株式取引を行うにあたっては、所定の取引手数料を申し受けます。
・コールセンターでオペレーターが受ける電話注文の場合、前記とは別の手数
料体系となり、「約定ごとコース」の場合、約定代金の0.63％（下限4,200円/
上限315,000円）、「1日定額コース」の場合、1日の約定代金合計が300万円ま
で6,300円、以降300万円ごとに6,300円を加算した額（上限なし）の取引手数
料（税込）を申し受けます。
・ＰＴＳでの取引手数料は「約定ごとコース」と同等の手数料体系となります。
【信用取引にあたって】
■株式取引は個別企業の業績、経済指標や金利水準の変動等による株価の変動
によって損失が生じるおそれがあります。
■信用取引は差入れた保証金の額を上回る取引を行うことができることから、
株価が予想とは反対方向に変化した場合には損失額が保証金の額を上回る可能
性があります。
・株式取引を行うにあたっては、所定の取引手数料を申し受けます。
・コールセンターでオペレーターが受ける電話注文の場合、前記とは別の手数
料体系となり、「約定ごとコース」の場合、約定代金の0.63％（下限4,200円/
上限315,000円）、「1日定額コース」の場合、1日の約定代金合計が300万円ま
で6,300円、以降300万円ごとに6,300円を加算した額（上限なし）の取引手数
料（税込）を申し受けます。
・信用取引を行うにあたっては、所定の取引手数料の他、信用管理費、名義書
換料、および権利処理手数料を申し受けます。
・信用取引の買付の場合、買付金額に対し、制度信用取引が年率2.55％、一般
（無期限）信用取引が年率4.4％の金利を申し受けます。売付の場合、売付金
額に対し、年率1.15％の信用取引貸株料を申し受けます。さらに、制度信用取
引の場合、品貸料が発生することがあります（信用金利および信用取引貸株料
は金融情勢等により変動いたします）。
・信用取引を行うにあたっては、あらかじめ委託保証金を差入れていただきま
す。委託保証金は売買代金の33％以上（委託保証金の約3倍まで取引可能）で、
かつ30万円以上が必要です。
【株価指数先物取引、オプション取引にあたって】
■株価指数先物、株価指数オプション取引は経済指標や金利水準の変動等によ
る当該取引価格の変動によって損失が生じるおそれがあります。
■株価指数オプション取引の売り方および株価指数先物取引は取引金額が差入
れた証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、市場価格が予想と
は反対方向に変化した場合には損失額が証拠金の額を上回る可能性があります
（株価指数オプション取引の買い方の場合は、損失額は買付金額の範囲に限定
されます）。
・株価指数先物、株価指数オプション取引を行うにあたっては、所定の取引手
数料を申し受けます。
・株価指数先物取引の最終自動決済（SQ値との差金決済）時の手数料は通常の
取引手数料と同じです。株価指数オプション取引の自動権利行使時の手数料は
「SQ値と権利行使価格との差益額」の0.21％（下限105円／上限18,900円）と
なります。※SQ値と権利行使価格との差益額が最低手数料に満たない場合には
権利行使は行われません。
・株価指数オプション取引の売り方および株価指数先物取引の必要証拠金は、
1枚につき取引対象の証券取引所が定めるプライス・スキャンレンジの額に
1.2を乗じた額（万円未満切り上げ）になります。
ミニ日経225取引の場合は、1枚につき日経225先物取引1枚あたりの必要証拠金
の10分の1の額となります。
※株価指数オプション取引の買い方の場合には必要証拠金はなく、受渡代金
（買建代金＋手数料（税込））の額のみで取引が可能となります。
・株価指数先物・オプション取引額の証拠金に対する比率（レバレッジ比率）
は、証拠金の額がSPAN（R）のリスク・パラメータ「プライス・スキャンレン
ジ」と株価指数先物・オプション取引全体の建玉から生じるリスクに応じて確
定することから、常に一定ではありません。
・株価指数オプションは期限商品であり、買い方が期日までに権利行使または
転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買い方は投資資金の
全額を失うことになります。
・当社では「日経225mini」を「ミニ日経225先物」と称して取扱っております。
【投資信託取引にあたって】
■投資信託は主に国内外の株式や債券等へ投資しているため、投資対象の個別
企業の業績、経済指標、金利水準や為替レートの変動等の影響による基準価額
の下落によって損失が発生するおそれがあります。
・投資信託の取引を行うにあたっては、約定代金の3.15％（税込）を上限とし
た申込手数料を申し受けます。
・申込手数料は、銘柄と約定代金に応じて料率が異なります。
・投資信託の運用期間中は、純資産総額に年率2.31％（税込）を上限とした信
託報酬等を申し受けます。また取扱銘柄には、解約時に信託財産留保額を申し
受けるものや運用成績に応じ成功報酬を申し受けるものがあります。
・信託報酬、信託財産留保額、成功報酬額は銘柄毎に異なります。
・外国証券を主要投資対象とする投資信託については、現地の証券取引所等の
休業日等により、ご購入および換金の申込みの受付を行わない場合があります。
・オリックス オンライン（インターネット取引）では、ご購入および換金の
受付ができない時間帯があります。
・投資信託の目論見書は、当社のインターネット画面上に掲載しております
（目論見書閲覧後に買付け可能になります）。
【ＭＲＦについての留意点】
ＭＲＦは値動きのある有価証券等に投資しますので、投資元本を割り込み、損
失を被ることがあります。保有期間中には、信託財産の純資産額に対して最大
年率1％の信託報酬の他、その他費用をご負担いただく場合があります。
【中国株取引にあたって】
■中国株式取引は個別企業の業績、経済指標、金利水準や為替レートの変動等
による株価の変動によって損失が発生するおそれがあります。
・中国株式取引を行うにあたっては、所定の取引手数料を申し受けます。
・証券総合口座と中国株口座間の入出金手続きの際に、片道15銭の為替手数料を
申し受けます。
・取引手数料、為替手数料の他、現地手数料として以下の手数料を申し受けます。
・印紙税は約定代金1,000香港ドルに対し1香港ドルです。
・取引所手数料は約定代金の0.005％です。
・取引所税は約定代金の0.004％です。
・投資家補償金税は約定代金の0.002％です。（2005年12月19日以降は徴収
を一時停止しております）
・CCASS決済費用の上限額は100香港ドルです。
・権利取得の関連諸費用として、別途手数料を申し受ける場合があります。
・大部分の外国株式は金融商品取引法のディスクロージャー制度の適用を受け
ていません。
【債券取引にあたって (個人向け国債を除く)】
■債券は元本や利金が保証されている商品ではありません。債券は市場の金利
水準等の変化に対応して変動しますので、損失が生じるおそれがあります。
また、債券の発行者の経営・財政状況の悪化により、損失を被ることがあり
ます。さらに、外貨建て債券は、為替相場の変動により損失が生じるおそれが
あります。
・債券を募集・売出し等その他、当社との相対取引によりご購入いただく場合
は、購入対価（経過利息がある場合は、それを含みます）のみをお支払いいた
だきます。
・外貨建て債券の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国
為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。
・市場環境の変化により流動性（換金性）が著しく低くなった場合は、中途売
却できないおそれがあります。
・外貨建て債券の利金・償還金の支払開始日は、利払日・償還日の翌営業日以
降となります。
【個人向け国債取引にあたって】
■個人向け国債は、元本と利子の支払いを日本国政府が行うため、安全性の高
い金融商品ですが、日本国の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込み損
失が生じることや、元本や利金の支払いが遅延もしくは不能となるおそれがあ
ります。
・個人向け国債を募集により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただ
きます。
・個人向け国債を中途換金する際、下記により算出される中途換金調整金が、
売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれます。よって、購
入時の払込額を下回る「元本割れリスク」があります。
・変動10年：直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.8
・固定 5年：4回分の各利子（税引前）相当額×0.8
・個人向け国債のうち、「変動10年」は発行から1年間、「固定5年」は発行か
ら2年間、原則として中途換金はできません。ただし、保有者がお亡くなりに
なった場合、又は大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、各々の期
間内であっても中途換金が可能です。
【FX取引にあたって】
■オリックスFX（外国為替保証金取引）は経済指標や金利水準の変動等による
対象通貨ペアの為替レートの変動や、金利差調整額（スワップポイント）の支
払い等によって損失が生じるおそれがあります。
■外国為替保証金取引は取引金額が差入れた保証金の額を上回る取引を行うこ
とができることから、為替レートが予想とは反対方向に変化した場合には損失
額が保証金の額を上回る可能性があります。
・外国為替保証金取引を行うにあたっては、所定の取引手数料を申し受けます
（消費税はかかりません）。
・通貨ペアにおいて金利の高い通貨を売付ける場合、スワップポイントの支払
が発生します。※スワップポイントの額はその時々の金利情勢等により日々変
動します。
・取引に必要な保証金は、1万通貨コース：取引額の2％（取引額は保証金の50
倍まで）、10万通貨コース：米ドル／円、ユーロ／円、英ポンド／円、ユーロ
／米ドル、英ポンド／米ドルの5通貨ペアは、取引額の1％（取引額は保証金の
100倍まで）、その他の通貨ペアは取引額の2％（取引額は保証金の50倍まで）
です。
・お客さまに提示する為替レートの売値（BID）と買値（ASK）には差額（スプ
レッド）があります。為替相場を取り巻く環境の急激な変動により、スプレッ
ドは広がることがあります。
・お客さまに提示する為替レートに誤りが生じた場合の約定またはそれに付随
する約定は、反対売買により取消処理されます。
・ポジションの強制決済（ロスカット）は、為替相場が急激に変動する場合に
は約定価格が計算上の価格（保証金率25％）から大きく乖離した値段で約定す
ることがあります。
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※各種お取引開始にあたっては、別途交付される契約締結前交付書面等および
販売説明書、または目論見書等を必ずお読みいただきご確認ください。
■発行元━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
発行：オリックス証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第55号
加入協会：日本証券業協会／社団法人金融先物取引業協会
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作者:orixsec_blog
更新日:2008年11月19日 8時29分
薄商いのなか、安値圏で一進一退( 11月18日 東京株式市況）
◆◇＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◇◆
オリックスタイムズ 第２０５５号 08/11/18
◆◇＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◇◆
■■■■■■■■■■■■■■本日の目次■■■■■■■■■■■■■■■■
■ オリックスオンライン情報
現在取扱い中の立会外分売銘柄、新規公開株銘柄などをご紹介します。
■１■特別コラム：亜州ＩＲ社提供 中国株投資情報
中国：景気対策で苦戦業種を支援
「現地ホット情報」より
■２■ 本日の東京株式市況
【↓】薄商いのなか、安値圏で一進一退
■３■ 今日のＮＹ見通し
■４■ 本日の注目銘柄
■５■ 週間信用取引動向（11月14日申込み現在）
■ リスクや手数料・諸経費について
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■ 新 規 公 開 株 公 募 売 出 情 報
● 現在募集・売出中銘柄
・リックコーポレーション（3147）
・ショーエイコーポレーション（9385）
………………………………………………………………………………………
○詳しい内容と申込方法はこちら
http://www.orix-sec.co.jp/shohin/ipo/index.html
………………………………………………………………………………………
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新規公開株や立会外分売銘柄の申込みにはオリックスオンラインに口座
が必要です。口座をお持ちでない方の「資料請求」はこちらから
→→ http://c.p-advg.com/adpCnt/r?mid=723516&lid=3
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■１■特別コラム：亜州ＩＲ社提供 中国株投資情報
中国株専門の情報会社、亜州ＩＲは中国株投資情報をコンパクトにわか
りやすくまとめた日刊メールマガジン「招財」を発行しています。
毎週火曜日は、同メルマガから注目記事を抜粋し、今熱い中国株のおも
しろ情報をご紹介しています。
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■中国：景気対策で苦戦業種を支援
（「現地ホット情報」より）
景気対策の動きが相次ぐ中国で、新たに業績低迷が著しい業種をテコ入れ
する動きが出てきた。
中央企業の税引き前利益は今年1～9月期で前年同期比マイナス14.3％だが、
一部の業種は赤字転落を余儀なくされている状態。これを受けて、救済対
象をより絞り込む必要性が生じた格好だ。以下、18日付香港経済日報の投
資コラムを基に、政府支援の動向を簡単にまとめてみる。
まず、公的資金の注入を伴う支援が行われるとの見方が浮上したのは航空
セクター。
景気減速を背景にした需要低迷や原油高に伴うコスト増大などを受け、
08年の業績は、中国国際航空（753/HK）、中国南方航空（1055/HK）、
中国東方航空（670/HK）の3社がいずれも赤字を計上する見通しだ。
こうした中、昨日（17日）は「東方航空と南方航空の親会社が中央政府か
らそれぞれ30億人民元の資本注入を取り付け、その大半を上場子会社に注
入する」と報じられた。これを受けて、東方航空、南方航空の株価は同日、
それぞれ7.6％、11.9％の上昇を記録した。
次に輸出産業。
輸出テコ入れ策はすでに打ち出されているが、中でも8月以降、輸出が大
きく落ち込んだ鉄鋼産業を対象に、12月から一部品目の輸出関税を撤廃す
ると決定したことは注目だ。
これについて中信証券は、「鉄鋼メーカーの輸出コストが4.8～20％低減
する」と試算。個別では、輸出比率が高いアンガン・スチール（347/HK）
が最も恩恵を受けると予想した。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
中国株メルマガ「招財」は月－金配信で、購読料金は月額3150円（税込）です。
購読問い合わせは、亜州ＩＲ株式会社
申し込み専用サイト http://www.ashuir.com/payform/index.html
または、電話 東京03－5643－1667 メルマガ担当まで
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■２■ 本日の東京株式市況
■本日の株式指標（11月18日）
……………………………………………………………………………………………
【↓】薄商いのなか、安値圏で一進一退
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【日経平均】
始値 8415.60
高値 8440.41
安値 8302.24
終値 8328.41
前日比 -194.17
出来高 19.50億株
売買代金 14921.62億円
日経平均先物１限月 8320 （-170）
ＴＯＰＩＸ 835.44 （-15.05）
単純平均 東１ 236.91 （ -0.84）
２部指数 1963.47 （ -6.85）
日経ＪＱ平均 1090.36 （ +0.40）
値上がり数745／値下がり数846
円相場（円／米ドル、銀行間直物） 96.60円 （+0.50円）
★寄り付き前の外国証券(12社)の注文状況は、690万株の売り越し
(売り2170万株、買い1480万株)。
■本日の好悪材料
……………………………………………………………………………………………
／／／ プラス材料 ／／／
★10月の米鉱工業生産指数、予想上回る1.3％上昇
★バルチック海運指数、４日続伸
★長期金利は反落、10年債利回り0.020％下落
★ＮＹ原油は続落、12月物は１バレル＝54.95ドル(前週末比2.09ドル安)
★欧州中銀、追加利下げ示唆――ウェーバー独連銀総裁(日経、読売)
★７－９月期の国内パソコン出荷台数6.1％増――５万円製品が寄与
／／／ マイナス材料 ／／／
★米国株は続落、雇用悪化や消費懸念で引けにかけ売り加速
★シカゴ225先物はさえない、12月物は8420円(大証比70円安)
★11月の米ＮＹ連銀製造業景気指数、過去最低
★ＮＹ円は続伸、１ドル＝96円35－45銭(前週末比70銭円高)
★外資系証券(12社)経由の注文状況、690万株の売り越し
★１－９月期、大型小売店出店の届け出４割減――イオンなど(日経)
／／／ 留意事項 ／／／
★米ＧＭ、スズキ全株を総額223億円で売却――技術協力は継続
★世界貿易機関、12月に閣僚会合――ドーハ・ラウンド合意に向け
★丸紅、ディーゼルエンジン大手の独ＭＴＵと日本法人設立へ(日経)
★ＪＡＬとＡＮＡ、09年１月に燃油サーチャージ値下げ
★ＮＴＴドコモ、印タタ系に最大200億円の追加出資検討(日経)
■本日のポイント
……………………………………………………………………………………………
１．日経平均は反落、安値圏での一進一退に終始
２．米株安や円高進行などを嫌気
３．金融株や輸出関連が売られる
４．東証１部の売買代金は９月１日以来の低水準
５．ジャスダックは小幅続伸
■東京市場概況
……………………………………………………………………………………………
日経平均は反落。動意に乏しい相場となり、東証１部の売買代金は
概算１兆4921億円と、９月１日(１兆4242億円)以来の薄商いになった。
前日の米国株が続落し、ナスダックが約５年半ぶりの安値で引けた
ことや、為替の円高・ドル安進行などを嫌気し、東京市場では主力の
輸出株に売りが先行。保有資産劣化への懸念から保険や銀行など金融
株も下げた。
寄り付きの売りが一巡すると模様眺め気分が広がり、日経平均は膠
着感を強めた。8300円近辺まで下げると公的年金とみられる買いが入
る一方、8450円近辺まで戻すと上値の重さに押され、結局はこの値幅
でのボックス相場となった。今晩の米国でバーナンキＦＲＢ議長やポ
ールソン財務長官の議会証言を控えていることも様子見ムードにつな
がっていたようだ。
【大引け】
日経平均は前日比194.17円(2.28%)安の8328.41円。ＴＯＰＩＸは前日
比15.05(1.77%)安の835.44。出来高は概算で19億5094万株。値上がり
銘柄数は745、値下がり銘柄数は846となった。日経ジャスダック平均
は1090.36円(0.40円高)。
■３■今日のＮＹ見通し
■金融対策の結論は来年に持ち越し？！（11月18日）
……………………………………………………………………………………………
本日のＮＹ市場では経済指標は生産者物価指数、ＮＡＨＢ住宅市場指
数などがある。企業決算はメドトロニック、ホームデポなどがある。
ＧＭやシティなど米国の業績を代表する大手企業が破たんを免れようと、
手元流動性の確保や人員削減などしている。ＷＳＪではポールソン財務
長官は新しい救済策の計画を実施しないだろうと報じているが、各企業
とも生き残りについては楽観視しているようだ。
というのも、米国では次期大統領のオバマ氏が景気刺激策や救済策な
どの対策をたててくれると考えているようだ。今後の対策がはっきりと
わかるまではしばらく、今年の安値近辺では押し目買い、上値では戻り
待ちの売りの状況が続きそうだ。
ところで、一部報道によるとブッシュ大統領は米救済策7000億ドルの
うちの半分にあたる3500億ドルの使い道について議会へ提案しない方針
だという。つまり、ブッシュ大統領の任期中には金融システムや景気対
策についての解決はないということになる。次期大統領になるオバマ氏
へ3500億ドルの使い道がたくされることになり、同氏の動向から目が離
せない。
～続きはwebで！～
http://www.orix-sec.co.jp/toushi_joho/nycontents/index.html
■４■ 本日の注目銘柄
……………………………………………………………………………………………
／／／ 上昇銘柄！ ／／／
【前田建(1824)、ＵＢＳ証が「買い」で急反騰】
14日に同社が09年３月期の連結経常損益を従来予想の30億円の黒字→
40億円の黒字(前期は23.1億円の赤字)に上方修正したことを受け、Ｕ
ＢＳ証券が17日付で投資判断「バイ(買い)」と目標株価400円を継続し
たことが好感された。リポートでは、建設事業の粗利益率改善(期初予
想から0.8ポイント改善)を主因とした業績上方修正をポジティブに評
価している。引けは24円高の228円。
【キャリアデザ(2410・東２/１株)、自社株買い発表でＳ高カイ】
17日、発行済み株式数の3.3％(自社株を除く)にあたる2000株(金額で
3600万円)を上限に自社株買いを実施すると発表したことが買い手掛か
り。需給改善や株式価値の向上といった株主還元が好感されたほか、
株価低迷のテコ入れ策としてもポジティブに受け止められた。買い付
け期間はきょう18日から来年１月16日まで。同日発表した08年９月期
決算は大幅減益となり、今09年９月期も減益の見通しとなったが、自
社株買いを好感する買いが優勢となった。引けは1900円ストップ高の
１万7900円買い気配。
【エイティング(3785・東Ｍ/１株)、自社株買い発表でＳ高カイ】
17日、発行済み株式数の1.10％(自社株を除く)にあたる600株(金額で
5000万円)を上限に自社株買いを実施すると発表したことが買い手掛か
り。需給改善や株式価値の向上といった株主還元が好感されたほか、
株価低迷のテコ入れ策としてもポジティブに受け止められた。買い付
け期間は11月21日から来年２月16日まで。引けは4000円ストップ高の
４万9000円買い気配。
【ダイセル(4202)、ＪＰモルガンが格上げで３日続伸】
ＪＰモルガン証券が17日付で同社株の投資判断を「ニュートラル(中立)
→オーバーウエイト(強気)」、目標株価を450円→570円にそれぞれ引
き上げたことが好感された。リポートでは、来期以降もメタノール市
況の低迷を背景に安定した利益成長が期待できると指摘。セクター内
での相対的な好業績は織り込まれておらず、想定されるリスクを考慮
しても株価には割安感があると判断している。引けは10円高の436円。
【日本光電(6849/100株)、証券紙が注目し４日ぶり反発】
18日付の株式新聞が１面トップで同社株を取り上げたことが買い手掛
かり。記事によると、緊急救命器具・ＡＥＤ(自動体外式除細動器)が
「非常に好調に推移している」(鈴木文雄社長)ため、今09年３月期の
業績見通しは増額修正含みだという。同社は第１四半期業績を発表し
た際に通期予想を上方修正した数少ない企業で、しかも、９月中間期
の連結営業利益は従来予想を上回って着地。通期業績予想(営業利益は
前期比11.4％減の87億円)は“最低線”とみてよいと同紙は伝えている。
引けは26円高の1559円。
【住友商(8053/100株)、ゴールドマンが格上げで大幅反発】
ゴールドマン・サックス証券が18日付で同社株の投資判断を「中立→
買い推奨」、目標株価を1080円→1280円にそれぞれ引き上げたことが
好感された。リポートでは、同社の金属資源とエネルギーの利益構成
比は09年３月期推定で26％と、三菱商(8058)、三井物(8031)の80％弱
を下回り、相対的にディフェンシブと指摘。また、石炭と鉄鉱石価格
の下振れなどを背景とした10年３月期連結最終利益のコンセンサス予
想の下方修正幅は最も小さいと予想している。引けは24円高の831円。
／／／ 下落銘柄… ／／／
【ＤｙＤｏ(2590/100株)、業績下方修正で続急落】
14日に09年１月期の連結経常利益を従来予想の42億円→23億円(前期は
48.1億円)に下方修正したことが引き続き嫌気された。競争激化や個人
消費の低迷、天候不順などの影響でコーヒー飲料などの売上が低迷し
ているうえ、原材料や資材の高騰が利益を圧迫する。引けは150円安の
2200円。
【三井海洋(6269/100株)、業績下方修正を嫌気しＳ安】
17日、08年12月期の連結経常利益を従来予想の65億円→26億円(前期は
78.2億円)に大幅下方修正したことが嫌気された。ＦＰＳＯ(浮体式海
洋石油生産・貯蔵・積み出し設備)の受注好調により、第３四半期累計
(１－９月)の経常利益は前年同期比2.4倍の28億円に拡大したものの、
第４四半期に建造工事に係る追加費用を計上するほか、為替の円高進
行などが利益を圧迫する。この発表を受けて、メリルリンチ日本証券
が投資判断「売り」を継続し、目標株価を1800円→1500円に引き下げ
たことも売りに拍車を掛けた。引けは200円ストップ安の1198円。
【ＳＯＮＹＦＨ(8729/１株)、中間経常18％減で続急落】
17日発表した08年９月中間期決算で、連結経常利益が前年同期比18.4
％減の224億円に落ち込んだことが嫌気された。収益の約９割を占める
ソニー生命保険の資産運用益が減少したことが下振れの主因。なお、
09年３月通期の経常利益は従来予想の370億円(前期は445億円)を据え
置いた。引けは２万6900円安の26万4600円。
■上下落率・出来高・売買代金ランキング(東証１部)
……………………………………………………………………………………………
値上がり率上位15位 値下がり率上位15位
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
１) 6941 山一電機 +22.94 １) 8907 フージャース -17.09
２) 5440 共英製鋼 +17.71 ２) 5721 Ｓサイエンス -16.66
３) 7735 スクリン +14.28 ３) 4848 フルキャスト -16.59
４) 8624 いちよし +13.67 ４) 9984 ソフトバンク -15.01
５) 1964 中外炉 +12.90 ５) 6269 三井海洋 -14.30
６) 1824 前田建 +11.76 ６) 8913 ゼクス -12.53
７) 8742 小林洋行 +10.90 ７) 7231 トピー -11.66
８) 4295 フェイス +10.86 ８) 3231 野村不ＨＤ -11.53
９) 9912 ダイワボ情 +9.22 ９) 8591 オリックス -11.51
10) 9086 日立物流 +8.11 10) 8888 クリード -11.46
11) 6801 東光 +7.95 11) 8874 ジョイント -10.84
12) 6839 船井電 +7.91 12) 4321 ケネディクス -10.33
13) 8097 三愛石 +7.64 13) 8423 フィデック -10.18
14) 8260 井筒屋 +7.57 14) 6794 フォスター -10.01
15) 4708 もしもしＨＬ +7.54 15) 3715 ドワンゴ -9.91
出来高上位15位 売買代金上位15位
￣￣￣￣￣￣￣￣ ￣￣￣￣￣￣￣￣￣
１) 8306 三菱ＵＦＪ 84431 １) 9984 ソフトバンク 54593
２) 6674 ＧＳユアサ 65518 ２) 7203 トヨタ 47975
３) 5401 新日鉄 59866 ３) 8306 三菱ＵＦＪ 47132
４) 9984 ソフトバンク 48418 ４) 8411 みずほＦＧ 33453
５) 5405 住金 44899 ５) 8058 三菱商 29001
６) 9104 商船三井 31422 ６) 6674 ＧＳユアサ 26032
７) 8304 あおぞら銀 28287 ７) 6758 ソニー 22387
８) 7011 三菱重 25058 ８) 8316 三井住友ＦＧ 21125
９) 8604 野村 24845 ９) 4502 武田 20883
10) 1808 長谷工 23490 10) 7267 ホンダ 20356
11) 8058 三菱商 23008 11) 8604 野村 19752
12) 8031 三井物 22511 12) 8031 三井物 18939
13) 7261 マツダ 22042 13) 8802 菱地所 17656
14) 6764 三洋電 20953 14) 7751 キヤノン 17159
15) 8001 伊藤忠 19781 15) 5401 新日鉄 16612
■５■ 週間信用取引動向（11月14日申込み現在）
……………………………………………………………………………………………
【３市場信用取引残高推移（金額：億円）】
申込日 売り残 前週比 買い残 前週比 評価損率 倍率
09/12 10967 +493 18810 -478 20.31 1.72
09/19 9804 -1163 17980 -829 20.20 1.83
09/26 9356 -448 18154 +174 21.14 1.94
10/03 8655 -700 17585 -569 28.25 2.03
10/10 7806 -849 14089 -3496 35.53 1.80
10/17 8156 +350 13938 -150 31.97 1.71
10/24 7923 -233 14114 +175 36.11 1.78
10/31 8315 +392 11915 -2198 31.07 1.43
11/07 8586 +270 12013 +98 28.09 1.40
11/14 8523 -62 12529 +515 － 1.47
《信用取引解説》
東京証券取引所が18日に発表した14日時点の信用買い残（東京・大阪
・名古屋三市場、制度信用と一般信用の合計）は、前週比515億円増の１
兆2529億円と２週連続増加。一方、売り残は前週比62億円減の8523億円
で３週ぶりに減少となった。
個別では、ＧＳユアサ(6674)は売り残・買い残とも増加。また、ソフ
トバンク(9984)、ダイワボウ(3107)、川重(7012)は売り残が増加し、新
日鉄(5401)、三菱商(8058)、東海カ(5301)は買い残が増加した。一方、
住金(5405)、住友重(6302)は売り残・買い残とも減少。三菱自(7211)、
長谷工(1808)、三洋電(6764)は売り残が減少し、新生銀(8303)、東合成
(4045)は買い残が減少した。
【銘柄別信用取引残高ランキング（単位：千株）】
売り残増加上位10位 買い残増加上位10位
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
コード 銘柄名 売り残 前週比 コード 銘柄名 買い残 前週比
１) 9984 ソフトバンク 12043 +3775 １) 5401 新日鉄 79930 +19792
２) 3107 ダイワボウ 7347 +2555 ２) 8058 三菱商 17402 +4972
３) 7012 川重 10540 +1999 ３) 5301 東海カ 7636 +3535
４) 6472 ＮＴＮ 3281 +1784 ４) 7201 日産自 12905 +3516
５) 6674 ＧＳユアサ 11997 +1645 ５) 8306 三菱ＵＦＪ 52839 +3456
６) 1803 清水建 5771 +1578 ６) 7261 マツダ 12610 +3319
７) 1801 大成建 7648 +1477 ７) 8604 野村 15258 +2590
８) 6326 クボタ 2680 +1368 ８) 6674 ＧＳユアサ 16453 +2481
９) 3404 三菱レ 9397 +1348 ９) 8002 丸紅 23054 +2390
10) 6753 シャープ 3126 +1332 10) 5302 カーボン 7890 +2322
売り残減少上位10位 買い残減少上位10位
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
コード 銘柄名 売り残 前週比 コード 銘柄名 買い残 前週比
１) 7211 三菱自 39550 -7321 １) 8303 新生銀 7215 -1788
２) 1808 長谷工 20703 -4255 ２) 4045 東合成 894 -1062
３) 6764 三洋電 17085 -2524 ３) 6302 住友重 5182 -928
４) 5406 神戸鋼 6178 -2218 ４) 3521 エコナック 3651 -824
５) 5405 住金 12984 -1940 ５) 7202 いすゞ 13215 -803
６) 8815 東急不 3215 -1883 ６) 6369 トヨカネツ 1629 -750
７) 5016 新日鉱ＨＤ 519 -1825 ７) 9065 山九 833 -701
８) 7203 トヨタ 3362 -1442 ８) 8078 阪和興 2741 -623
９) 9041 近鉄 9427 -1307 ９) 5405 住金 28096 -512
10) 6302 住友重 2086 -1290 10) 3110 日東紡 1227 -458
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■編集後記：
スポーツジムに通い始めて約２ヶ月。プールで泳いでいると、よく隣のコース
で泳いでいる女性が気になっています。と言ってもヘンな意味ではなく、彼女
は（私からすると）ものすごいスイマーなのです。速いのはもちろんのこと、
休みなく長距離を泳ぐ姿はまるで競泳選手のよう。隣で泳いでいると、何度も
周回遅れになってしまい、全くかないません。今の私の目標は、せめてビート
板を使ってバタ足で泳いでいる彼女に抜かれないようにすることです…
（かつお）
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
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・コールセンターでオペレーターが受ける電話注文の場合、前記とは別の手数
料体系となり、「約定ごとコース」の場合、約定代金の0.63％（下限4,200円/
上限315,000円）、「1日定額コース」の場合、1日の約定代金合計が300万円ま
で6,300円、以降300万円ごとに6,300円を加算した額（上限なし）の取引手数
料（税込）を申し受けます。
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【信用取引にあたって】
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■信用取引は差入れた保証金の額を上回る取引を行うことができることから、
株価が予想とは反対方向に変化した場合には損失額が保証金の額を上回る可能
性があります。
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（無期限）信用取引が年率4.4％の金利を申し受けます。売付の場合、売付金
額に対し、年率1.15％の信用取引貸株料を申し受けます。さらに、制度信用取
引の場合、品貸料が発生することがあります（信用金利および信用取引貸株料
は金融情勢等により変動いたします）。
・信用取引を行うにあたっては、あらかじめ委託保証金を差入れていただきま
す。委託保証金は売買代金の33％以上（委託保証金の約3倍まで取引可能）で、
かつ30万円以上が必要です。
【株価指数先物取引、オプション取引にあたって】
■株価指数先物、株価指数オプション取引は経済指標や金利水準の変動等によ
る当該取引価格の変動によって損失が生じるおそれがあります。
■株価指数オプション取引の売り方および株価指数先物取引は取引金額が差入
れた証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、市場価格が予想と
は反対方向に変化した場合には損失額が証拠金の額を上回る可能性があります
（株価指数オプション取引の買い方の場合は、損失額は買付金額の範囲に限定
されます）。
・株価指数先物、株価指数オプション取引を行うにあたっては、所定の取引手
数料を申し受けます。
・株価指数先物取引の最終自動決済（SQ値との差金決済）時の手数料は通常の
取引手数料と同じです。株価指数オプション取引の自動権利行使時の手数料は
「SQ値と権利行使価格との差益額」の0.21％（下限105円／上限18,900円）と
なります。※SQ値と権利行使価格との差益額が最低手数料に満たない場合には
権利行使は行われません。
・株価指数オプション取引の売り方および株価指数先物取引の必要証拠金は、
1枚につき取引対象の証券取引所が定めるプライス・スキャンレンジの額に
1.2を乗じた額（万円未満切り上げ）になります。
ミニ日経225取引の場合は、1枚につき日経225先物取引1枚あたりの必要証拠金
の10分の1の額となります。
※株価指数オプション取引の買い方の場合には必要証拠金はなく、受渡代金
（買建代金＋手数料（税込））の額のみで取引が可能となります。
・株価指数先物・オプション取引額の証拠金に対する比率（レバレッジ比率）
は、証拠金の額がSPAN（R）のリスク・パラメータ「プライス・スキャンレン
ジ」と株価指数先物・オプション取引全体の建玉から生じるリスクに応じて確
定することから、常に一定ではありません。
・株価指数オプションは期限商品であり、買い方が期日までに権利行使または
転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買い方は投資資金の
全額を失うことになります。
・当社では「日経225mini」を「ミニ日経225先物」と称して取扱っております。
【投資信託取引にあたって】
■投資信託は主に国内外の株式や債券等へ投資しているため、投資対象の個別
企業の業績、経済指標、金利水準や為替レートの変動等の影響による基準価額
の下落によって損失が発生するおそれがあります。
・投資信託の取引を行うにあたっては、約定代金の3.15％（税込）を上限とし
た申込手数料を申し受けます。
・申込手数料は、銘柄と約定代金に応じて料率が異なります。
・投資信託の運用期間中は、純資産総額に年率2.31％（税込）を上限とした信
託報酬等を申し受けます。また取扱銘柄には、解約時に信託財産留保額を申し
受けるものや運用成績に応じ成功報酬を申し受けるものがあります。
・信託報酬、信託財産留保額、成功報酬額は銘柄毎に異なります。
・外国証券を主要投資対象とする投資信託については、現地の証券取引所等の
休業日等により、ご購入および換金の申込みの受付を行わない場合があります。
・オリックス オンライン（インターネット取引）では、ご購入および換金の
受付ができない時間帯があります。
・投資信託の目論見書は、当社のインターネット画面上に掲載しております
（目論見書閲覧後に買付け可能になります）。
【ＭＲＦについての留意点】
ＭＲＦは値動きのある有価証券等に投資しますので、投資元本を割り込み、損
失を被ることがあります。保有期間中には、信託財産の純資産額に対して最大
年率1％の信託報酬の他、その他費用をご負担いただく場合があります。
【中国株取引にあたって】
■中国株式取引は個別企業の業績、経済指標、金利水準や為替レートの変動等
による株価の変動によって損失が発生するおそれがあります。
・中国株式取引を行うにあたっては、所定の取引手数料を申し受けます。
・証券総合口座と中国株口座間の入出金手続きの際に、片道15銭の為替手数料を
申し受けます。
・取引手数料、為替手数料の他、現地手数料として以下の手数料を申し受けます。
・印紙税は約定代金1,000香港ドルに対し1香港ドルです。
・取引所手数料は約定代金の0.005％です。
・取引所税は約定代金の0.004％です。
・投資家補償金税は約定代金の0.002％です。（2005年12月19日以降は徴収
を一時停止しております）
・CCASS決済費用の上限額は100香港ドルです。
・権利取得の関連諸費用として、別途手数料を申し受ける場合があります。
・大部分の外国株式は金融商品取引法のディスクロージャー制度の適用を受け
ていません。
【債券取引にあたって (個人向け国債を除く)】
■債券は元本や利金が保証されている商品ではありません。債券は市場の金利
水準等の変化に対応して変動しますので、損失が生じるおそれがあります。
また、債券の発行者の経営・財政状況の悪化により、損失を被ることがあり
ます。さらに、外貨建て債券は、為替相場の変動により損失が生じるおそれが
あります。
・債券を募集・売出し等その他、当社との相対取引によりご購入いただく場合
は、購入対価（経過利息がある場合は、それを含みます）のみをお支払いいた
だきます。
・外貨建て債券の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国
為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。
・市場環境の変化により流動性（換金性）が著しく低くなった場合は、中途売
却できないおそれがあります。
・外貨建て債券の利金・償還金の支払開始日は、利払日・償還日の翌営業日以
降となります。
【個人向け国債取引にあたって】
■個人向け国債は、元本と利子の支払いを日本国政府が行うため、安全性の高
い金融商品ですが、日本国の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込み損
失が生じることや、元本や利金の支払いが遅延もしくは不能となるおそれがあ
ります。
・個人向け国債を募集により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただ
きます。
・個人向け国債を中途換金する際、下記により算出される中途換金調整金が、
売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれます。よって、購
入時の払込額を下回る「元本割れリスク」があります。
・変動10年：直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.8
・固定 5年：4回分の各利子（税引前）相当額×0.8
・個人向け国債のうち、「変動10年」は発行から1年間、「固定5年」は発行か
ら2年間、原則として中途換金はできません。ただし、保有者がお亡くなりに
なった場合、又は大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、各々の期
間内であっても中途換金が可能です。
【FX取引にあたって】
■オリックスFX（外国為替保証金取引）は経済指標や金利水準の変動等による
対象通貨ペアの為替レートの変動や、金利差調整額（スワップポイント）の支
払い等によって損失が生じるおそれがあります。
■外国為替保証金取引は取引金額が差入れた保証金の額を上回る取引を行うこ
とができることから、為替レートが予想とは反対方向に変化した場合には損失
額が保証金の額を上回る可能性があります。
・外国為替保証金取引を行うにあたっては、所定の取引手数料を申し受けます
（消費税はかかりません）。
・通貨ペアにおいて金利の高い通貨を売付ける場合、スワップポイントの支払
が発生します。※スワップポイントの額はその時々の金利情勢等により日々変
動します。
・取引に必要な保証金は、1万通貨コース：取引額の2％（取引額は保証金の50
倍まで）、10万通貨コース：米ドル／円、ユーロ／円、英ポンド／円、ユーロ
／米ドル、英ポンド／米ドルの5通貨ペアは、取引額の1％（取引額は保証金の
100倍まで）、その他の通貨ペアは取引額の2％（取引額は保証金の50倍まで）
です。
・お客さまに提示する為替レートの売値（BID）と買値（ASK）には差額（スプ
レッド）があります。為替相場を取り巻く環境の急激な変動により、スプレッ
ドは広がることがあります。
・お客さまに提示する為替レートに誤りが生じた場合の約定またはそれに付随
する約定は、反対売買により取消処理されます。
・ポジションの強制決済（ロスカット）は、為替相場が急激に変動する場合に
は約定価格が計算上の価格（保証金率25％）から大きく乖離した値段で約定す
ることがあります。
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※各種お取引開始にあたっては、別途交付される契約締結前交付書面等および
販売説明書、または目論見書等を必ずお読みいただきご確認ください。
■発行元━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
発行：オリックス証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第55号
加入協会：日本証券業協会／社団法人金融先物取引業協会
http://www.orix-sec.co.jp/
マーケット情報提供：株式会社投資レーダー
http://www.toushi-radar.co.jp/
コンテンツ提供：株式会社T&Cフィナンシャルリサーチ
http://www.traders.co.jp/
コンテンツ提供：有限会社アイデアノマド
コンテンツ編集：株式会社トライコーン
http://www.tricorn.co.jp/
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