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更新日:2008年11月20日 9時20分

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　緩和措置は、金融市場の混乱で市場価格が急落した変動利付国債について、時価ではなく、各行が適正と考える価格で評価することを認めた。最終利益など損益上に影響はないが、自己資本比率を上昇させるケースがある。

　三菱ＵＦＪは評価損が１２００億円程度少なくなり、自己資本比率を約０．１％押し上げた。三井住友も１４７９億円評価損が減り、自己資本比率が０．２％程度上昇した。

　中央三井は３月末までの購入分に限って適用。評価損は１００億円減ったが、自己資本比率への影響はなかった。

　一方、みずほは９月末で１３００億円の評価損があったが中間決算での適用を見送り、今後検討する。りそなホールディングスと住友信託銀行も同様の姿勢だ。

最終更新:11月19日8時2分


★★★「空売り規制」規定を明確化
11月19日8時2分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ


　中川昭一財務金融相は１８日の閣議後会見で、上場企業が自社株を取得する「自社株買い」のルールを明確化するとともに、株を機関投資家などから借りて売り、値下がり局面で利益を得る「空売り」の規制強化に関して内閣府令を改正すると発表した。株式市場を安定させるための追加対策となる。

　自社株買いは取得の方法次第で、インサイダー取引規制に触れる可能性があることから、その判断について、金融庁と証券取引等監視委員会が作成したＱ＆Ａを同日、公表した。金融庁は１０月１３日、年内いっぱいの時限措置として、自社株買いの買い付け規模の上限引き上げや、取引時間を延長する緩和策を発表。それ以降、過去最多のペースとなる３５０社以上が自社株買いを実施している。

　空売り規制では、取引の際に株の手当てがない「ネーキッド・ショート・セリング」と呼ばれる取引を禁止する措置を１０月２７日に発表済み。この効果をより確実にするため、違反した際の規定を明確化した内閣府令改正案を同日、公表した。１２月をめどに公布、施行する。機関投資家に対しては、貸株の手続きが適正に行われるよう周知徹底を促す。

最終更新:11月19日8時2分


★★★ＴＡＲＰ、米財務長官は住宅差し押さえ回避への活用に難色
11月19日7時36分配信 ロイター



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　１１月１８日、ＴＡＲＰめぐり米議会で激論、ポールソン財務長官は住宅差し押さえ回避への活用に難色（２００８年　ロイター/Molly Riley）

　［ワシントン　１８日　ロイター］　バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長、ポールソン米財務長官、ベアー連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）総裁は１８日、不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）について下院金融委員会で証言した。
　議員が住宅差し押さえ回避にＴＡＲＰを利用するよう要求する一方、ポールソン財務長官は難色を示した。
　ポールソン財務長官は、ＴＡＲＰについて「経済上の難局すべてに対する万能薬ではない」としたうえで、金融システム強化に向けて金融機関に投資するほうが有用と指摘。「ＴＡＲＰは景気刺激策として創設されたものではない。金融システムの安定性を回復することによって、経済の土台を立て直すことがそもそもの目的」としている。
　ＴＡＲＰを住宅差し押さえ回避に活用するという案については、完全には排除しないとしつつ、提案に「懸念を抱いている」と述べた。
　下院金融委のフランク委員長は「住宅差し押さえの抑制に向けて、ＴＡＲＰから資金が出ていないことに、失望している」と強調した。
　一方、ＦＤＩＣのベアー総裁は、住宅差し押さえ防止のため、財務省が保証などの支援を行うことが「不可欠」とし、対策を講じなければ、今後２年で４００万─５００万戸が差し押さえられると述べた。
　ＦＤＩＣの試算によると、（ＴＡＲＰを活用した住宅差し押さえ回避）計画でローン再編が促進され、１５０万戸の差し押さえを回避することができる。連邦政府が負うコストは約２４０億ドル、という。
　ベアー総裁は「対応が後手後手に回っている。地域社会や経済全体への損害を抑制しようとするなら、大胆な介入が必要」と主張した。
　バーナンキＦＲＢ議長は、ＦＤＩＣの住宅差し押さえ回避計画に一定の評価を示す一方、政府にとって相当なコストになるとも述べた。
　議会が先月承認した金融安定化法は当初は、銀行から不良資産を取得し、銀行の貸し出しを促すことを目的としていた。ただ財務省は、その後方針を転換、金融機関への公的資金注入に軸足を移している。
　金融安定化法に基づいて拠出が承認されている３５００億ドルのうち、約２９００億ドルがすでに支出、もしくは支出が確定している。財務長官は、オバマ次期政権のために残高を確保したい、と述べた。


最終更新:11月19日7時36分

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★★★11月米住宅建設業者指数、過去最低水準＝ＮＡＨＢ
11月19日7時30分配信 ロイター


　［ニューヨーク　１８日　ロイター］　全米住宅建設業者協会（ＮＡＨＢ）／ウエルズ・ファーゴが１８日発表した１１月の住宅建設業者指数は９と、前月から５ポイント低下し過去最低の水準となった。雇用不安や金融市場混乱、景気低迷が圧迫要因となっている。
　ロイターがまとめたエコノミスト予想は前月と変わらずの１４だった。５０が判断の分かれ目となる。
　４ＣＡＳＴの主席エコノミスト、ディビッド・スローン氏は「軟調な住宅市場が新たに著しい信用収縮の打撃を受けていることが示された。今後数カ月、一段の住宅セクター低迷がみられるだろう」と述べた。
　月間の低下幅としては、０６年８月の６ポイント低下（３９から３３に低下）がこれまでで最大。
　ＮＡＨＢのサンディ・ダン会長は声明で「危機的な状況にあることが示された。かなりの経済的不透明性を背景に消費者は住宅市場から遠ざかっており、消費者を呼び戻すには大規模なインセンティブ（住宅販売奨励）が必要となるだろう」と述べた。
　１１月住宅建設業者の信頼感は全地域で低下し、いずれも前年の水準を大幅に下回った。とりわけ西部での落ち込みが目立ち、５ポイント低下し６。前年１１月は１８だった。
　現在の１戸建て住宅販売動向の目安となる指数は６ポイント低下し８と、過去最低の水準。
　住宅購入者動向の目安となる指数も４ポイント低下の７で過去最低。
　６カ月先の販売見通しを示す指数も、過去最低となった前月と変わらずの１９だった。
　４ＣＡＳＴのスローン氏は「指数は一段と低下する余地がある」との見通しを示した。


最終更新:11月19日7時30分

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★★★米シティ株が13年ぶり安値、人員削減策めぐる懸念で
11月19日7時29分配信 ロイター


　１１月１８日、米シティグループ株価が１３年ぶり安値、人員削減策めぐる懸念で。ニューヨーク証券取引所のトレーダー（２００８年　ロイター/Shannon Stapleton）

　［ニューヨーク　１８日　ロイター］　１８日の米国株式市場で、米金融サービス大手シティグループの株価が急落し、一時１３年ぶりの安値をつけた。前日に発表した５万２０００人の人員削減策について、早期の黒字転換には不十分との懸念が浮上している。
　シティ株は一時７．８９ドルまで下落。約６％安の８．３６ドルで取引を終えた。
　広報担当のシャノン・ベル氏は株価についてコメントを控えた。
　シティは１７日、全従業員の１５％の削減を発表。シティは今年すでに２万３０００人の削減を実施している。
　アナリストらはシティの人員削減策について、問題がさらに深刻化する前兆かもしれないとの見方を示している。サンフォード・Ｃ・バーンスタインのアナリスト、ジョン・マクドナルド氏は「向こう数四半期は黒字転換は見込まれない」とし、目標株価を２０ドルから１１ドルに引き下げた。


最終更新:11月19日7時29分


★★★米自動車大手3社、ローン承認を議会に要請
11月19日7時2分配信 ロイター


　１１月１８日、米自動車大手３社のＣＥＯは救済に向けたローン承認を議会に要請（２００８年　ロイター）

　［ワシントン　１８日　ロイター］　米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、フォード・モーター、クライスラー３社の最高経営責任者（ＣＥＯ）は１８日、上院銀行委員会に対し救済に向けたローンを承認するよう要請した。
　ＧＭのワゴナーＣＥＯは同委員会での証言で、米経済の「壊滅的な崩壊」を回避するため自動車メーカーの救済が必要と述べた。


最終更新:11月19日7時2分

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★★★第3四半期の米中古住宅価格は9％下落＝全米リアルター協会
11月19日3時56分配信 ロイター



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　１１月１８日、全米リアルター協会が発表した第３四半期の米中古住宅価格は9％下落した。写真は、７月に米イリノイ州で撮影された販売住宅（２００８年　ロイター/Jeff Haynes)

　［ワシントン　１８日　ロイター］　全米リアルター協会（ＮＡＲ）が１８日発表した第３・四半期の１戸建て中古住宅価格は、前年同期比９％下落した。
　都市部１５２地域のうち１２０地域で価格が下落。４地域が変わらず、２８地域では上昇した。
　ＮＡＲでは、住宅に関する取引の３５─４０％は、差し押さえによる競売などが占めるとしている。


最終更新:11月19日3時56分


★★★米自動車メーカーの破たん望まないが金融安定化法使うべきでない＝財務長官
11月19日2時52分配信 ロイター


　１１月１８日、ポールソン米財務長官は、米自動車メーカーの破たんは望ましくないとする一方、破たん回避に金融安定化法を使うべきではないとの考え示す。ワシントンで（２００８年　ロイター/Kevin Lamarque）

　［ワシントン　１８日　ロイター］　ポールソン米財務長官は１８日、米自動車メーカーの破たんは望ましくないとする一方、破たん回避に金融安定化法を使うべきではないとの考えを示した。
　長官は下院金融委員会で「自動車メーカーの破たんは、これまでも繰り返し述べてきたように良いことではなく、とりわけ今の時期はどうにかして回避すべきだ」と指摘した。
　その上で、いかなる解決策も自動車メーカーの長期的な存続につながる必要があるが、これ不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）の目的とは異なる、と語った。


最終更新:11月19日2時52分

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★★★＜米財務長官＞公的資金活用策、オバマ新政権に引き継ぐ意向
11月19日1時9分配信 毎日新聞


　【ワシントン斉藤信宏】ポールソン米財務長官は１８日、下院金融サービス委員会で証言し、金融安定化法に基づく金融機関への資本注入について「経済情勢の変化に対応するためには余力を残しておくことが大事だ」と述べて、ブッシュ政権下ではこれまでに方針を決めた資本注入以外の公的資金活用策は打ち出さない方針を示した。また、金融機関が抱える証券化商品など不良資産を買い取るという当初の方針を、資本注入に変更したことについては「経済情勢の変化や効率性の観点から必要だった」と改めて説明した。

　米政府は、これまでに大手銀行や地銀など銀行への資本注入財源として２５００億ドル（約２５兆円）を予算化したほか、米保険大手ＡＩＧへの資本注入４００億ドルの拠出を決めている。金融安定化法では７０００億ドルの公的資金が活用可能となっているが、長官は２９００億ドル以外は原則としてオバマ新政権に引き継ぐ意向と見られる。

　米議会では、公的資金の枠内から米自動車大手３社（ビッグ３）への低利融資を可能にする法案の審議が始まっているが、米政府は金融安定化法の枠内でビッグ３を救済することに反対している。

　ポールソン長官の証言に対し、フランク米下院金融サービス委員長（民主）は「住宅の差し押さえ防止のために公的資金を使うべきだ」と述べ、７０００億ドルの一部を住宅ローンの借り手対策に充てるべきだと主張した。

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最終更新:11月19日1時9分

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★★★三井住友は最大4000億円規模＝優先出資証券発行で資本増強
11月19日1時0分配信 時事通信


　三井住友フィナンシャルグループ（FG）が年内に最大4000億円の優先出資証券を発行し、資本増強することが18日、明らかになった。週内に発表する。世界的な金融危機を受けた国内景気の後退局面入で不良債権処理額の一段の増加は必至。財務の健全性を示す自己資本比率が低下する恐れがあることから、財務基盤を強化する。
　三菱UFJフィナンシャル・グループは年内に約1兆円の増資を実施する。みずほフィナンシャルグループも3000億円規模を想定した優先出資証券の発行を発表済みで、国内の3大金融グループがそろって資本増強に踏み切る。　

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最終更新:11月19日1時8分

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★★★ＴＡＲＰ資金を新たに使う計画ない─米財務長官＝ＷＳＪ
11月18日23時22分配信 ロイター


　１１月１８日、ポールソン米財務長官はＴＡＲＰ資金を新たに使う計画ないとの考えを示した。写真は、１７日にワシントンでの会合で撮影されたポールソン米財務長官（左）とルービン元財務長官（右）（２００８年　ロイター/Kevin Lamarque)

　［ニューヨーク　１８日　ロイター］　ポールソン米財務長官は、国内の金融システムが安定しつつあるとし、新たに必要となる事態が生じない限り、政府が金融安定化策の残りの資金４１００億ドルを使う計画はないことを明らかにした。
　１８日付ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙に掲載されたインタビュー記事で述べた。
　ポールソン長官は、新たなプログラムの導入に向け７０００億ドルの支援策の残りの資金を使う可能性は低いと指摘。不測の事態に備え、次期オバマ政権が柔軟に対応できるよう、資金を保持することが望ましいとの考えを示した。
　「在任期間の９週間にシステムの強度を維持し取るべき対応が取れるよう、必要なことを実施していく方針だ。しかし、必要性が生じない限り、あるいは意味があると明確にいえない限り、新たな措置を開始することは想定していない」と述べた。


最終更新:11月18日23時22分


★★★景気後退と相場低迷ダブルパンチ　大手銀「二律背反」の難題
11月18日22時56分配信 産経新聞


　大手銀行６グループの平成２０年９月中間連結決算の最終利益が前年同期から６割減少したのは、景気後退と株式相場の低迷が“ダブルパンチ”となったためだ。金融市場の動揺が収まらず、世界同時不況の懸念も強まる中、今後の経営にも暗雲が漂う。経済の血流を担う銀行の業績悪化に歯止めがかからなければ、日本経済も内側からむしばまれかねない。

　「これだけ規模の大きい銀行は経済を映す鏡となる。経済が前向きに行かないと、収益向上は難しい」。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）の畔柳信雄社長は１８日の決算発表会見で経営環境の悪化をこう歎いた。

　世界的な金融危機の影響は実体経済に波及しており、輸出の減少や個人消費の低迷で企業業績は軒並み悪化している。６グループとも融資先の倒産による焦げ付きの多発に加え、貸し倒れに備えた引当金の積み増しで不良債権処理損失が膨らんでいる。

　金融市場の混乱も打撃だ。９月中旬の米証券大手リーマン・ブラザーズの破（は）綻（たん）以降、世界的に株安が進行。日経平均株価は４月１日の１万２６５６円から９月３０日には１万１２５９円に下落し、６グループは、保有株の評価損の処理などで計１６０２億円を計上した。ただ、平均株価は１０月以降も一段と下落しており、１１月１８日の終値で８３２８円をつけている。保有株の全体が含み損に転じる株価水準は、三菱ＵＦＪＦＧが９０００円程度、みずほＦＧが９５００円、三井住友ＦＧが７０００円台半ばで、今後の株価の動向次第では１０～１２月期決算で大幅な追加損失の処理を迫られる恐れもある。

　業績悪化で経営体力が奪われれば、各行の貸し出し余力も低下し、企業への融資が細る可能性は大きい。一方で、バブル崩壊後、不良債権処理に追われ、貸し渋りに走ったことが「失われた１０年」と呼ばれる日本経済の長期低迷を招いたとの批判も強い。かつての悪夢を繰り返さないためにも、各行はリスク管理の徹底と資金供給の円滑化という二律背反の難題を背負うことになる。

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最終更新:11月19日11時42分


★★★大手６行中間決算、合計で５８％減益…景気悪化など響く
11月18日22時47分配信 読売新聞


　大手銀行６グループの２００８年９月中間連結決算が１８日、出そろった。全グループが大幅減益となり、税引き後利益の合計は前年同期比５８％減の３９８３億円となった。

　景気悪化による融資先の経営悪化や倒産で、６グループ合計の不良債権処理費用が前年同期の約２倍の７１５１億円に膨れあがったのが最大の要因だ。

　不良債権処理費用をグループ別に見ると、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが前年同期の約１・６倍の２３０２億円だった。三井住友フィナンシャルグループは約２倍の２２４１億円、みずほフィナンシャルグループも約２・４倍の１３０４億円に増えた。中小企業向け取引が多いりそなホールディングスは、約９倍の１２６５億円と急増し収益の圧迫要因となっている。

最終更新:11月19日2時15分

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2008/11/19 22:47

★★厚生次官連続テロ…見えない動機、声明も確認されず


吉原・元厚生省事務次官の妻が襲撃された自宅では、連日の鑑識活動が続いた＝１９日午後、東京都中野区上鷺宮（クリックで拡大）　元厚生事務次官２人の自宅が相次いで襲われた連続テロ。犯行声明などは確認されておらず、動機に直接つながるものは見つかっていない。しかし、２つの事件の被害者はいずれも官僚時代に年金制度改革に奔走したなど共通の経歴が多い。さらに、犯行の手口も酷似することから、厚生行政に絡む連続テロとの見方も出ている。

【年金で恨み？】

　１８日夕に襲われた吉原健二さん（７６）の妻（７２）は肺にまで達する傷だったが、命に別状はないという。同日午前に殺害された山口剛彦さん（６６）と、妻（６１）は１９日に司法解剖を行い、詳しい死因を調べている。

　山口さんと吉原さん宅を襲った手口には共通点が多い。一つは犯行時間。吉原夫人は１８日午後６時半に自宅玄関で襲われた。

　山口さん宅も遺体発見時には台所の換気扇が回ったままで、調理器具や食卓には夕食準備中とみられる料理が残されていた。前日の夕刊が家の中に取り入れられ、いつも深夜には消されている玄関灯が一晩中ついていたことなどから、警察では犯行時間は同じ夕方だったとみている。

　検視の結果、両事件とも鋭利な刃物を使い、玄関先で犯行に及んでいた。山口さん夫妻は胸数カ所を刺されて殺害されており、吉原夫人は胸や背中などを６カ所も刺されていた。夫人の目撃によると、犯人は身長約１６０センチの３０歳ぐらいで野球帽をかぶっていたという。

　東京都中野区にある吉原さん宅からは最寄りの西武池袋線富士見台駅とは逆方向の路上に約８０メートルに渡って血痕を踏んだ靴で逃走したとみられる足跡があった。靴底の模様などはわからないが、警視庁は男が吉原夫人を刺した後、徒歩で逃走したとみている。

　さいたま市南区の山口さん宅からも南東約５００メートルのＪＲ武蔵浦和駅方向に向け１００メートル以上、血の付いた足跡が続いていた。埼玉県警は犯人が徒歩で逃走し、この駅から電車に乗った可能性もあると見て、駅などの防犯カメラを調べている。

　山口さん宅には玄関部分にしか足跡が残っていなかった。犯人は２人を襲った後、室内に入らずに逃走したとみられる。

　一方、吉原さん宅には廊下や台所にも血痕が残っていることから、犯人は吉原夫人を襲った後、元次官を探して室内に上がり込んだとみられる。夫人は搬送時、「主人が狙われているかもしれない。危ない」と話しており、夫妻がターゲットだった可能性がある。

　ふたつの現場は、ほぼ南北に直線で１０キロ余りの距離。電車や車、バイクでも４０分で移動が可能な場所だった。

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ZAKZAK 2008/11/19


★★駒沢大１５４億円損失…キャンパス担保に巨額融資

　駒沢大学（東京都世田谷区）＝写真＝が、資産運用のためのデリバティブ（金融派生商品）取引で、金融危機に伴い約１５４億５０００万円の損失を出し、穴埋めのため、キャンパスの土地や建物を担保に、銀行から約１１０億円の融資を受けたことが１９日、分かった。

　文部科学省は駒大に報告書の提出を要請。駒大は１７日付で、弁護士や公認会計士らによる調査委員会を設置した。駒大は「学生への影響はない」としている。

　駒大や文科省によると、駒大は昨年度、外資系金融機関３社と、デリバティブの一種「金利スワップ」「通貨スワップ」を内容とする計約１００億円の取引を契約した。

　しかし、世界的な金融危機で、多額の含み損が発生。追い証を求められ、今年１０月２９日に契約を解除したが、損失額は約１５４億５０００万円に上ったという。

　駒沢大は大学キャンパスの土地、建物の一部を共同担保にして、みずほ銀行から１１０億円の融資を受けた。

　少子化などで経営が厳しくなり、リスクのある金融商品で資産運用を図る大学は多く、文科省はほかにも多額の損失を抱える大学があるとみている。

　文科省は「資産運用は大学の自己責任で行うべきだが、安定性を重視してほしい」と注意を呼びかけている。

　■デリバティブ取引　株式や債券、為替などの金融商品自体を取引するのではなく、その売買権利や交換権などの金融派生商品を取引すること。先物取引、先渡取引、オプション取引、スワップ取引などがある。価格変動に伴うリスクを回避するために開発されたが、少ない資金で巨額の取引ができるため、デリバティブ自体を投機対象とする取引が急拡大した。

ZAKZAK 2008/11/19


★★★厚生次官連続テロ…まだまだ危ない要警護対象６０人
「恨まれるとしたら、心当たりが多すぎる」


連続テロで警備が強化された厚生労働省では、登庁する一人一人が金属探知器で検査を受けた＝１９日午前９時半、東京・霞が関（クリックで拡大）　東京と埼玉で起きた元厚生事務次官連続テロ。襲撃対象となった次官はともに基礎年金制度作りの立役者だった。年金問題で国民の怒りが渦巻き、厚労省元年金関連幹部のリストがネットで出回る中、同省ＯＢは「２人以上に狙われる危険性のある人はほかにいる」と警告。事件は年金関連幹部を狙った無差別テロの様相を呈する。警察当局は約６０人の要警護対象者をリストアップし、緊急警備に入った。

　「厚生事務次官を狙ったと思われる事件が起きています。身辺に気を付けてください」

　１９９６年の次官で収賄の有罪が確定した岡光序治氏（６９）が１８日夜、広島市の自宅に帰宅すると、留守番電話にこう厚労省人事課のメッセージが残されていた。「友人から『気を付けて』と心配する電話がかかってくる。何をどう気を付ければいいのか」と戸惑う。

　２００１--０２年に次官だった近藤純五郎氏（６５）は「いまの年金問題は５０年間の現場のうみが噴き出した状態と思うが、信じられないテロだ。犯人は世直しのつもりなのか」と語った。

　１８日朝にさいたま市南区の山口剛彦元次官（６６）夫妻が自宅で刺殺体で見つかったのに続き、同日夕に東京都中野区の吉原健二元次官（７６）の自宅で妻（７２）が３０歳ぐらいの男に刺され、重傷を負った。厚労省ＯＢ、現職職員の衝撃は計り知れない。

【キーワードは「年金のエース」】

　「恨まれるとしたら心当たりが多すぎる」（厚労省現職職員）

　警察庁は「今後も発生が懸念され、最大公約数で警戒する必要がある」と判断。閣僚、次官、社会保険庁長官経験者らをリストアップし、約６０人を２４時間態勢で警備する「前例のない警戒態勢」（同庁）に入った。

　「２人の共通点は『年金のエース』ということ」。事件を受け、厚労省幹部はこう漏らした。

　吉原、山口両氏はともに東大法学部出身。くしくも小泉純一郎元首相の２度の厚生相時代の次官を務めたが、最も重なるのが基礎年金制度導入を決めた８５年の大型改正時。吉原氏が年金局長を、山口氏が年金課長を務め、国会答弁などの矢面に立った。山口氏は汚職事件による岡光氏辞職を受け、９６年に保険局長から次官に就任した。基礎年金制度はその後、保険料未納が増え、ほころびが深刻化。国民の大批判を浴びる。

　「トラブルを抱えそうなポジションにいたのは間違いない」。吉原、山口両氏を知る６０代の社保庁ＯＢはこう振り返る。だが、同時に「国民の不満が強い後期高齢者医療制度など、自己責任部分が大きくなった現行の社会保険制度はタカ派的発想。２人は国庫負担を厚くしようするハト派的考えを持っていた。２人の考えや年金行政を知る者なら彼らを狙わない」と首をかしげる。

【政治的というより個人的な鬱憤】

　「現行制度を強く推し進めたより狙われる危険のある人物がほかにいる。彼らのリストはネットでも出回っている」

　ＯＢが指摘するのは年金制度改正以降の厚労省幹部リストで、特に厚労省による退職金返還の呼びかけにも応じない元社保庁長官ら約１０人は、いわば“年金戦犯”扱いでネットユーザーの批判の標的にされている。今回の事件後も≪幹部らは天下りで甘い汁を吸ってきたから…≫など心ないネットの書き込みがみられた。

　次官経験者は市販の幹部名簿に自宅住所が載っており、専門家からは「襲いやすいＯＢを狙った」との声も聞かれる。

　精神科医の香山リカさんは「『誰でもよかった』という無差別殺人よりターゲットは絞られているが、政治的というより個人的な鬱憤を晴らすのにより社会的支持が得られる形を狙ったのかもしれない」と指摘。さらに「犯人が３０歳ぐらいだとすれば、派遣労働者問題などにも不満があるのかもしれない」と分析する。

　派遣労働者問題といえば、東京・秋葉原の１７人殺傷事件の犯人が不満を抱いた問題だった。

　ジャーナリストの大谷昭宏氏は「３０歳ぐらいという目撃情報からは自分が年金が減るなどした人物とは考えにくい。義賊を装い、世間に向けて自己アピールを狙った、ゆがんだヒロイズムがうかがえる」と犯人像を描いた上で「仮に行政に不満があったとしても民主主義国家として許されるべき行為ではない」と断言した。

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ZAKZAK 2008/11/19


★★★連続年金テロで霞ヶ関震撼…政治・行政の無策影響か
「口約束」「発言撤回」…


ＳＰにガードされながら、迎えの車に乗り込む舛添要一厚労相＝１９日午前８時３６分、東京都世田谷区（クリックで拡大）　元厚生事務次官宅が続けて襲撃された事件は、永田町や霞が関を震撼させている。厚生労働省は年金問題をはじめ、後期高齢者医療制度、Ｃ型肝炎リスト放置問題など、不祥事が相次いだ。政府・与党はその度に「改革」「改善」を公約したが、先の見えない迷路に入り込んだ案件も。政治・行政の無策が事件に影響しているのか。

　「法治国家でこんなことが起こるとは。年金、医療、介護の問題。これが背景にあるとしたらショックだ」

　自民党の松浪健四郎衆院議員は１８日、こう語り、年金問題などが犯行の背景にあるとの見方を示した。

　刺殺された山口剛彦氏＝写真左＝と、妻が刺されて重傷を負った吉原健二氏の両元次官は、ともに年金局長を務めた「年金」のスペシャリストだった。

　年金記録を社会保険庁がいい加減に扱っていた「消えた年金」問題は、２００７年２月に発覚した。当時の安倍晋三内閣は「１年以内に統合」「最後の１人、最後の１円まで年金を支払う」と約束したが、任期半ばで政権を投げ出した。

　続く福田康夫内閣でも年金問題は重要課題となったが、公約だった今年３月末までの統合完了は不可能となり、福田首相は「公約違反と言うほど大げさなものか」と開き直った。

　「老人いじめ」と批判を受けた後期高齢者医療制度は今年４月にスタートしたが、福田内閣の支持率下落に拍車をかけ、今年９月に政権を投げ出した。


殺害された山口剛彦さんの自宅。２人の遺体が発見された玄関付近にはビニールシートがかけられた＝１８日、さいたま市南区（本社ヘリから、クリックで拡大）　さらに、自民党総裁選の最中、舛添厚労相は後期高齢者医療制度について「加入者を年齢で区別しない」などの抜本的見直し論を披露。就任前の麻生太郎首相も賛同したが、その後、「１年をめどに必要な見直しにする」に後退した。

　政権トップらによる「口先公約」と「開き直り」の繰り返し。卑劣なテロ行為は絶対に許されないが、国民に不満や怒りが蓄積しているのも間違いない。

【年金問題の著書など多数ある経済ジャーナリストの荻原博子氏の話】

　「私はどんなことがあってもテロという手段をとってはいけないと思うし、それをやったら、民主主義が崩壊してしまうと思う。ただ、厚生労働省についていえば、国民の不満が鬱積（うっせき）しているのも間違いないだろう。

　厚労省の幹部たちは、年金や雇用保険など国民から集め、自分たちが管理する巨額の資金を無駄遣いしたり、運用に失敗して何兆円の損失を出しても、誰も責任をとらず、天下りを繰り返し、給料や退職金を何億円ももらい続けてきた。

　（ある年金担当の課長は）最初から集めた保険料を自分たちの天下り先の確保などに使い、『もしも支払い時に集めていた資金で足りなくなったら、その時の若い世代に負担させる仕組みに変えてしまえばいい』と言い放っていた。

　厚労省のやってきことは、本当に唖然とすることばかりで、本当にいい加減にして欲しい。もう誰も厚労省に自分のお金を預けたいなんて思っていないだろう」

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ZAKZAK 2008/11/19



★★★震え上がる霞が関…ＨＰから消えた幹部名簿３５０人
厚労省次官登庁に車５台、警官十数人

　事件から一夜明けた１９日、厚生労働省がある東京・霞が関では、さまざまな余波が広がった。

【総理並み】

　都内の江利川毅厚生労働事務次官宅前は１９日朝の出勤時、警察車両５台、警察官十数人が集結した。

　都心部の大通り近いマンション。早朝、やや離れた路上にはパトカーが止まり、制服姿の警察官２人が左右に。その後、さらにパトカーや警察車両が次々と集まり、次官の出勤前にマンション前路上は車でいっぱいになった。

　江利川次官は普段は電車通勤をしているが、身辺に注意するようにとの指示を受け、この日は公用車で出勤。黒塗りの車がマンション前に横付けされた後、ダークスーツ姿で玄関から１人で現れた江利川次官は、厳重な警備にやや驚いたような様子で周囲に軽く会釈し、後部座席に乗り込んだ。

【名簿削除】

　元厚生次官らの連続殺傷事件を受け、厚生労働省は１９日、インターネット上のホームページに掲載していた幹部名簿を削除した。同省広報室は「警備上の理由からで、当分の間続ける」としている。

　広報室によると、これまで掲載していたのは大臣以下、各課の企画官レベルまで約３５０人の肩書と氏名。事件を受けて協議した結果、削除を決めたという。

　同省人事課は１９日午前、各部局の庶務担当約２０人を集め経緯を説明。不審な電話がかかってきた場合は人事課に報告することも指示した。

【ピリピリ】

　他省庁では「ひとごとではない」と幹部らが危機感を口にした。

　今も成田空港闘争に絡む警備対象職員がいる国土交通省の幹部は「車や家を燃やされたり、火炎瓶を投げ付けられた職員もいた。一度過激派の標的リストに載ると、一生ついて回るので今でも気を付けている」と話す。「厚労省の行政に関連した犯行ならば、許せない。早く犯人を捕まえてほしい」と憤った。

　不祥事が続く防衛省。特段の警戒態勢は取っていないが、前事務次官の汚職事件が起きたこともあり、ある幹部は「政策や不祥事への不満が背景にあるとすれば、ひとごとではない。どこで国民の怒りを買っているかは分からないから」と衝撃を隠せない様子だった。

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元厚生事務次官夫妻殺される…あの汚職次官の後任(2008/11/18)
ZAKZAK 2008/11/19


■■ゲンダイ１１１９■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/11/19 22:55

★★厚生元次官　連続殺傷テロの闇

　さいたま市と東京・中野区で立て続けに起きた元厚生次官への殺傷事件。当初は通り魔説や怨恨説が飛び交ったが、捜査は「厚生次官経験者を狙った連続テロ」に切り替えられた。大量の返り血を浴びたはずの犯人は、逃走したままだが、最大の問題は単独犯なのか、組織犯なのかという点だ。いつかはこんな政治テロが起きても不思議でない荒廃した社会になっていただけに、単独犯罪にせよ、組織犯罪にせよ、犯人の狙いは何なのか。事件の背後には、政治行政への不信と怒りが爆発寸前で渦巻いているのは否定できない……。


★★“偽メール”永田元議員　自殺未遂していた

　偽メール事件で２年半前、議員辞職した元民主党衆院議員の永田寿康氏（３９）が、福岡県宗像市で自殺を図っていたことが分かった。療養所に入院中だったが、施設を抜け出し、今月１２日に市内で保護された。手首には自分で切った傷があった。命に別条はない。東大→大蔵省→国会議員というエリートコースを歩んだ人物も落ちたものだ。


■■倒産１１１９■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/11/19 23:03

［11.19］(株)佐瀬商店・破産手続開始決定
［11.19］エーオーケー･ネットワーク(株)・破産手続開始決定
［11.19］不二興産(株)・特別清算手続開始決定
［11.19］アルファ総合研究所(株)・民事再生手続開始申立
［11.19］(株)ノエル・破産手続開始決定
［11.19］(有)ファミリーサウンド・破産手続開始決定
［11.19］(株)松三　他2社・破産手続開始決定
［11.19］(株)ユキカンパニー船場・破産手続開始決定
［11.19］(株)フタバ木工・民事再生手続開始決定
［11.19］(有)石松石油・破産手続開始申立

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■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
０８１１１９　水曜日　晴れ
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★『川又 三智彦』著書出版物★
「昭和30年代村 伊東で町おこし」団塊の世代が幼いころを過ごした昭和30年代の街の風景を再現。
「2017年日本システムの終焉」図表で考える「日本経済」の過去・現在・未来
「それでも人生大丈夫！」1000億円借金王「逆転」のヒント
「二極化ニッポン」2007年、あと2年で、1億総中流社会は崩壊する
「「昭和30年村」作ります」「これは日本の未来を描く夢のプロジェクトだ！」森永卓郎氏推薦
「1000億円失って」情報管理があなたの危機を救う！
「日本沈没、日本再生」さあ、そろそろ決断の時です
「目標達成のための「情報武装」」人生イキイキ、仕事もイキイキ
「知的パソコン活用術」[第二の頭脳]で生活と仕事を変える！
「知的整理術」夢を実現する川又流知的生産の技術
「バカなボクでもこれだけできた！」ビジネスアイディア大公開！
「頭金50万円で一戸建てを獲得する本」ワンルームより手軽！貯金より有利！
「ボクが見た日本経済 Part2」実業界／BOSS／財界人／ビジネスチャンスの連載記事を1冊の本にまとめました。


(続く...)

作者:

更新日:2008年11月20日 9時19分

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■2008年 11月 19日の記事

★★２００８年１１月１９日　水曜日　晴れ　
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/11/19 21:42

■■鉄道人身事故１１１９■■■■■■■■■■■■■■■■■■

★新京成線 11月19日 18:00 平常運転 くぬぎ山～北初富駅間で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、18:00現在、ほぼ平常通り運転しています。



■■yahoo１１１９■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/11/19 21:45


★★金融危機で5社が中間減益＝損保ジャパンは通期赤字に--大手損保6社決算
11月19日21時1分配信 時事通信


　東京海上ホールディングスなど損害保険大手6社は19日、2008年9月中間期の連結決算を発表した。株価急落などの影響で、純利益は日本興亜損害保険を除く5社が減益。有価証券評価損など金融危機に関連した損失は6社合計で約2000億円に上った。また、損害保険ジャパンは、米低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン関連の保証などによる多額の損失で、09年3月期に520億円の純損失を計上。6年ぶりの赤字に転落する。　

【関連ニュース】
・ 〔特集・金融危機〕米国から世界に影響拡大
・ 〔写真特集〕金融危機
・ 広州モーターショーが開幕=経費節減で雰囲気低調
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最終更新:11月19日21時8分

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★★＜トヨタ＞米国での減産拡大へ　全工場の停止を２日増やす
11月19日20時21分配信 毎日新聞


　トヨタ自動車は１９日、米国とカナダの全１１拠点（１４工場）を、１２月２２、２３の両日、停止すると明らかにした。米国の新車販売が予想以上に落ち込んでいるためで、１２月２４日からの年末休暇入りする直前の２日間、操業を止め、減産規模を拡大する。

　主力の小型車「カローラ」や中型車「カムリ」などを生産しており、減産は数千台規模になる見通し。停止中も従業員は出社し、研修などを行う予定。

　またインディアナ、ケンタッキーの２工場と、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との合弁工場（カリフォルニア州）では年明け以降、一部の生産ラインを２交代勤務から１交代勤務にするなどして減産を拡大する。ケンタッキー工場では来年３月までに、現在約５００人の期間従業員を約２５０人に半減する。

　トヨタの１０月の米国での新車販売台数は前年同月比２３％減で、現在も「販売が回復する兆しは見えない」（幹部）という。【宮島寛】

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最終更新:11月19日21時43分

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★★★GMがスズキ株、フォードがマツダ株を売却　米自動車大手の株売却の本当の狙いとは
11月19日18時40分配信 MONEYzine


　米国自動車大手のゼネラル・モーターズ（GM）とフォード・モーターが、保有する日本自動車メーカーの株式を相次いで売却すると発表した。

　スズキは17日、GMが保有するスズキ株（発行済み株式の約3％）全株を約223億円で取得すると発表した。これにより両社の資本提携は解消される。金融危機による影響を受け、経営不振に陥っているGMは、すでに実施しているリストラなどと平行して、スズキ株を売却し、資金繰り悪化に対応する。

　また18日には、フォード・モーターがマツダ株の売却を発表した。フォードが保有するマツダ株の33.4％のうち約20％分を520億円で売却し、マツダが6.7％、残りをマツダの取引先が引き受ける。フォードは売却後もマツダの筆頭株主であり、戦略的関係は継続する意向だ。

　経営不振に苦しむGMやフォードが日本メーカーの保有株の売却を急ぐのは、もちろん当座の資金確保のためでもあるが、その裏には金融危機に対して対策を打ち出す自助努力の姿勢を政府にアピールし、自動車産業への追加支援を引き出す狙いがある。ただし米ホワイトハウスのペリーノ大統領報道官はすでにクライスラーを含めた、大手3社（ビッグスリー）への追加支援に対し、強く拒否する姿勢を示しており、現状では追加支援の実現は難しそうだ。

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最終更新:11月19日18時40分

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★★★株価の底値は「5000円」？ 超悲観説の信憑性
11月19日17時55分配信 J-CASTニュース


　日経平均株価がさらに下落して、底値の「5000円」説が漂ってきた。2008年11月19日の東京株式市場・日経平均株価の終値は前日比55円安の8273円で引けた。「買いにつながる明るい材料はないし、しばらくは一進一退ではないか」（大手証券マン）との見方も出ているが、一方で「5000円割れ」をも指摘する声もある。

■ネット証券で口座を開設する個人は急増

　2008年11月24日付の「AERA」は「反転はいつだ　瀕死の株式市場」と題して、専門家19人に株価の見通しを聞いている。その中で、マネックス証券の松本大社長は「値下がりすぎの銘柄、個人で買う好機だ」と話している。

　それを裏づけるように、インターネット証券で口座を開設する個人は急増。SBI証券、楽天証券、松井証券、マネックス証券、カブドットコム証券、ジョインベスト証券のネット証券6社によると、10月の口座開設数は、9月の2倍にあたる約6万6000口座も増えた。株価上昇を期待する個人が、「いまが底ではないか」あるいは「これから大底がやってくる」のに備えて、急いで開設しているのだ。

　ジョインベスト証券は、「しばらく売買を見合わせていた個人投資家が取引を再開する動きも出てきた。個人の動きはかなり活発になっている」と、証言する。

　こうした個人投資家に人気なのが、業界大手の銘柄。たとえば、三菱UFJフィナンシャル・グループは、単元株数が100株に引き下げられて買いやすくなったこともあって、「注目度が高い」（前出の大手証券マン）と話す。11月19日の終値は511円（前日比35円安）なので、6万円でおつりがくる。「モルガン・スタンレーに出資する力がありながら、500円台の株価はかなりお買い得。長期投資を前提に今のうち買っておく手はある」と話す。

　トヨタ自動車も同じだ。40歳代のある男性は「トヨタ株を買おうと考えているが、もう少し下がるのであればそれを待って、ちょっと多めに買いたい」と、逡巡している。米国景気の悪化によって、大幅な減益を発表したが、なんと言っても「世界のトヨタ」である。開発途上国などの市場動向を考えれば、持ち直す余地は十分にある。

　100株単位で買える銘柄は増えてきているし、10月以降の株価下落で、個人が比較的少額でも投資しやすい状況になってきているのは確か。国際金融アナリストの枝川二郎氏は現状を、「外国人投資家が逃げ出したことによって、いまの日本の株価は大きく下落しているが、その様子を見て、目ざとい個人投資家が物色しているところ」とみている。

■個人投資家の動きが日本株を浮上させるポイント

　米国発の金融危機に端を発した株価急落で、10月の東京株式市場の日経平均株価の月間下落率は23.8％と過去最大だった。

　気になるのは、「底値」がいつ、いくらくらいなのかだ。「AERA」に登場した19人の専門家による「底値」予測では、日経平均株価で「来年1～2月に7000円あたり」（大和住銀投信投資顧問の門司総一郎氏）という楽観論がある一方、「5000円を割っても仕方がない」（松井証券の松井道夫社長）と、厳しい見方も少なくない。

　枝川氏は「来年1年は辛抱するしかない」という。企業業績の悪化もあって、7000円程度までの下落は覚悟する必要がありそうで、ただ、そこを底値に「1万円には回復する」と予測する。本格的な上昇は2010年とみる。

　株の買い手がいないことが底値5000円説の前提になっているが、「さすがに5000円は世界の終わりのような話。いま待機している投資家は多いはずで、『将来を買う』という点で日本の株価は必ず戻ってくる。個人投資家の動きが日本株を浮上させるポイントになる」と指摘する。

最終更新:11月19日17時55分

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★★米金融機関、ヘッジファンドへのエクスポージャー削減を支援
11月19日15時23分配信 ロイター


　［ニューヨーク　１８日　ロイター］　米金融機関のディーラーらは、かつて投資家が取るリスクを増やした複雑なデリバティブを販売していたが、現在は一転してヘッジファンドへのエクスポージャー削減を支援する商品を販売している。
　ディーラーらによると、ヘッジファンドの解約停止などを受け、新たなデリバティブには強い需要がある。ただ、一部の投資家は新商品に懐疑的だ。
　富裕層を対象に資産運用を行うＢＭＯファイナンシャル・グループ傘下の投資助言サービス、ハリス・マイＣＦＯのスティーブ・ブレーバーマン社長は「書類上は素晴らしい商品に見えるが、われわれはこれに投資したいとは思わない」と述べた。
　ＢＮＰパリバや野村ホールディングス<8604.T>など銀行や証券会社が販売するこうした商品は、ヘッジファンドの予想運用収益の数学モデルに基づいている。
　このため、不備のあるモデルに誤った条件を投入したことで引き起こされた信用収縮の最中に、投資家を説得するのは時として困難だ。
　サンディエゴ大学の法学教授、フランク・パートノイ氏は「簡単に売れるとはみていない」と述べた。
　一方、銀行関係者は、１兆２０００億ドルのヘッジファンド業界で過去最悪の投資損失が発生するなか、需要は存在する、と述べた。ファンドの年初来の運用成績は２０％超のマイナス。
　ヘッジファンドは投資家の解約要求に対し、償還すれば安い価格での資産の売却を強いられる、として解約を停止している。
　これに目を付けた金融機関は、ヘッジファンドの運用成績と反対の動きをする、スワップと称されるデリバティブを販売した。例えば、ファンドの価値が１０％減少した場合、スワップは１０％上昇する。
　ＢＮＰパリバは９月中旬以降、約３億５０００万ドル相当を販売した。


最終更新:11月19日15時23分


★★★６大都市の地価、９月末で２・９％下落
11月19日15時17分配信 読売新聞


　日本不動産研究所が１９日発表した市街地価格指数調査によると、９月末時点の６大都市（東京区部、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸）の地価が全用途平均で今年３月末比で２・９％下落した。

　半年ごとの調査で、下落したのは２００５年３月末（１・２％下落）以来、７期ぶりだ。

　特に商業地が４・２％の低下と落ち込みが激しかった。金融危機の影響で、外資系ファンドなどの資金調達が難しくなり、投資を引き揚げたことが要因だ。住宅地もマンション不況を反映して２・５％下落した。

最終更新:11月19日15時17分


★★★米シティグループ、傘下ヘッジファンドを清算＝ＦＴ
11月19日14時0分配信 ロイター

　１１月１８日、米金融大手シティグループ（写真）は、傘下のヘッジファンドＣＳＯの価値が前月に５３％低下したことを受けて同ファンドを清算する。昨年１０月撮影（２００８年　ロイター/Shannon Stapleton)

　［ニューヨーク　１８日　ロイター］　米金融大手シティグループは、傘下のヘッジファンド、コーポレート・スペシャル・オポチュニティーズ（ＣＳＯ）の価値が前月に５３％低下したことを受けて、同ファンドを清算する。
　英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）電子版が１８日報じた。
　同紙が投資家の話として伝えたところによると、ピーク時に約４２億ドルの資産を運用していたＣＳＯの純資産価値（ＮＡＶ）は約５８００万ドル、負債額は約８億８０００万ドル。
　関係筋によると、同ファンドのパフォーマンスが悪化することからファンドの投資家は約１年間資金の引き出しができないという。また、シティグループは巨額の損失を被る可能性がある。
　シティグループはＣＳＯに４億５０００万ドルの与信枠を提供し、約３億２０００万ドルの資金注入を行っていた。
　シティは１７日、世界経済が減速するなかコスト削減を目指し、２００９年初めまでに５万２０００人削減する計画を発表した。
　シティグループからのコメントは今のところ得られていない。


最終更新:11月19日14時0分


★★東京株、午後に入って下げ幅やや拡大　一時２００円超安
11月19日13時26分配信 産経新聞


　１９日の東京株式市場は、午後に入って下げ幅をやや拡大している。日経平均株価の下げ幅は前日終値に比べて一時、２１２円安となった。

　午後１時現在、日経平均株価は同１５１円０７銭安の８１７７円３４銭、東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１５・２６ポイント安の８２０・１８。

　前日の米国株式市場は３営業日ぶりに上昇したものの、外国為替市場で円相場がやや円高に振れていることや、実体経済の先行きに対する警戒感が強く、売りが優勢になっている。アジア主要株が軟調なことも嫌気された。

最終更新:11月19日13時26分

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★★★韓国の10月デフォルト率は0.03％に悪化、4カ月ぶり高水準＝中銀
11月19日13時8分配信 ロイター


　［ソウル　１９日　ロイター］　韓国銀行（中央銀行）が１９日に発表した１０月の社債・手形の債務不履行（デフォルト）率は０．０３％となり、前月の０．０２％から悪化した。４カ月ぶりの高水準だった。
　破たん企業数に対する創業企業数の比率は１０月は１８．８％で、０４年１２月（１４．９％）以来の低水準。９月は２６．２％だった。
　中銀のある当局者は「急激な景気減速を受けて破たん企業数が大幅に増加し、創業企業数の小幅な増加を相殺した」との見方を示している。
　１０月に債務がデフォルトした企業数は２１１社。前月は１４０社。


最終更新:11月19日13時8分


★★★日本ＣＤＳ指数が連日大幅拡大で290ｂｐ、景気後退を意識
11月19日13時5分配信 ロイター


　［東京　１９日　ロイター］　日本のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場で指標となるｉＴｒａｘｘＪａｐａｎシリーズ１０のプレミアムが１９日午前、前日比２０ベーシスポイント（ｂｐ）ワイド化の２９０ｂｐで取引が成立した。
　プレミアムが２９０ｂｐを付けるのは１０月２９日以来となる。１７日からは４７ｂｐもの上昇となっており、マーケットでは１０月２７日と２８日に付けた最高値３３０ｂｐを意識する局面を迎えている。
　急激なワイド化は、１８日の米ＣＤＳ市場がワイド化したことに加え、１９日前場の東京株式市場で日経平均が続落となったことを材料視した。内外ともに急激な消費の落ち込みが深刻で、世界的な景気後退を強く意識する信用リスクを回避する取引が優勢となった。


最終更新:11月19日13時5分


★★★★米ビッグスリーＣＥＯが議会で業界支援を訴え、議員から厳しい声も
11月19日13時2分配信 ロイター


　１１月１８日、米ビッグスリーＣＥＯが議会で業界支援を訴えた。写真はデトロイトのGM本社（２００８年　ロイター/Rebecca Cook）

　［ワシントン　１８日　ロイター］　米上院銀行委員会で１８日、国内自動車業界の救済策をめぐる公聴会が開かれ、各社のトップは業界の窮状を説明し政府支援が必要と訴えた。
　ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のワゴナー最高経営責任者（ＣＥＯ）は公聴会で「単にデトロイト（自動車業界）だけの問題ではない。これは米国経済を破綻の淵から救うことだ」と述べた。

　公聴会ではワゴナーＣＥＯのほか、フォード・モーターズのムラーリＣＥＯ、クライスラーのナルデリＣＥＯ、全米自動車労組（ＵＡＷ）のゲトルフィンガー委員長らが証言した。
　各社のＣＥＯは公式に初めて政府に求める具体的な支援額に言及した。ＧＭは１００億―１２０億ドル、フォードは８０億ドル程度、クライスラーは７０億ドル程度が必要という。
　ムラーリＣＥＯは「国内自動車業界は過去に過ちを犯した。過去３０年で最悪の経済状況により状況は悪化している」と述べた。

　議会からの反応は芳しいものではない。共和党のシェルビー上院議員（アラバマ州）は、自動車メーカーは「破たんしたモデル」として、破産法申請すべきだと述べた。同じく共和党のグラム議員（サウスカロライナ州）は「業界の基本的な問題は、グローバル経済下で生き残るための見込みがないビジネスモデルを編み出したことだ」と述べた。

　銀行委員会のドッド委員長（民主党）は、上院議員の「過半数」は何らか自動車メーカー救済を望ましいと考えているとした上で、「今後数日の間に政府支援策が実現すると言いたいところだが、そうはならないだろう」と述べた。

　クライスラーのナルデリＣＥＯは「財務の透明性を提供し、政府が株式を含めた保有者になることを歓迎する」と述べた。迅速な金融支援がなければ、事業を続ける十分な資金がなくなる可能性があり、政府資金を申請する前の事業再建計画を伴った破産法適用申請（プリパッケージ型倒産）か他の方法をみていると指摘。「非常に不安定な状況だ」と語った。

　政府はすでに環境対応などに向けた２５０億ドルの融資を決定している。これに加えて議会では、金融安定化法の７０００億ドルから２５０億ドルを業界支援に充てる法案が提示されている。しかしポールソン財務長官は、自動車会社の破綻回避に利用すべきではないとの見解を示した。

　ＵＡＷのゲトルフィンガー委員長は、自動車メーカー１社が破綻すれば「もう１社も破たんし、おそらく３社すべてが破綻するだろう」と述べた。

　同じく公聴会で証言したメリーランド大学のピーター・モリチ教授（経済学）は「３メーカーの資金は急速に枯渇しており、破産法１１条の適用申請に直面している。破産による更生を経て、新たな労使協約、債務削減、経営陣を強化して再生するほうがよい」との見解を示した。
　自動車メーカーは米国の雇用の１０人に１人は自動車関連で、救済することは妥当だとしている。３社は国内で２５万人を雇用、部品メーカー、販売会社、運送業者、レンタカー業界を含めると４００万人以上が関連業界で職を得ている。

　１８日の米市場でＧＭ株は２．８３％安の３．０９ドルで、フォード株は２．３％安の１．６８ドルで引けた。


最終更新:11月19日13時2分

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★★＜新生・あおぞら＞赤字に転落　海外積極投資が裏目　公的資金返済めど立たず
11月19日12時37分配信 毎日新聞


　新生銀行とあおぞら銀行が０８年９月中間連結決算でともに最終（当期）赤字に転落した。新生銀は旧日本長期信用銀行、あおぞら銀は旧日本債券信用銀行が前身で、いずれも破綻（はたん）銀行を米投資会社が買収したものの、海外向けの投資が多額の損失を出し業績を悪化させた。両行とも公的資金が投入されているが、返済のめどは立っていない。【斉藤望】

　新生銀は、０８年３月期に米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）関連で２９１億円の損失を出し、本店売却を余儀なくされたばかり。今中間期も、９月に破綻した米リーマン・ブラザーズ関連の融資や欧州ファンドへの投資で２５１億円の損失を計上。最終赤字は１９２億円に上った。

　あおぞら銀の最終赤字は２８０億円。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の関連金融会社ＧＭＡＣ向け投資で２３３億円の損失を出したことが響いた。大株主の米投資会社サーベラスとともに出資したが、米自動車市場の冷え込みのあおりを受けた。０９年３月期も２７０億円の最終赤字と、主要行では唯一の赤字決算を予想している。

　両行の不振の背景は国内の脆弱（ぜいじゃく）な営業基盤。支店の少ない長信銀だったため営業網が弱く、法人向け融資などは大手行にはるかに及ばない。その結果、高収益が期待できる一方でリスクも大きい海外向け投資に傾斜、金融危機の深刻化で損失が一気に膨らんだ。

　収益が改善しないと公的資金の返済も進まない。政府が株式を保有して両行に投入している公的資金の残高は新生銀が２１６８億円、あおぞら銀が１７９４億円（ともに簿価ベース）だが、株価低迷で１８日の終値ベースでは合計で約２８００億円の含み損。株価が大幅に回復しない限り、公的資金の返済は進まない状況だ。

　新生銀はティエリー・ポルテ社長が退任、あおぞら銀のフェデリコ・サカサ社長も退任を示唆。両行とも経営陣の刷新で立て直しを図る構えだが、業績回復の道筋は見えない。

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★★★＜ビッグ３支援＞民主、共和が全面対決…米上院
11月19日11時33分配信 毎日新聞


　【ワシントン及川正也】米自動車大手３社の支援をめぐる１８日の上院公聴会では、金融安定化法に基づく２５０億ドル（約２兆４０００億円）の支援を求める民主党と、これに反対し、破産法１１条の申請も視野に入れる共和党が全面対決する形となった。議会は膠着（こうちゃく）状態に陥り、与野党内には今週中の決着に悲観的なムードが強まっている。

　ビッグ３（３大自動車メーカー）首脳を呼んで開かれた上院銀行委員会では、民主、共和両党議員から「納税者の助けを得られる資格があるとは思えない」などと、首脳部の経営責任を問う指摘が相次いだ。

　民主党のドッド同委委員長らは「経済を不安定化させる可能性を最小限に抑えるべきだ」と金融安定化法による２５０億ドルの低利融資実施を支持。共和党のシェルビー同委筆頭理事は「問題の先送りだ」として、破産法１１条の適用で出直すべきだとの考えを示した。

　一方、ペリーノ大統領報道官は１８日、エネルギー法に基づく低公害車生産用の低利融資２５０億ドルについて「他の用途にも使えるよう修正する」と述べた。共和党のマコネル院内総務も同日、支持する考えを示した。

　この案には環境派の民主党のペロシ下院議長らが強く反対しており、議会内には「週内決着は困難」との声が強まっている。ただ、事態打開を探る民主党内にはブッシュ政権の方針にひとまず歩み寄り、オバマ政権が誕生する来年１月以降に大規模支援に踏み切る妥協案も浮上している。

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最終更新:11月19日12時48分

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★★★東京株、午前終値は１４８円安　実体経済の先行き懸念
11月19日11時26分配信 産経新聞


　１９日午前の東京株式市場は、取引の手掛かりになる材料に乏しい中、実体経済の先行き懸念などを背景に続落した。日経平均株価の午前終値は前日終値比１４８円２８銭安の８１８０円１３銭だった。東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も１３・２９ポイント安の８２２・１５。

　前日の米国株式市場が３日ぶりに上昇したものの、円高傾向が続いていることもあり、幅広い銘柄で売りが優勢となっている。ただ、下値では「年金資金とみられる買いが入る」（大手証券）ため、値動きは小幅にとどまっている。

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最終更新:11月19日11時38分


★★★中国の米国債保有、日本抜いて世界最大に
11月19日11時24分配信 読売新聞


　【ニューヨーク＝山本正実】中国が日本を抜いて世界最大の米国債保有国になったことが、米財務省が１８日発表した９月の国際資本収支統計でわかった。

　９月末時点の中国（香港を除く）の米国債保有残高は前月比４３６億ドル増の５８５０億ドルで、同１２８億ドル減の５７３２億ドルだった日本を上回った。外国全体の保有残高は同１１０６億ドル増の２兆８６０５億ドルだった。

　９月は米証券大手リーマン・ブラザーズが経営破綻(はたん)するなど米国発の金融危機が深刻化したが、中国は対米投資の拡大姿勢を変えず、米中の経済のつながりが一段と増したことをうかがわせている。中国はまた、米連邦住宅抵当公庫（ファニーメイ）など米政府系住宅金融会社の債券も多く保有している。

最終更新:11月19日11時24分

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★★フィリピン中銀、ペソ相場支援のためドル売りを実施したもよう＝市場筋
11月19日11時24分配信 ロイター


　［シンガポール　１９日　ロイター］　外為市場関係者によると、フィリピン中央銀行が１９日の市場で、ペソ相場を支えるためドル売りを実施したもよう。
　ペソはこの日、前日に続いて１米ドル＝４９．９９９ペソと、５０ペソ台に接近。その水準で中銀によるドル売りがみられたという。
　ペソは過去２週間に対ドルで４％下落している。


最終更新:11月19日11時24分


★★★金融セクター中枢が危うい、大戦後初の危機＝ＥＣＢ総裁
11月19日11時18分配信 ロイター


　１１月１８日、ＥＣＢのトリシェ総裁は、工業国の金融部門の中枢が危ういという点で現在の金融危機について第二次大戦以降では初めてだとの見解を示した。４月撮影（２００８年　ロイター/Kai Pfaffenbach)

　［ロンドン　１８日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は、工業国の金融部門の中枢が危ういという点で、現在の金融危機について第二次大戦以降では初めてだとの見解を示した。
　英スカイニュースでのインタビューで総裁は、この状況は民間セクターが主要な役割を担い、中央銀行や政府が共同で対処することにより解決が可能だと述べた。しかし、どの程度の期間で解決するかについては具体的に言及しなかった。


最終更新:11月19日11時18分

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★★★米クレジットカード業界、記録的な損失計上へ＝バンカメＣＥＯ
11月19日11時15分配信 ロイター


　［デトロイト　１８日　ロイター］　バンク・オブ・アメリカのルイス最高経営責任者（ＣＥＯ）は、国内経済は今後も悪化するとし、クレジットカード業界は記録的な損失を計上するとの見通しを示した。
　同ＣＥＯは「業界で経験したことのないほどの損失となる可能性がある」と述べた。
　金融危機が続いていることを考慮すれば、１２月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では０．５％ポイント追加利下げする可能性が高いと指摘した。
　ルイスＣＥＯは、メリルリンチ吸収により「かなりの」雇用が失われるとの見通しを示した。
　米経済は明らかに景気後退期にあり、２００９年半ばに住宅市場が安定するまで回復は見通せないと述べた。


最終更新:11月19日11時15分


★★★★＜米国債保有＞中国１位に…９月、日本抜く
11月19日10時14分配信 毎日新聞


　【ワシントン斉藤信宏】米財務省が１８日発表した９月の国際資本収支統計によると、中国の米国債残高が前月比４３６億ドル増の５８５０億ドル（約５６兆７０００億円）となり、同１２８億ドル減の５７３２億ドルとなった日本を上回り、世界最大の米国債保有国となった。世界に拡大した金融危機の影響で安全資産である米国債への中国からの投資が増加したことが主な要因と見られる。

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★★米上院銀行委員長、自動車業界救済法案の週内可決を悲観
11月19日9時53分配信 ロイター



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　１１月１８日、ドッド米上院銀行委員長は自動車業界救済法案の週内可決に悲観的な見通し示す。９月１６日撮影（２００８年　ロイター/Jim Young）

　［ワシントン　１８日　ロイター］　米上院銀行委員会のドッド委員長（民主党）は、上院議員の「過半数」は自動車メーカー救済に何らかの措置をしたいと考えていると述べた。
　その上で「今後数日の間にこれ（政府支援策）が実現すると言いたいところだが、そうはならないだろう」と語った。
　自動車業界の救済をめぐる委員会での公聴会閉会にあたって述べた。


最終更新:11月19日9時53分



★★★米自動車メーカー破たんなら経済全体に悪影響＝ビッグスリー首脳
11月19日9時27分配信 ロイター

　１１月１８日、米ビッグスリー首脳は自動車メーカーが破たんすれば経済全体に悪影響を与えかねないと警告。６月３日、デトロイトのＧＭ本社（背後）（２００８年　ロイター/Rebecca Cook）

　［ワシントン　１８日　ロイター］　米自動車大手３社の首脳は１８日、上院銀行委員会で証言し、自動車メーカーが破たんすれば、米経済全体に打撃を与える可能性があると警告した。
　ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のワゴナー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、健康保険や年金などを払えなければ「金融市場に重大な影響が及ぶ」と述べた。
　クライスラーのナルデリ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、同社が破産もしくは経営破たんすれば「経済全体に著しいシステミックリスクが生じると考える」と語った。自動車メーカーが破たんした場合、部品メーカーが打撃を受けると指摘し、銀行などの資金の貸し手も危機にさらされると述べた。
　フォード・モーターズのムラーリＣＥＯは「最も重大なリスクは経済の発展、成長に何が起こるかだ」と述べ、自動車業界が経済全体に深いつながりがあることを理由に、自動車メーカーが破たんすれば経済成長に悪影響を及ぼすとの認識を示した。
　また、全米自動車労働組合（ＵＡＷ）のゲトルフィンガー委員長は、自動車メーカー１社が破たんすれば「もう１社も破たんし、おそらく３社すべてが破たんするだろう」と述べた。


最終更新:11月19日9時27分

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★★★大証、サーキットブレーカー発動基準を見直し
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　［東京　１９日　ロイター］　大阪証券取引所<8697.OJ>は１８日、株価指数先物取引に関するサーキットブレーカー（取引の一時中止）の発動基準見直しを発表した。２５日から適用する。
　日経平均先物では、これまで１万２５００円以下は一律に、理論価格からのかい離幅が２００円で変動幅が１０００円だったが、７５００円以上１万円未満の場合は同１５０円、同７５０円にそれぞれ引き下げられた。７５００円未満は同１００円、同５００円となる。


最終更新:11月19日9時15分


★★★攻め一転　守りの大手行　不良債権と株価　ダブルパンチ
11月19日8時5分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ


　世界的な金融危機で欧米に比べて比較的被害が軽微だったとされる邦銀も、これまでの攻めから一転、守りに入る。１８日出そろった大手銀行６グループの２００８年９月中間連結決算は、最終利益の合計が前年同期比で半減以下に縮小し、通期業績も期初計画に比べて大きく減少する見通しだ。景気後退による融資先の経営悪化や倒産で不良債権処理損失が増大したほか、株価急落も響いた。３メガバンクは欧米勢への大型出資などを積極化させてきたが、金融危機の深刻化に伴う業績悪化で海外進出も“足踏み”を余儀なくされている。

　≪海外進出足踏み≫

　「米証券大手モルガン・スタンレーへの出資は、投資銀行業務への評価は難しいが、いずれは（経済の）異常な状態が落ち着くはずだ。実体経済を反映した動きに戻れば、投資銀行のニーズも出てくる」

　１８日、中間決算を発表した三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）の畔柳信雄社長は、総額約９０億ドル（約９０００億円）を出資したモルガンへの評価をこう述べた。

　ただ、三菱ＵＦＪに限らず、９月中間決算では、経営の健全性を示す３メガバンクの自己資本比率が軒並み低下。１０％超の健全な水準を維持しているものの、株価下落に加え、不良債権の増大も進行しているとみられ、自己資本が一層目減りする懸念はぬぐえない。

　これに対応し、メガバンクは海外への大型出資を一時見合わせ、増資など守りの姿勢を強める。三菱ＵＦＪＦＧは合計約１兆円、みずほＦＧは最大３０００億円の増資をそれぞれ発表済みだ。三井住友ＦＧも議決権のない優先出資証券での増資を検討している。

　それでも、３メガバンクは海外市場への意欲はなお失っていない。三井住友ＦＧの北山禎介社長は「成長分野としてアジアを重視している。時間を買う必要があると判断すれば出資や合併などを行う」と前向きだが、まずは経営体力を整える必要に迫られているといえる。

　業績悪化の最大の要因は不良債権処理損失の急増だ。世界同時不況の様相が強まり、日本も輸出の減少や個人消費の低迷で企業業績は軒並み悪化。東京商工リサーチによると、０８年度上半期（４～９月）の倒産状況は負債総額が前年同期比約２．９倍の８兆６５６０億円にのぼった。大手行も融資先の倒産による焦げ付きの多発に加え、貸し倒れに備えた引当金の積み増しで収益が圧迫されている。

　金融市場の混乱も追い打ちをかけた。世界的な株安で、上期は６グループで保有株の評価損の処理などに計１６０２億円を計上した。その後も、日経平均株価は１０月２７日にバブル経済崩壊後の最安値を更新するなど、一段と下落している。保有株の全体が含み損に転じる株価水準は、三菱ＵＦＪＦＧが９０００円程度、みずほＦＧが９５００円、三井住友ＦＧが７０００円台半ばとされ、１０～１２月期決算で追加損失の処理を迫られる恐れもある。

　業績悪化で経営体力が低下すれば、企業に供給する資金の蛇口が細る可能性もある。

　≪二律背反の難題≫

　バブル崩壊後、邦銀は不良債権処理に追われ、貸し渋り・貸しはがしが横行した。日本経済の「失われた１０年」と呼ばれる長期低迷の一因になったとされる。三菱ＵＦＪの畔柳社長は「中小企業金融の円滑化は基本的に大事だが、株主からはリスク管理の慎重化を望む声もある」とジレンマを隠さない。邦銀はリスク管理の徹底と資金供給の円滑化という二律背反の難題を背負っている。（本田誠、三塚聖平）

最終更新:11月19日8時5分


★★韓国全羅北道が企業誘致へ説明会　「日韓で世界の食品リード」
11月19日8時2分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ


　韓国全羅北道は１８日、日本の企業からの投資と企業誘致を促すため、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）で説明会を開催し、駐日韓国大使館の黄淳澤経済公使は「両国が共同で研究開発などで協力態勢をとれば、世界の食品市場をリードできる」とあいさつした。

　全羅北道は農林水産食品部の主導の下、経済自由区域で北東アジアの食品、物流のハブとして、食品専門の産業団地や食品専門港湾整備などを進めている。食の安全対策でノウハウを持つ日本の食品メーカーを誘致したい考えだ。

　中でも目玉事業に位置付けるのは、「セマングム総合開発事業」で、約４万ヘクタールの産業用地を新たに整備し、食品産業の集積地を目指すことで、経済の牽引（けんいん）役を目指す。

　地理的にも、近距離内に、人口１００万人以上の都市が５１カ所点在し、日帰りでビジネスが可能な巨大市場を抱える。渤海湾を挟み、上海、天津、大連、青島などの中国主要港にもアクセスが可能で、中国への輸出基地としての利便性も高い。

　さらに新たな港湾と国際空港も建設し、国際競争力を持つ北東アジアのハブを目指す。

　全羅北道に投資する外国企業に対しては、法人税を５年間全額免除し、その後２年間は５０％に減免するなど税制優遇策を準備した。

最終更新:11月19日8時2分


★★★時価会計緩和の適用　対応割れる
11月19日8時2分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ


　政府の緊急市場安定化策で、２００８年９月中間決算から認められた時価会計の一部基準緩和をめぐり、大手銀行６グループの対応が分かれた。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、中央三井トラスト・ホールディングスの３グループが緩和措置を適用する半面、みずほフィナンシャルグループなどは見送った。



(続く...)

作者:

更新日:2008年11月20日 9時18分

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　高台の空き地に立つと、「おおなみ」などの護衛艦数隻をはじめ、８月に退役した南極観測船「しらせ」などが目の前に見える。地図を確認すると護衛艦が接岸する桟橋まで３００メートルもない。双眼鏡を使えば、右奥にある米海軍基地への艦船の出入りも把握できそうだ。

　近くの住人は「以前、過激派があの高台周辺から基地に何かを撃ち込んだことがある。警察も時々、『何かありませんか』と訪ねてくるが、出入りを防ぐような柵もない。そういえば、前の道路で外国語を話す不審な人間を見かけたことがある」と話す。

　この高台については、２００４年からの自衛隊イラク派遣で第１次復興業務支援隊長を務め、サワマの住民から「ヒゲの隊長」として親しまれた自民党の佐藤正久参院議員＝写真右下＝も視察している。

　「現場に行ってゾッとした。ＲＰＧ（携帯型ロケット推進てき弾、射程数百メートル）などで狙われたらひとたまりもない。当時、衝突事故を起こしたイージス『あたご』も停泊していたが、甲板上の乗組員の動きも確認できた。地理的条件は仕方ないが、何か対策を取らなければならない」

　最近、対馬の自衛隊基地周辺の土地が韓国資本に次々と買収されていることが永田町で問題になっているが、横須賀のこうした高台についても、安全保障上警戒すべきではないのか。

　佐藤氏は「サマワでは敵対勢力の攻撃を受けにくく、近づく者を発見しやすい砂漠の真ん中に基地を設営した。今回の場合、『保安用地』や『バッファゾーン（緩衝地帯）』として、国が所有者から土地を借り上げたり、購入したりすべきではないか。日本はもっと安全保障について真剣に考えなければならない」と話している。

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ZAKZAK 2008/11/18


★★★元厚生事務次官夫妻殺される…あの汚職次官の後任
胸刺され玄関で倒れ


山口元事務次官夫妻が殺害された自宅では、検証作業が行われた＝１８日午後零時２５分、さいたま市南区（本社ヘリから、クリックで拡大）　１８日午前１０時１５分ごろ、さいたま市南区別所、元厚生事務次官、山口剛彦さん（６６）＝写真左下＝方玄関で、山口さんと妻（６１）が胸から血を流して死亡しているのを近所の人が発見し、１１０番した。埼玉県警捜査１課と浦和署は殺人事件とみて捜査を始めた。

　調べによると、夫妻の胸には刃物で刺されたようなあとがあった。凶器は見つかっていない。近所の男性が、玄関から屋外に血が流れているのに気が付き、夫妻を発見した。鍵はかかっていなかったという。

　現場は埼玉県庁から南へ約１キロの住宅街。

　山口さんは１９６５年に東大法学部を卒業後、厚生省（当時）に入省。汚職事件で辞職した岡光序治元事務次官の後を受け、９６年１１月、事務次官に就任。９９年８月に退任するまで、臓器移植法や介護保険法の成立に尽力した。

　就任当時、厚生省は社会的に激しい批判を浴びていた時期。山口さんは職員約１０００人を庁内の講堂に集め、「肩身の狭い思いをさせて本当にすまない。失われた信頼を取り戻すため、綱紀粛正に取り組みたい」と就任の決意を語った。就任の記者会見でも「厚生省全体が新しく生まれ変わるつもりで取り組みたい」と語っていた。

　２００１年２月には旧社会福祉・医療事業団（現・独立行政法人福祉医療機構）の理事長に就任、今年３月に辞職した。


★★★飲酒当て逃げ、警視庁警視を現行犯逮捕…自損事故も

　茨城県警稲敷署は１７日、道交法違反（酒酔い運転）の現行犯で、同県龍ケ崎市小通幸谷町、警視庁総務部施設課管理官の警視の男（５０）を逮捕した。「酒を飲んで運転した」と容疑を認めている。

　調べによると、容疑者は同日午後７時２５分ごろ、同県稲敷市下馬渡の県道で乗用車を運転中、交差点で右折しようとした前方の乗用車を、右側から追い越した際に接触し、そのまま逃走。被害者の男性公務員（５３）から追跡を受けている途中、約２キロ先の農道に突っ込んで止まった。

　稲敷署員が通報で駆け付けたところ、容疑者は酒臭く、足元がふらついた状態で、その場で逮捕された。「ぶつかったことは覚えていない」と話している。男性にけがはなかった。

　警視庁によると、同容疑者は同日、課のレクリエーションで、稲敷市内で１泊２日のキャンプに参加。正午ごろ、自家用車でキャンプ場に着いた後、午後３時半ごろから同僚と酒を飲んでいたが、同７時ごろに姿が見えなくなった。

　同容疑者は事前に、１８日は午後に用事があるため、１泊後の同日早朝に出発すると話していたという。

　容疑者は１９７７年４月に同庁に採用。交通部での勤務が長く、２００５年２月に築地署交通課長、０６年３月に交通総務課管理官（都に派遣）となった。今年３月、総務部施設課の管理官に異動していた。

ZAKZAK 2008/11/18

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★★★２年連続マイナス成長も…与謝野経財相が可能性示唆

　与謝野馨経済財政担当相は１８日の閣議後の記者会見で、１２月に発表する政府経済見通しで、２００９年度の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率予測について「プラスになる自信は現時点でとてもない」と述べた。０８年度の成長についても厳しい認識を示しており、２年連続でマイナス成長となる可能性を示唆した。

　経財相は金融危機による世界的な景気減速で、国内企業の減産や個人消費の落ち込みが長引くと予想し「（海外の）条件や国内の条件を見ても、プラスに貢献する要素は見つけづらい」としている。

　政府経済見通しでは、０２年度に０．０％と予測したのがこれまでの過去最低。マイナス成長と予測すれば、経済見通しとして初めてとなる。政府は厳しい財政運営を迫られるのは必至で、予算編成の議論に大きな影響を与えそうだ。

ZAKZAK 2008/11/18

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★★★小沢“奇襲”どうなる？　臨時国会、緊迫モードに突入


“禁じ手”の審議拒否戦術に打って出た民主党の小沢一郎代表＝１７日午後８時２４分、党本部（クリックで拡大）　民主党の小沢一郎代表が奇襲作戦に打って出た。１７日夕の麻生太郎首相との党首会談で、新テロ対策特別措置法改正案の参院採決を盾に、２００８年度第２次補正予算案の今国会提出を迫ったのだ。「１００年に一度」という金融危機を理由に衆院解散・総選挙を先延ばしする首相を挑発し、２１世紀の「バカヤロー解散」に追い込む構えのようだ。

　「総選挙の洗礼を受けていない内閣だから物事を決められない」

　党首会談後の記者会見。やや顔を紅潮させた小沢氏は麻生内閣の“弱点”をこう突いた。会期末の３０日に粛々と閉会するはずだった臨時国会は一転、緊迫モードに突入した。

　民主党はこれまで、新テロ法改正案や金融機能強化法改正案の採決に応じる構えだった。首相もこれを踏まえ、２大法案を成立させて臨時国会を閉めて、年末の予算編成や外交日程に専念。定額給付金をめぐる迷走を露呈した第２次補正予算案は、来年の通常国会冒頭で処理する意向だった。

　小沢氏が態度を豹変させたのは、首相がＧ２０（金融サミット）に出席した際、衆院解散を来春以降に先送りする考えを示唆したことだった。

　「首相は２次補正予算案の提出も先送りして政権居座りをチラつかせたが、定額給付金をめぐる迷走劇はひどすぎる。政権は壊死状態に近い。このまま閉会させては、政府・与党を攻撃する舞台をみすみす失う」（民主党関係者）

　小沢氏が狙うとみられるのは、首相を挑発しての早期解散。首相の体に「暴言・舌禍の血」が流れているからだ。

　首相の祖父・吉田茂元首相は１９５３年２月の衆院予算委員会で、社会党の西村栄一議員との質疑応答中、「バカヤロー」と暴言を吐いたことがきっかけとなって衆院解散に追い込まれた。

　民主党は１８日に予定していた新テロ法改正案の採決の見送りを決めた。臨時国会を是が非でも延長させ、徹底審議を通じて首相に解散を迫る作戦とみられる。

　小沢氏と親交が厚いコラムニストの勝谷誠彦氏は「このままでは、来年１月の冒頭解散か総辞職では。吉田元首相は『バカヤロー解散』を断行したが、首相がやるのは『バカ野郎の解散』だ」と語っているが、いよいよ仁義なき戦いに突入したようだ。

ZAKZAK 2008/11/18

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★★★金融サミット後も不安続々…米シティ、ＧＭも崖っぷち


シティグループの５万人削減のニュースは世界を駆けめぐり、ロンドンの新聞販売スタンドでも見出しが大きく掲げられた（ＡＰ、クリックで拡大）　米国の経済不安は金融サミット後も一向に収まらない。米時間１７日の株式市場は大幅続落。米銀行大手シティグループは５万人超の人員削減を発表し、経営危機に直面する米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は保有するスズキ株をすべて手放すなど、崖っぷちに追い込まれている。

　１７日のニューヨーク株式市場は、主要銘柄で構成するダウ工業株３０種平均が前週末終値比２２３．７３ドル安の８２７３．５８ドルと大幅続落。ハイテク株中心のナスダック総合指数も３４．８０ポイント安の１４８２．０５と急落した。

　株安のきっかけは、シティが投資銀行部門を中心に従業員５万３０００人を削減する大規模リストラ策を発表したことだった。同社は今年に入りすでに２万２０００人を削減済みで、今回発表の分を含めると昨年末時点の従業員数３７万５０００人から約２割減となる。半面、役員報酬の引き下げ決定は１２月３１日以降に先送りしたことで非難を浴びた。

　サブプライム住宅ローン関連の損失で巨額赤字が続くシティは、資産売却やコスト削減を急いでいるが、公的資金の注入額がすでに決まっている２５０億ドル（約２兆４０００億円）では足りないとの見方が根強い。このため同社の１７日の株価は０．６３ドル（６．６２％）安の８．８９ドルと下落。シティコープと保険大手トラベラーズ・グループが合併して現在のシティが誕生した１９９８年以降、初の１０ドル割れとなった。

　一方、経営危機に陥っているＧＭは、資本提携していたスズキの発行済み株式の３％（１６４１万株）を２２３億円で売却し、スズキが全株を買い戻す。市場関係者の間では、年末にもＧＭが資金繰りに窮するとの観測が出ており、資金確保のための窮余の策とみられる。

　ただ、燃費の悪い大型車の販売低迷で業績が悪化したＧＭにとって、不振から脱却するにはスズキなど日本勢が得意とする低燃費の小型車や環境対応車の技術導入が不可欠だ。

　ＧＭとスズキは当面、共同事業を継続する方針だが、資本関係がなくなったことで、ＧＭの経営再建は一層不透明になっている。

　ＧＭの１７日の株価は０．１７ドル（５．６５％）高の３．１８ドルと上昇したが、低迷脱却にはほど遠い。


■■ゲンダイ１１１８■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/11/18 23:32

★★資本主義経済の衝撃的な見通し

　金融サミットに出た麻生首相が「歴史的なものだった」と自画自賛しているうちに世界経済は破滅に向かって突き進んでいる。自動車産業は壊滅状態で、建設業は倒産続出、株価下落は底なしで、どこの国でも失業者が急増中。世界同時不況はさらに深刻化するばかりだ。金融サミットなど効果なし、米欧の税金投入も焼け石に水で、これから１０年は景気回復は見込めない。資本主義経済は、まさに誰かが言った通り「１００年に１度の危機！」。


★★党首会談決裂「民主徹底抗戦」

　きのう１７日、民主党が急きょ申し入れてセッティングされた麻生―小沢の党首会談。小沢代表は緊急経済対策を盛り込んだ補正予算案を今国会に提出するよう求めたが、麻生首相はのらりくらりとはぐらかすばかり。この会談でハッキリしたのは、麻生首相の胸のうちは、総理の座にできるだけ長く座っていたい一心の解散先送りだけ。こうなりゃ民主党は徹底抗戦の構えで、国会大荒れ必至だ。


■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

★★（株）環商事

破産手続開始決定 ［滋賀] マンション分譲、戸建分譲他
負債総額 約 198億 7734万 円

　（株）環商事（大津市木下町１８--８、設立昭和５１年５月、資本金２１００万円、川越孝司社長、従業員４０名）は１１月１７日、大津地裁へ破産手続開始を申立て同日、破産手続開始決定を受けた。

　申立代理人は山下信子弁護士（京都市中京区二条通寺町東入、京都さつき法律事務所、電話０７５--２５７--３３６１）。

　破産管財人には小松陽一郎弁護士（大阪市北区中之島２--２--２、小松法律事務所、電話０６--６２２１--３３５５）が選任された。

　負債総額は１９８億７７３４万円（平成２０年３月期末時点、うち金融債務が１３０億５６００万円）

　昭和４８年３月の創業、昭和５１年５月に法人化されたマンション、戸建分譲会社。（株）システムラボムラタ、（株）タマキコーポレーションでグループを形成、グループ中核企業として知名度が浸透していた。

　創業から法人化を経てしばらくは年間１０億円に満たない売上に終始していたが、バブル景気を背景に徐々に売上を伸ばし、平成６年３月期には２０億円台の売上を突破した。また、平成６年９月にＪＲ琵琶湖線南草津駅が開業、これにより周辺地区での積極的な開発を手掛け、「アメニティ」シリーズのマンションを相次いで分譲。京阪神地区への通勤圏として人気となり、販売状況は好調に推移し、平成１７年３月期には売上７０億円台を突破するなど急速な成長を遂げ、株式公開も視野に入れていた。

　以後も増収ペースを維持、平成２０年３月期でも８８億６７２１万円と売上過去最高を連続更新、損益も経常で２億４８５４万円、当期純利益で１億２６５５万円とそれぞれ過去最高益を更新していた。

　しかし当初は平成２０年３月期で１００億円の売上を計画していたが、建築基準法改正の影響に加えて景気低迷から計画は実現せず、業者販売などで連続増収を維持していたもので、販売状況に陰りが出始めていた。こうしたなか、米国のサブプライム問題に端を発する不動産市況の悪化、金融情勢の変化から販売が一段と落ち込むと共に在庫状態も悪化。景気後退が鮮明となる中で、事業継続を断念した。


★★(株)ワールド～破産手続開始申立


業　 　種　　スーパーマーケット経営
所 在 地　　東京都武蔵野市吉祥寺南町2-3-15
登 記 上　　東京都調布市菊野台3-3-3
設　 　立　　平成9年9月
従 業 員　　77名
代 表 者　　奥寺 北斗
資 本 金　　3,000万円
年　 　商　　(19年8月期)75億円
負債総額 　28億2,036万円

　平成20年11月14日、東京地裁へ破産手続開始を申し立てた。申立代理人は田邨正義弁護士(麹町協和法律事務所、東京都千代田区麹町6-4 麹町三幸ビル6階、TEL:03-3234-3521)ほか。負債総額は28億2,036万円。

　平成9年9月に設立したスーパーマーケット経営会社。駅近くや、都心に近い住宅街に的を絞り、平成10年12月に店舗1号となる「ワールド」柴崎店をオープン。その後、平成18年以降は「ららマート」の名前で出店を加速し、直近では「ワールド」2店舗、「ららマート」9店舗の計11店舗を展開していた。店舗増加に伴い、業績は増収基調で平成19年8月期の年商は過去最高となる75億円を計上、今年10月21日には池袋店が開店したばかりという事だった。
　しかしその一方で、不動産市況悪化により金融機関の融資状況が変化したことや、原油価格、食品価格の高騰が資金繰りに影響を与えていた。このため、11月17日決済の資金のメドがたたず今回の事態となった。



★★(株)轟ホテル～民事再生手続開始申立

業　 　種　　温泉旅館経営
所 在 地　　群馬県渋川市伊香保町伊香保106
設　 　立　　昭和37年6月
代 表 者　　轟木 裕
資 本 金　　1,000万円
負債総額 　19億円内外

　10月29日までに前橋地裁に民事再生手続開始の申立を行った事が判明した。
　当社は伊香保温泉郷で「ホテル轟」として旅館を経営、ピーク時の平成3年5月期には17億円内外の売上高を計上していた。しかし、近年は消費の冷え込みで顧客数が減少、特に平成16年には伊香保温泉の旅館数件で温泉の偽装表示が発覚した影響で�