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やりますねぇＮＺ！航空業界も燃料については、一つの方向が見えてきましたねぇ！
民間定期航空事業が消えると、仕事も消えてしまいかねない側としては、ナンとしても低価格で安定した航空燃料の開発は不可避と切望している。

昨年、リチャード･ブランソンが率いるヴァージン･アトランティック航空が、ココナツ･オイルによりＢ７４７の初飛行成功とのニュースを知り、「ヤッタなぁ～、やられたなぁ！」と思ったものだ。
ココナツ･オイル単独で上空へ上がると、オイルが固形化してしまうから、絶えず一定の温度を保つ必要がある。1万2千メートル上空の気温はマイナス40度くらいだろうから、たちまち固形化して使い物にならない。
液体を保つにはプラス20度程度を保つ必要があるから、機体の構造上から考えると少し厄介なことになる。
だから、固形化のリスクを避けられるバイオ燃料が必要で、食糧材になる穀物は避けるべきである。加えて、森林伐採を引き起こさない種類でなければ、ナンのためのバイオ燃料か分からない。(ブラジルを見れば容易く分かることだ)

この観点から、ＮＺの発表は実に興味深い。そして今後を期待したい。

引用開始→ 次世代バイオ燃料でジャンボ試験飛行、ＮＺ航空が世界初
(2008年12月31日10時58分  読売新聞)

【オークランド＝岡崎哲】ニュージーランド航空は30日、オークランド上空で、食用に適さない作物が原料の「第2世代バイオ燃料」による世界初の試験飛行に成功した。

ボーイング７４７―４００型ジャンボ機で2時間飛行した。

今回使用された燃料は、従来のジェット燃料と、アフリカ東部などで栽培された広葉樹「ジャトロファ」(ナンヨウアブラギリ)の種子を原料とする油脂を50％ずつブレンドしたもの。同航空は2014年までに、全所有機の燃料の10％を第2世代バイオ燃料に切り替える方針で、温室効果ガスの二酸化炭素の排出削減効果が期待されている。

英ヴァージン･アトランティック航空は今年2月、ココナツを原料とするバイオ燃料での試験飛行に初めて成功した。だが、食料を使ったバイオ燃料は、食物価格の高騰を招くことが懸念され、世界の航空業界は第2世代バイオ燃料を「今後の航空燃料の主流」として技術開発を加速。米コンチネンタル航空と日本航空も来月、同燃料を使用した試験飛行を行う予定だ。←引用終わり
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闘わない者は、消去される！闘って窮地に活路を拓く！
これこそが政治家としての故･渡辺美智雄代議士の心意気だった。
途半ば、志半ばで「病魔により斃れた父の信念を受け継ぎ貫くべきである」。
「官僚政治を打破し、官僚政治を打倒すべきである！」。

渡辺善美議員には「国民の側に立つ政治を行う議員」である事を望む！
次の衆議院総選挙の争点は、ただ一つ「国民の側に立つ政治」をやるのか「官僚に依存した隷属政治」を続けるのかの、二者択一である。この観点に立てば、自民党の古株は全てダメである。若手は多少期待もできるが。民主党の半分以上も同様(官僚隷属で)ダメである。

政策の展開には「官僚」が必要である。しかし、現在の日本の政治は、「官僚の、官僚による、官僚のための政治」に堕している。

官僚機構と政治家が対峙できた最後の内閣は、故･宮澤喜一氏が率いた内閣である。
故･宮澤氏は、官僚以上に官僚だった。それは宮澤氏本人が大蔵省(現･財務省)官僚出身も理由の一つだ。しかし柔和な顔とは裏腹に頑固一徹で芯の強い方だった。
なぜか、政策を語り、自ら政策立案する事ができたからである。「どこを、どうすれば何ができるか？」を知り尽くした人物だった事が大きい。

何よりも、日本の財政を知り尽くしていた。加えて、対外的にどのように振る舞えば他の国が追従するか、あるいは外交面で目立たず優位に立てるかなど、その感覚は磨き抜かれていた。
さしもの大蔵(財務)官僚が時に議論に挑んでも軽くあしらわれてしまうだけで、全く政策論や財政論では歯が立たなかった。
インテリジェンスの高い方だった。
従って、霞ヶ関の官僚は故･宮澤喜一氏には一目置いていた。

このインテリジェンスが、自民党の泥臭い議員には不人気だった。
議論で勝てないとなれば、「冷たい人だ」「面倒見が悪い」「地元のために何もしない」などなど、自らの無能を棚に上げ「不平不満」言い募り、一生懸命に足を引っ張る側へ廻る。
その頂点は、何を隠そう小澤一郎(現･民主党代表)率いるアンチ宮澤一派だった。

何が言いたいかと言えば、「政治家がアホーだったら、官僚を動かすことなどできない」という事だ。小選挙区制度にしてから、日本の政治家は小粒になった。自民党も民主党も衆議院議員はその多くが、それぞれの選挙区というローカル地域の生活を背負った個人事業主の集まりじゃないか。いまの国会は世界に例を見ない「窮極の談合組織」に堕している。
（公正取引員会は強制調査しろ！と言いたいくらいだ）
だから止めどなく「カネのバラマキ」政治にしがみつく。

官僚は、政治家がアホーである事を知り尽くしているから、適当に予算を配分して(アメを与え)やって、官僚がやりたい「政策」を政治家に政策要求させる機械に組み込んでしまったのである。
アホーの政治家は、それを喜々とし破顔一笑という構図だ。
官僚の側もその点をよく心得ており、この政策は○○先生のご尽力で！との一言を忘れない。尻を掻かれて喜んでいるアホー政治家が、本来、政治家が使いこなすべき、官僚に扱き使われて喜んでいる。まさにアホーの構図である。

ミッチーこと故･渡辺美智雄氏は、庶民の生活感覚と官僚政治は噛み合わないとの考えだった。
実にハッキリしていた。

さて、その意志を受け継ぐ渡辺善美氏は、やはり「血は水よりも濃い」を表徴する発言を繰り広げてきた。
掲げた提案を見ると、「コラコラコラム」には細部で若干の異論もあるが、一応は「真っ当な内容」と評価する。

昨年6月に、閣僚の頃に会ったままである。

現在時点では、「残念ながら、政治は、一人では何もできない！」。
必ず、これまで行動を共にしてきた政治家が行動力を示すことに期待する！
行動を共にしてきた議員が、第二次補正予算の衆議院本会議での再可決に反対する行動を期待する！

ヨッシーこと渡辺善美議員の「檄」に応えよ！　同志達よ！
渡辺善美議員を「関ヶ原の合戦での石田三成」にしてはいけない！
自民党の中で「毛利元就」を決め込んではいけない！
ましてや、「小早川隆景」を演じようなどと軽はずみな事を考えてはならない！

まさに、いまや「関ヶ原の合戦」である。
この際、自民党とか民主党などという小さな殻に閉じこもり物見をしている時ではない。

渡辺善美議員は、島津義弘の立場へ追い込まれても死地に活路を拓くであろう！
で、なければ日本は救われない！
渡辺善美議員も、自民党員であるとの批判は謙虚に受け止めよう！
福田内閣の一員であった事も認めよう！
麻生太郎を選出したとき、どうしたのか？その責任はどう負うのだ？との批判も受け止めよう！
それでも、腰抜け集団の自民党の中で、一人でも決起した事実を認めよう。
(おそらく)「連帯を求めて、孤立を恐れず」の心境に拍手を贈る。

自民党が政府へ送り出した中に、アホーとしか言いようのない「坂本哲志総務政務官」などというチンピラもいる。こんなアホーがいるから日本は崩壊の危機に直面している。
発言確認のために↓産経ＭＳＮにリンクしておく
  http://www.sankei.jp.msn.com/politics/policy/090105/plc0901052135010-n1.htm
こんなアホーは選挙で叩き落とせ！国会から蹴り出してしまえ！
人でなしとは、坂本政務官のようなアホーを指す見事な言葉である！

引用開始→ 渡辺氏、首相に文書で要求も「離党」同調の動き見あたらず
(産経MSN 2009.1.5 21:27)

自民･渡辺元行革相は麻生総裁あて提言書の提出を明らかにし、提言が速やか、かつ真摯に検討審議されない場合は離党することを明言した＝5日午後4時25分、衆議院第二議員会館(矢島康弘撮影)

自民党の渡辺喜美元行政改革担当相は5日、国会内で石原伸晃幹事長代理に会い、麻生太郎首相(党総裁)にあてた(1)早期の衆院解散による危機管理内閣の立ち上げ(2)定額給付金の撤回－など7項目の提言を含む要求書を提出した。渡辺氏は記者会見で「提言が速やかかつ真摯(しんし)に検討されなければ政治家としての義命により離党する」と述べた。義命とは大義よりも重い道徳の至上命令を意味する。

これに対し、細田博之幹事長は会見で「要求書に回答しない。予算案は政府と党が民主的に決めたものだし、『解散しろ』といわれても困る」と述べ、渡辺氏の離党は確実になった。ただ党内に同調して離党する動きは出ていない。

渡辺氏は要求書で「定額給付金は雇用情勢の急激な悪化で生活防衛としてのメリハリは失われた。『同じ2兆円ならもっとましな使い方がある』との声に耳を傾けるべきだ。解散総選挙の先送りに国民の閉塞(へいそく)感の根本原因がある」と首相を批判した。渡辺氏は親しい議員らに電子メールで要求書を送った。

麻生首相は5日夜、「解散より政策の実行が大事だ。定額給付金をやめる話をする気はない。離党されるかは個人の話で答えようがない」と突き放した。首相官邸で記者団に語った。

自民党の青木幹雄前参院議員会長は同日、河村建夫官房長官に対し「(渡辺氏の離党に)付いていく人はいない。結束してやっていこう」と語った。

武部勤元幹事長は「「気持ちの上では理解者はいっぱいいる」としながらも、離党には「飛躍してはいけない」と自重を促した。中堅・若手の一部にも渡辺氏の提言に理解を示す向きはあるが、「離党を口にするのは短絡的だ」(町村派若手)との声が大勢だ。

■自民党の渡辺喜美元行政改革担当相が麻生太郎首相(自民党総裁)あてに提出した文書は以下の通り。

自由民主党総裁
麻生太郎殿

世界の金融経済危機は車に加速度をつけながら進行している。日本経済の牽引車であった自動車産業等が急速に生産縮小･雇用削減に追い込まれているのはその象徴である。巷には失業者があふれ、人心は倦(う)んでいる。

しかるに、党にあっては「安政の大獄」と称される自由な言論を封殺する状況が仄聞(そくぶん)される。麻生内閣にあっては、各省企画立案の「三段ロケット」と称する対応策を作ったものの、ねじれ国会の中でスピード感を持って建設的妥協を図ろうという姿勢は全く見られない。

昨年10月に立案された定額給付金は、その後の派遣切り･パート切りなど雇用情勢の急激な悪化の中で「生活防衛」としてのメリハリは更に失われてしまった。「同じ２兆円を使うならもっとましな使い方があるだろう」「具体的な金の使い方は地方にまかせるべきだ」という巷の声に麻生総理は耳を傾けるべきである。

政府が作った予算は一度国会に提出したら1円たりとも修正はさせないという発想は、我が国特有の官僚内閣制に由来する。現下のような

非常事態であればなおのこと、国会は国民の為に「よりましな」妥協案を作る必要がある。政権政党の指導者はそのような度量を持たなければならない。

本来、解散総選挙を先送りしているところに国民の閉塞感の根本原因がある。総選挙用の作りかけのマニフェストは封印され、各省の権益確保むき出しの議論を横行させた。非常時対応に名を借りた予算ふくらまし作戦で当面糊塗されているものの、国民の信認なき政治態勢は、真の政治主導(官邸主導)とはほど遠く、各省割拠主義を跋扈(ばっこ)させるのみである。

官僚内閣制のもとでは、総理大臣は誰でもよく、使い捨てを常とする。年末のどさくさに紛れて作った天下り関連政令は、麻生内閣が霞が関守旧派の代弁者であることを露呈させた。すなわち、再就職等監視委員会の委員が任命されなければ不可能になる今後３年間の各省天下り斡旋を、総理の承認において行えるようにしたこと、今まで密かにやってきた渡り斡旋を是認したこと、などは党行革本部の平場の議論などまったくなされず決定された言語道断の暴挙である。「天下りを根絶すべし」という国民の声は完全に無視された。

内閣人事局にかかる人事制度改革も中身が見えない。年功序列の固定身分制で降格・減給もクビもない制度の延長上に天下りがある。民間が大不況の中で苦しんでいる時、公務員の世界は労働基本権の制度や身分保障にアグラをかいた仕組みの給与法に守られて、ボーナスのカットすらできない。公正中立の名のもとに、総理や大臣の言うことを聞かず、国民の利益より省益の死守に走る。消費税を上げる前に公務員給与のカットを行うべきである。内閣人事局の設置は、任用制度や給与制度の改革とセットでなければならないのに、その政治意思も伝わってこない。

また、無駄遣いのシンボルである雇用能力開発機構は福田内閣当時、廃止・解体・整理が決められた。しかし、麻生内閣において恒例･障害者雇用支援機構との統合という手段によってカンバンの架け替えすらなっていない温存がはかられた。消費税増税の前に徹底した行政改革を行う方針ではなかったのか。

100年に一度の大津波に際しては100年に一度の危機管理プランを作り、100年に一度の政治体制をもって実行せねばならない。風雲急を告げる国際情勢を考えても、早急に総選挙を経て第1党と第2党が組んだ危機管理内閣を作るべきである。官僚内閣制から真の議院内閣制への転換をはかり、政治主導と地域主権を先取りした非常時対応策を実行しなければならない。危機に臨んでこそ政治家の真価は問われる。今こそ為政者は党利党略を排し、至醇な熱烈な情緒と精神をもって、国家と国民のために命を燃やす時である。日本はひとつ。

為政者が確乎(かっこ)たる主義･信念に基づいた政策によって政治を動かさぬ限り国家国民は崩壊の危機を免れない。私は政治生命を賭して麻生総理に提言する。

　１、衆議院を早期に解散すべきである。総選挙後すみやかに危機管理内閣を立ち上げるべきである。

　２、定額給付金を撤回し、2兆円を地方による緊急弱者対策に振り向けるなど、2次補正予算案の修正を国会において行うべきである。

　３、今国会における内閣人事局関連法案の中に、任用･給与制度改革法を入れること。給与法改正を行い、国家公務員人件費を来年度よりカット(目標2割)すべきである。

　４、各省による天下り斡旋の総理による承認と、渡り斡旋を容認した政令等を撤回すべきである。雇用能力開発機構を統合する閣議決定を撤回し、福田内閣当時の廃止･解体･整理の方針にそって決定し直すべきである。

　５、国家戦略スタッフを官邸に配し、経済危機対応特別予算勘定を創設し、その企画立案にあたらせる。政府紙幣を発行し財源とする。

６、平成復興銀行を創設し倒産隔離と産業再生を行なう。同行において上場株式の市場買取を行い、塩漬け金庫株とする。財源は政府紙幣とする。

７、社会保障個人口座を創設し、国民本位の仕組みを作る。年金･医療･介護のお好みメニュー方式を導入し、納税者番号とセットで低所得者層への給付付き税額控除制度を作る。

以上の提言が速やかかつ真摯に検討及び審議されない場合、私は政治家として義命により自由民主党を離党する。←引用終わり
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引用開始→ 渡辺“離党”覚悟…父・ミッチーの無念晴らす！？
(夕刊フジ)

「反麻生」の言動を過熱させている自民党の渡辺喜美元行革担当相＝写真＝が止まらない。新年早々の4日、麻生太郎首相が早期の衆院解散や定額給付金の撤回などを受け入れない場合、自民党を離党する意向を示したのだ。背景に、総理直前に病で倒れた父、美智雄元副総裁の無念がありそうだ。

「私の怒りは国民の怒りだ」。渡辺氏は地元･栃木での講演でこう語り、週内にも首相に最後通告を突き付ける意向を示した。

渡辺氏の父、美智雄氏といえば、「ミッチー」の愛称で知られ、副総裁や蔵相、通産相などを歴任した自民党の大物政治家。非自民連立の細川護煕内閣が退陣した1994年4月、新生党の小沢一郎代表幹事から「自民党離党」を条件に首相就任を打診されたが、慰留されて離党を断念した。

美智雄氏が膵臓癌で亡くなったのは翌95年9月。この無念を近くで見ていたのは、長男で秘書だった渡辺氏だった。←引用終わり
ZAKZAK 2009/01/05

久々に「連帯を求めて孤立を恐れず」が蘇ってきた。「孤立などしてねぇゾォー！」と答えが返ってきそうな気もするなぁ！

この話の続きは、「渡辺善美後援会」でお聞かせ願いたいと考えている！
いまは、ただただ奮闘努力を祈念申し上げている！

日本の新聞社が、久々に「当たり前で普通の知見」を紹介した。
なるほどと考えるべきか、いや、新古典派経済学に依拠し、時にはその論理に心酔し積極的な旗振りもした事を忘れ、新古典派経済理論が実質的に破綻した事を考えた上で、自らの手は汚れていない事を早い時期に主張しておくために「宗旨替え」したのか、実際のところは定かでないけれど、とりあえず「讀賣新聞」は「ノーベル賞」受章を理由に、プリンストン大学のＰ･クルーグマン教授を引っ張り出し、この度の金融危機を収拾する上での見解をインタビューし、それを記事にした。

久々に、Ｐ･クルーグマン先生の知見に触れる事になった。
「複雑系経済学」の理論家でもあるＰ･クルーグマン先生は忌憚のない意見を述べている。

まず、最初に記事の全容を引用紹介させてもらう。

引用開始→ 規制なき市場経済ない…ノーベル賞･クルーグマン教授語る
(2009年1月3日06時57分  読売新聞)

激動のうちに2009年は明けた。国際社会は、金融危機の拡大と世界不況に苦しみ、新自由主義と米国一極集中に限界が見え始めている。国内では、政治の混迷が続き、未曽有の経済苦境から抜け出せない。この危機にどう立ち向かい、未来を切り開くか。内外の識者に現状認識と打開策を語ってもらった。

　　　　　　　　　　◇

◆危機からの教訓…Ｐ･クルーグマン(米･プリンストン大教授)◆

世界金融危機は、市場経済は自由放任にしておけばうまくいくという信仰を打ち砕いた。1930年代の大恐慌後に採られた適度な規制を是とする哲学に回帰すべきだ。

市場経済そのものが悪いのではない。市場経済はいまだに最善のシステムだが、金融には問題があった。

引き金を引いたのは、米国の住宅バブルの崩壊である。元凶は、規制もされずに野放しとなっていた米証券会社やヘッジファンドなどによる「影の銀行システム」だ。

大恐慌を教訓に、銀行への規制や金融の安全網が整えられた。だが、現代の金融の大半を支配する「影の銀行システム」は、実質的には銀行なのに、銀行のような規制を受けて来なかった。住宅ローンを証券化した金融商品などで、借入金を元手に自己資本の何十倍も投資するレバレッジ(てこ)取引を行い、バブルを膨らませた。

タイタニック号の乗客が沈没するのを知らずに、別の乗客から保険を買ったようなものだ。金融工学を駆使した金融商品は安全だと信じ込んで、皆がバブルでリスクの膨らんだ金融商品を持ち合っていた。

だから、いったんバブルがはじけると、今度はてこが逆に作用し、負の影響が直ちに世界中に伝わった。米国の住宅バブルと関係のない様々な国々にも、危機は異常なほどの伝染力で広がっていった。

◆超大型の財政出動を◆

私たちは個々の融資を丹念に審査しなくても、金融工学でリスクを管理できると思い込んでいた。市場に自浄作用があるとも信じていた。しかし、結局、それは間違いだった。

今はまず、政府･中央銀行による救済策が必要だ。大規模な財政出動や慣例にとらわれない金融政策などの対策を打たなければ、不況はこの先何年も続くだろう。新興市場にも深刻なダメージを及ぼし、金融システムに深い傷を残す。一時的な巨額の赤字をためらうべきではない。

80年代のレーガン政権のスローガンは「政府は問題を解決しない。政府こそが問題だ」だったが、今必要なのは「政府こそが問題を解決する」なのである。

世界経済には、もはや覇権国家は存在しない。米国主導の時代が完全に終わったのではないが、米国の信用と権威は落ちた。米国は経済政策について多くの国に口出しをして来たが、今やそれは難しい。

「米国が父親役で、子供たちに何をすべきか諭す世界」でなく、将来の世界経済は、米国と欧州連合(ＥＵ)、中国、インドの4大勢力など大国間の駆け引きで動くことになるだろう。日本は、2番手集団の先頭といったところだ。

米国の景気を回復させるには、大規模で慣例にとらわれない財政･金融政策を迅速に行うことが重要だ。

何も手を打たなければ、現在6％台の米国の失業率は、少なくとも9～10％に達するだろう。失業率を1％押し下げるには、2000億ドルの財政出動が必要との研究がある。失業率が5％以下の「完全雇用状態」を実現するには、巨額の財政出動が欠かせない。

財政赤字を懸念する声も聞かれるが、財政出動が将来世代を痛めつけることにはならない。今、経済をテコ入れしなければ、公共投資だけでなく、民間投資も冷え込んでしまう。経済を強くするため、あらゆる必要な手を打つことは、すべての人の利益になる。

財政出動で最も効果があるのは公共投資だ。資金が貯蓄に回らず消費されるうえ、価値のあるものが最後に残るからだ。日本に比べ速度の遅いブロードバンド(高速大容量通信)網などの情報技術やエネルギー転換への投資など、あらゆることが行われるだろう。

問題はスピードだ。公共投資は始めるのに時間がかかるが、景気の落ち込みは急速に進んでいる。社会保障給付や減税を組み合わせることが必要だ。1年目は失業者や地方自治体の支援策や広範な減税を行い、2年目以降は公共投資に比重を移していくべきだ。

オバマ米次期大統領がこうした対策を打てば、米景気は2009年後半にはやや好転するのではないか。

◆ゼロ金利政策を支持する◆

一方、バーナンキ議長の率いる米連邦準備制度理事会(ＦＲＢ)は、慣例にとらわれない融資や資産買い取りを進め、08年12月にはゼロ金利政策に踏み切った。私はこれを支持するし、ＦＲＢは現実を正しく認識していると思う。

つまり、米国は1998年当時の日本と同じ状況、金利を上下させる通常の金融政策が効かない「流動性の罠(わな)」に陥っているのだ。

私は98年、日本銀行に対して、政策目標とする物価上昇率を示す「インフレ目標」政策を採用すべきだと指摘したが、この議論も再び活発になってきた。

達成できると、国民に信じてもらうのは難しいが、現在の米国で実際に効果を発揮させるには「向こう10年間、物価を年4％ずつ上昇させる」くらいのインフレ目標が必要だ。

ゼネラル･モーターズ(ＧＭ)などの米自動車大手に関して言えば、死に至らしめるべきではない。ブッシュ政権のつなぎ融資は時間の猶予を与えたに過ぎない。今必要なのは、自動車メーカーを再構築し、自動車産業を救済するために真の努力をすることだ。

多くの人々が示唆し、私も正しいと思うのは、メーカーに事業再構築のチャンスを与える形の「管理された破綻(はたん)･再生」だ。ただ、米連邦破産法11章は適用できないことはわかってほしい。車は耐久消費財で、アフターサービスを行うメーカーが3年以内に姿を消してしまうと思われたら、車は売れなくなるからだ。

だから、政府による融資と保証を付けた形で処理しなければならない。それでも、うまくいくかどうかはわからないが、自動車産業は巨大で、景気後退のさなかに雇用が失われれば、大きな痛手になる。

財政･金融政策がうまくいけば、私たちの孫の世代も、そんな不況があったのかと忘れてしまうだろう。まずい対応で今も記憶に残る大恐慌のようにしないために、やれることは何でもやらなければならない。

▽ポール･クルーグマン氏の略歴＝米プリンストン大教授。国際貿易理論への貢献で2008年のノーベル経済学賞を受賞した。米マサチューセッツ工科大教授、米スタンフォード大教授などを歴任。ニューヨーク･タイムズ紙の辛口コラムニストとして、ブッシュ政権を厳しく批判してきたことでも知られる。米ニューヨーク州出身、55歳。
(聞き手　編集委員　安部順一、ニューヨーク支局　山本正実)←引用終わり
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政府が何もしなければ、危機は拡大する一方になる。
納税者としての市民は、危機打開に向け政府が財政出動し、税金で問題企業を救済する事について、公平性を欠くとか、巨大な自動車産業は救済され中小企業は救済されない。ましてや個人は追い詰められるばかりだ、との不満が強まるのは感情論として分からないでもない。
しかし、それを主張している間に、基幹産業としての自動車が破綻の危機に洗われ崖っぷちまで追い詰められる事態を迎えている。
そこで、巨大産業の自動車産業を救済するか？それとも自己責任だと放置するか？
を米国社会は問われているワケだ。
(もちろんこの度の金融危機の主たる加害者としての責任もだけど）

で、どうするのだ？

ＢＩＧ３が潰れると、それに関わる人達(労働者･一説によると年俸1200万円)は、その殆どが職を失う。(消費が凹むじゃないか？！)
関連する部品屋も遅かれ早かれ直撃を受け潰れることになる。
その場合、未曾有の失業者を抱える事になる。(もっと消費が凹む！)
何よりも、米国内に止まらず瞬く間に国境を越え、ＢＩＧ３に関わる自動車部品産業を襲い各国の部品屋が潰れる事で、各国内に大量の失業者を生み出す可能性を否定できない。(世界が危機に陥る？！)

世界は、相互依存し合っているのだから当たり前のことなのだが。

「自動車産業」なら守るのか？と問われると、「守らなければ、経済も国も保たない」事態に陥る可能性があるワケで、自動車産業の傘が覆う範囲は高く大きいのである。

日本国内を考えても、自動車、家電品、精密光学品が、市場の需要に合わせて、少し生産量を絞り減らすだけで、期間工の雇用延長はダメ、派遣社員の継続雇用はない、請負事業者への請負量を急減させたため、請負事業者の下に組織されていた派遣労働者はいきなり解雇、居住地追い立てを受け路上へ追い立てられている。
(日本の場合は、とりわけ実にデタラメな政治の結果だけど)

これが、もっと世界的な規模で、しかももっと大量に生じるワケである。
(ヒトを何だと思っているんだ？！バッキャロォ～！)

まず、これを避ける事が政治に求められる仕事である。

一方で、これまでＢＩＧ３は、経営責任を明らかにしなければならない。
経営陣のヒトとしての倫理観とその意識が問われる。
いまは、開き直っている。
トヨタの渡辺捷昭社長は、この度の金融危機に直面し赤字転落の責任をとり辞任した。
ＢＩＧ３は、誰も経営責任をとらない。
この点で、米国市民は納得できないのである。(だから反対だって？！)

次に、ＢＩＧ３は、これまでの間、市場に応じた製品開発を一貫して怠ってきた。
いわば脳死状態だった。
従って、この度の金融危機が「脳死状態」にピリオドを打ち「心停止」へ向かう引き金になるんじゃない。
仮に、この度の金融危機が起きなかったとしても、「環境対応」を怠ったツケでやはり「心停止」への引き金になると考えられる。
何よりも、世界の自動車部品屋からは「ＢＩＧ３は、時代や環境が求める部品を開発しなかった」とまで言われている。そこまで言われちゃぁオシマイよ！

ウソでもＢＩＧ３が計上していた利益はどこへ消えたのか？
簡単である。
内部留保や新製品開発よりも、ファンドに求められるまま「高額の株主配当」と経営陣の懐を暖める「巨額の役員報酬」として消えたのである。
これを知る米国市民は、どうしてＢＩＧ３を税金で救済しなければならないのか？
と「救済反対」に出るのである。

中流階層に位置する米国市民は、ファンドを通じ「ＢＩＧ３」を始めとした、金融バブルでオイシイ配当を受け続け、安楽な生活を楽しんできたのである。
(つまりタコがテメーの足を喰っていただけなんだけど！それは信じたくないのだ！)

そのツケが廻ってきただけなのだが、決済前になり慌てふためき「救済反対」を主張するのである。
放置すれば、中流と考える彼らの資金も空前絶後の金融危機の中で消えてしまうのである。しかし、普通の市民には、理解できない構造なのだろう。
損失が発生すれば、そのとき、大騒ぎするのである。
決まり言葉は「政府が悪い！」であり、この呪文さえ述べると、これまでは「全ては救われた」のであった。
しかし、この度は「救われない」のである。

この度の金融危機により「被害者になる市民」は、実は「最大の加害者」でもあるワケだ。しかし、自分の手は汚れていないのだから、そんな事は認めないのだ。

オバマは、「トホホォ～？！」な政治を解決する事から始めなければならないのである。
1月20日以降の100日間に、何も手を打つことができないと、オバマ･バブルも消滅するだろうから、米国市民のヒステリックやパニックもあり、世界は未曾有の混乱へ追い込まれる事になる可能性を否定できない。

それでも、ロンドンとニューヨークに巣喰うジューシー･ドモは、平気で次の悪事を企てる事に忙しいのである。ジューシー･ドモは、この度は世界のカネが半減したのだから、一定の損失を被ったと普通のヒトは考えがちだが、ドッコイそんな事はありゃぁしない。
残った3000兆円の80％は依然としてジューシー･ドモの手元にあるカネなのだ。
消えた3000兆円は、実際には架空のカネに過ぎなかった。巧く廻り続けてさえいれば架空のカネが生み出す利息でジューシー･ドモ資金が実態に近い形で増加するだけである。

ジューシー･ドモは焼け太りなのである。
元々、カネも地位もないヒトが弄ばれた挙げ句に蹴り出されただけの事である。

謹賀新年
Congratulating  New Year !

2008年は、変な1年でした。
We think that 2008 year was strange year.

世界が平和に覆われる事を希望します。
We hope for thing that the world is peacefully covered.

コラコラコラムは2009年も、小さな努力を積み上げ頑張ります。
COLACOLACOLUMN will be piled up a small effort during 2009, and works for keeping of Blog reports.

よろしくお願い申し上げます。
Please continue your favors toward everybody.
Best regards !

『コラコラコラム』,【とらえもん】,【ボルデ】,【管理人】,【その他･少数】
COLACOLACOLUMN, Toraemon, Borde,Blog Manager,Additionally, Little member and so on.

2008年の最後を飾るスレッドは、「コラコラコラム」らしく「ベトナム」の話題2本立てになった。

ここまで北から南まで国が一体化して狂喜乱舞するのは、1975年4月30日の「ベトナム南部解放戦争勝利」以来ではないか？！
やっぱり、ベトナム人は熱いワ！ホントに！
娯楽の少ない国だから、仕方がないと言えばそれまでだけれど！

報じられる映像から、嬉しそうな顔、顔、貌、カオ、かお、･････
満足している表情！自慢20000％の表情！こんな驚喜の顔、表情、暫く見たことがなかったから、ホントに驚きだった！

ベトナムは自信をつけてきた、とりあえず経済発展も手に入れたし、国際社会も無視しなくなったし、ＡＳＥＡＮの中でのポジションは確実に上昇した！

国連では安全保障理事会での非常任理事国を得て活躍中だし。

引用開始→ ベトナムでも“死の熱狂”サッカー東南ア選手権の劇的Ｖで
（2008年12月30日22時01分  読売新聞）

【バンコク＝田原徳容】サッカーの東南アジア選手権でベトナムが悲願の初優勝を飾り、歓喜に沸いた国民が28日夜から29日にかけ、首都ハノイなどで夜通し騒ぎ続けた。

在ハノイ消息筋によると、少なくとも計4人が死亡、400人以上がけがをした。

ベトナムは、28日にハノイで行われたタイとの決勝で、後半ロスタイムの劇的なゴールで勝負を決めた。直後から、サッカーファンが各地で町に繰り出し、酒を飲んで国旗を振りかざしながら、バイクで集団暴走を繰り返すなどした。交通事故も多発し、南部ホーチミンでは384人が病院に運ばれ、3人が死亡したほか、ハノイでも82人が負傷。14人が身柄を拘束されたという。

ベトナムは、サッカーが盛んで熱狂的なファンが多い。代表チームが優勝した場合、サッカー協会が計10万ドルの賞与を贈ると発表するなど盛り上がっていた。←引用終わり
Copyright © The Yomiuri Shimbun.

ベトナム北部タイ･グェンで発生した「鶏インフルエンザ」は、WHOの合意に基づき養鶏業者と鶏舎への措置を始め、国内流通に対する処置を進めるると考える。

理由は、ベトナム人は、肉類摂取では、鶏肉、豚肉を95％ほど消費するため、放置すれば全国に蔓延する危険性を排除できない事もあり、政府を上げて強権を発動してでも抑え込みを図ると考えます。
鶏インフルエンザの抑え込みに失敗して、信用を落とすと直接的な収入を得られる観光客を失う事もあり、外貨獲得維持の上からも、国際市場の観光客獲得も大切に考える立場から、2003年のＳＡＲＳ騒動も抑え込んだように対処できると考えている。

何より、今回も発見が早かった事から、抑え込みに成功すると考えている。

大切な多くの友人を持つ者として、(Ｈ５Ｎ１型)の被害が、拡大しないことを切望している。

引用開始→ ベトナム、全土で鳥インフル警戒　地方政府に当局が要請
(日経NET 2008/12/30 23:01)

【ハノイ＝岩本陽一】ベトナム保健省は全国の地方政府に鳥インフルエンザの発生に警戒するよう要請した。年明けの長期休暇「テト」（旧正月）で鶏肉の消費量が急増するとみられるためで、各省や市に検査体制の強化や大流行した場合の対応の確認などを徹底するよう促した。

首都ハノイから約80キロメートル離れたタイ・グエン市の養鶏場などで先週、鳥インフルエンザウイルス(Ｈ５Ｎ１型)が検出され、アヒル100羽、鶏4000羽が処分された。人への感染は報告されていないが、保健省は鶏肉の流通量が全国規模で増えるテト前は感染が広がる危険性が高いと判断、全土に警戒を呼びかけた。

ハノイを含むベトナム北部は現在、冬で、ウイルスがより長期間、生存するとされている。寒さをしのぐために屋内で大勢の人が密集して過ごす時間が長くなるため、人から人への感染が発生する可能性が高くなるのではないかといった懸念も出ている。←引用終わり
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とにかく、2008年、最後のスレッドです。
大変な年でした2008年、まぁ2009年もイロイロありそうですが、「コラコラコラム」はオモシロオカシク「自由な言論の場」を維持したいと考えています。
小さく期待して下さい。