トップ > 経済・観光 > 経済・観光 - 人気ブログ(Blog)検索結果詳細 (2009年1月8日 11時)

嘉手納基地に一時配備される最新鋭戦闘機F22Aラプターの到着に向け7日までに、米バージニア州ラングレー空軍基地から整備と支援にかかわる空軍兵の先遣隊が嘉手納基地に到着しています。

肝心のF22の飛来は1週間以内とされています。騒音被害、大きくなりそうです。

沖縄県内でも、景気悪化による失業者の増加への対策として、各市町村で臨時雇用の動きが見られています。

伊是名村でも6名を雇用し、うるま、浦添、豊見城の3市は6日までに最大で計85人程度を臨時職員として雇用することを決めました。3市とも3月末までの2カ月間の限定措置ということです。

チベット仏教最高指導者でノーベル平和賞受賞者のダライ・ラマ14世が11月に沖縄訪問を予定していることがわかったと沖縄タイムスで報じられています。

ダライ・ラマ法王沖縄招聘委員会の長嶺信夫代表幹事が4日、明らかにしたということです。

来沖にも驚きましたが、「ダライ・ラマ法王沖縄招聘委員会」というものがあることにも驚きました。

2008年に県内へ進出した情報通信関連企業が、12月で32社に達したことが、4日、県情報産業政策課のまとめで分かりました。2007年度の35社に次いで過去2番目に多くなったということです。

また沖縄への進出企業（進出というよりは沖縄への撤退が正確かもしれません）は、当初コールセンターが多かったが次第にソフトウェア関連企業も増えてきたということです。

こうしたことから県は、県内情報通信関連産業の高度化を図る意味からも、ソフトウエア開発に着目。オープンソースを利用したソフトウエア開発の需要が世界的に伸びていることを受け、日本やアジア市場向けの製品開発拠点として、海外企業に対し、県内進出を強く働き掛けていく考えだということです。

しかし大きな問題も含まれていますが、その点に関しては報道されていません。こうした企業で働く多くの労働者は契約社員がほとんどです。こうした契約社員の場合は企業によって契約期間の上限を設定している場合が多いので、正社員になれなければ解雇ということも出てくる事になります。安定した継続雇用の確保には繋がらない、ということです。

また、ソフトウェア関連企業の誘致ということですが、残念ながら、沖縄県内ではプログラムに精通している人は極端に少ないのが現状です。那覇ハローワークの調査でも、ＩＴは求人数に対しての応募者数が最も少ない業界です。だとすれば、スキルを持つ人が少ないＩＴ業界の誘致ではなく、異なる業界に眼を向けるべきです。確かに世界ではＩＴ、ソフトウェアのシェアが広まっていますが、そのままこれが沖縄に当てはまるわけではありません。私が思うに、沖縄に進出してきたソフトウェア業者の内情を見れば、結局は進出と共に転勤してきた県外の社員の働く場にしかなっていないようにも感じます。

もし、ＩＴではなく、国内外の企業に関わらず大規模農場の誘致だったらどうでしょうか？どちらが多くの人が働く事ができるでしょうか？楽に誘致できる業界ではなく、より多くの人が働く事が出来る、という観点から誘致を進めて欲しいものです。

県漁業協同組合連合会会長の下地敏彦氏が宮古島市市長選への出馬を表明しました。

政策として、行政組織改革、財政立て直し、農林水産業振興―などを挙げています。下地島空港の利活用については、「屋良覚書で軍事利用はさせないとして現在に至った。その経緯を考えると、覚書はずっと守っていかないといけない」と明言。

この市長選、さらに激しい戦いになりそうです。

嘉手納基地に一時配備される最新鋭戦闘機F22Aラプターの到着に向け7日までに、米バージニア州ラングレー空軍基地から整備と支援にかかわる空軍兵の先遣隊が嘉手納基地に到着しています。

肝心のF22の飛来は1週間以内とされています。騒音被害、大きくなりそうです。

沖縄県内でも、景気悪化による失業者の増加への対策として、各市町村で臨時雇用の動きが見られています。

伊是名村でも6名を雇用し、うるま、浦添、豊見城の3市は6日までに最大で計85人程度を臨時職員として雇用することを決めました。3市とも3月末までの2カ月間の限定措置ということです。

チベット仏教最高指導者でノーベル平和賞受賞者のダライ・ラマ14世が11月に沖縄訪問を予定していることがわかったと沖縄タイムスで報じられています。

ダライ・ラマ法王沖縄招聘委員会の長嶺信夫代表幹事が4日、明らかにしたということです。

来沖にも驚きましたが、「ダライ・ラマ法王沖縄招聘委員会」というものがあることにも驚きました。

2008年に県内へ進出した情報通信関連企業が、12月で32社に達したことが、4日、県情報産業政策課のまとめで分かりました。2007年度の35社に次いで過去2番目に多くなったということです。

また沖縄への進出企業（進出というよりは沖縄への撤退が正確かもしれません）は、当初コールセンターが多かったが次第にソフトウェア関連企業も増えてきたということです。

こうしたことから県は、県内情報通信関連産業の高度化を図る意味からも、ソフトウエア開発に着目。オープンソースを利用したソフトウエア開発の需要が世界的に伸びていることを受け、日本やアジア市場向けの製品開発拠点として、海外企業に対し、県内進出を強く働き掛けていく考えだということです。

しかし大きな問題も含まれていますが、その点に関しては報道されていません。こうした企業で働く多くの労働者は契約社員がほとんどです。こうした契約社員の場合は企業によって契約期間の上限を設定している場合が多いので、正社員になれなければ解雇ということも出てくる事になります。安定した継続雇用の確保には繋がらない、ということです。

また、ソフトウェア関連企業の誘致ということですが、残念ながら、沖縄県内ではプログラムに精通している人は極端に少ないのが現状です。那覇ハローワークの調査でも、ＩＴは求人数に対しての応募者数が最も少ない業界です。だとすれば、スキルを持つ人が少ないＩＴ業界の誘致ではなく、異なる業界に眼を向けるべきです。確かに世界ではＩＴ、ソフトウェアのシェアが広まっていますが、そのままこれが沖縄に当てはまるわけではありません。私が思うに、沖縄に進出してきたソフトウェア業者の内情を見れば、結局は進出と共に転勤してきた県外の社員の働く場にしかなっていないようにも感じます。

もし、ＩＴではなく、国内外の企業に関わらず大規模農場の誘致だったらどうでしょうか？どちらが多くの人が働く事ができるでしょうか？楽に誘致できる業界ではなく、より多くの人が働く事が出来る、という観点から誘致を進めて欲しいものです。

県漁業協同組合連合会会長の下地敏彦氏が宮古島市市長選への出馬を表明しました。

政策として、行政組織改革、財政立て直し、農林水産業振興―などを挙げています。下地島空港の利活用については、「屋良覚書で軍事利用はさせないとして現在に至った。その経緯を考えると、覚書はずっと守っていかないといけない」と明言。

この市長選、さらに激しい戦いになりそうです。