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マスコミ 世論 がぜん注目 渡辺元行革大臣 内（角）閣高めストレート もはや ビーンボール
月8日20時44分配信 産経新聞
自民党の渡辺喜美元行革担当相は８日、国会内で記者団に対し「麻生太郎首相では天下り根絶は無理だ。離党のタイミングは今日、考える」と述べた。１３日にも離党するとみられる。
渡辺氏は９日に麻生首相に対して、（１）国家公務員の天下りの「渡り」の完全廃止（２）首相が天下り斡旋（あつせん）を承認する政令の撤廃－の２点を求める質問状を提出する。
一方で、１３日に予定されている平成２０年度第２次補正予算案の衆院本会議での採決への対応について渡辺氏は「まだ決めていない」と述べるにとどめた。
渡辺氏は８日の衆院予算委員会を急遽傍聴し、国家公務員制度改革に関する首相の答弁に対し、「麻生さんでは天下りの根絶は無理だとわかった。自民党で一生懸命やっても首相があの調子だ。役人答弁と同じで官僚専制政治に手を貸している。お手上げだ」と強調した。
渡辺氏は、各省による公務員の再就職あっせんを首相が承認する仕組みの撤回などの「霞が関改革」を含めた７項目の提言を首相あてに提出し、実現されない場合「速やかかつ真摯（しんし）に検討されない場合、離党する」としていた。
すごい形相での国会観察
終わった後の ダメだし 発言。
世論 マスコミは 渡辺元行革大臣 のすごい形相に
ある意味 やってくれそうな期待感を感じる。
にしても コメント内容は内閣支持率低下中 自民党の瞑想 民主党の攻勢の中での
ずばーッとパラダイス♪
野球で見れば打者への内（角）閣高めストレート ビーンボールではと思えるくらいの
厳しい球である。当たっていたりして・・・
天下りなど禁止するのは当然の話である。
作者:marketinghirano
更新日:2009年1月9日 8時8分
食料自給率の改善は簡単である。
漁業 中央卸売 仲買 連合 直販に待った。 農水省に泣きついている。
日本の漁業 農業は
流通機構が旧態依然。
最終的には生産者と販売者 という仲買 卸は不要な時代となっていく。
第一次産業 強化という政府施策 世論
農業 漁業 食料自給率の改善
そのために必要なのは
流通改革
最終
食料自給率は 中央卸売 仲買 ＪＡを解体すれば
即 ７０％まで上がる。
よく 僕は海釣りで ヒラメを釣ると 船頭が浜で売って行けよと言われた。
浜値でキロ4000円 これが築地では8000円 さらにそこから、卸 店
いったいいくら抜かれているのか？と聞きたくなります。
これが直生産者なら
単純に 漁師に利益が倍増することになります。
青森の五所川原に行ったとき するめいか 30匹で1000円でした・・・
僕ら 天然アユ 卸 せいぜい いかして250円 料亭では1匹塩焼き3000円
そりゃ生産者からすれば 待遇改善すれば、自給率は改善するのは当たり前と言えば当たり前の話である。
仲買がいなくなれば 農家 漁業など生産者の収益は倍増する。
年収200万なら400万 家族3人なら600万が2400万となる。
やるからには食料自給率６７％以上が最低ノルマ。
それをやるのは簡単。
既存の流通革命を政府がどこまでできるか？だけなのである。
作者:marketinghirano
更新日:2009年1月9日 7時42分
ワークシェアリング 課題を克服するのためには？
海外と違い 日本の職場は ホワイトからと ブルーカラーに分かれており、
どうワークシェアリングするか？ できないのではないかとか？ 難しいとか課題があるとか・・・
そんなのは簡単で、
ホワイトカラーは少数精鋭 給与は高い
ブルーカラーは 非正規主軸 大量雇用 給与は安い
ホワイトカラーの報酬を下げて、ブルーカラーの雇用を維持する。
ワークシェアリングは
これ以外はない。 仕事の分かち合いという定義も広い。
派遣は正社員ではない。 雇用を維持する唯一の方法。
または、ワークシェアリングせずとも、トヨタの 稼働2日月11日 生産停止
も同じこと。 正社員はボーナスを減らす。
ワーカーは雇用を維持する代わりに 生産ラインを止める。
そうすると、稼働が実質平常月で22日 約15日程度の 稼働 残業なし
稼働分に応じで給与は払われるので、給与支給額は下がっている。
非正規の待遇を改善しながら、正社員の給与を削減する。
リストラは
クビきり より 給与の一律削減の方が効果がある。
言葉が独り歩きしているが、改良ワークシェアリングは既に始まっている。
労働組合は ワークシェアリングは絶対にやりたくないであろう。
雇用も維持 報酬上げも要求。
内部留保を使えという主張。
この春闘は荒れそうである。
作者:marketinghirano
更新日:2009年1月9日 7時41分
ワークシェアリング 賛成 ？ 反対 ？ 今年は確実に 始まる 製造派遣禁止は 雇用を 失業率を上げるであろう 派遣禁止 賛成？ 反対？
1月6日20時40分配信 読売新聞
日本経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）は６日の記者会見で、深刻化する雇用問題に対応するため、「ワークシェアリングも一つの選択肢で、そういう選択をする企業があってもいい」との考え方を示した。
御手洗会長は、同日の経済界の新年祝賀パーティーの冒頭あいさつでも「企業が、緊急的に時間外労働や所定労働時間を短くして、（非正規労働者らの）雇用を守るという選択肢を検討することもあり得る」と述べた。
ワークシェアリングは、２００２年の不況期に、政府と日本経団連、連合が進めることで合意した。その後、景気が持ち直したため、企業で導入する動きは広がらなかった経緯がある。
また、経済同友会の桜井正光代表幹事（リコー会長）は同日の記者会見で、自民党などから企業の「派遣切り」を防ぐため、製造業への人材派遣の禁止を求める声が出ていることに、「行き過ぎ」と反発した。
不況のカギはワークシェアリング
雇用 失業を 防ぐことが可能。
派遣法改正すれば 日本から工場はなくなる。
日本の製造業もグローバル競争では 付加価値がないことが製造派遣による
人件費の安い 雇用形態に移り、結果として派遣社員の待遇が改善しなかった。
逆に見れば、製造業日本の競争優位性がないというある現実軽視がこうした問題を誘発した。
もう一つは
労働組合 が 自分たちの 待遇を維持するために企業と労働組合が
非正規雇用にしわを寄せただけのこと。
派遣切りのやっている間にも 労働組合は春闘引上げを掲げていた。
今年の春闘は 賃金下げ 一時金０ ワークシェアリング
の流れとなりそうである。
非正規がいいわけでも悪いわけでもない。
労働組合のない、中小企業の正社員は非正規より 過酷 残酷である。
年俸契約という名の下 残業なし 解雇は 日常茶飯事
大企業 労働組合付き社員はある意味 公務員だったということ。
中小企業から見れば ある意味 羨ましい限りである。
選択肢は２つ
①工場を海外へ移転 失業率悪化 企業収益改善 内需大不振
②ワークシェアリング 給与削減 企業収益の改善は遅れる 内需は停滞で済む
どちらかであるが、
一番 大企業では
②でもっというなら 給与シェアリングであろう。
給与を下げるべきは、全員で分かち合う以上に ホワイトカラーであろう
４０過ぎたら１０００万 この社員がどこの企業も ２割程度いる。
２割管理職年俸を下げれば 一人の削減で 非正規の給与一人分。
どちらを重視すべきか？答えは出ている。
いずれにしろ、景気が悪ければ株価は上がらない
会社はステークホルダーのもの、株主重視しても株は買われない。
今は金融機関 従業員 取引先がステークホルダーの時代。
企業ができる能力の限界はここまで、
このワークシェアリングは止血にすぎない。
今後のものつくり 日本がどこへ向かえば 雇用 所得 景気が上向くのかを提示しなければ
会社がもたない。
環境 エネルギー 第一次産業 主軸経済 公共投資を予算の主軸に置くべき時代である。
企業が赤字になれば、つぶれれば、 雇用も 所得もない。
企業でできる範囲は限られてきている。
このブログを 読んで
派遣は賛成か？ 反対か？ ワークシェアリングは賛成か？ 反対か？
ご意見ください。
作者:marketinghirano
更新日:2009年1月9日 7時40分
カーシェアリング マンション 住宅ローン減税の今年 セット推進を
1月7日17時17分配信 毎日新聞
１台の車を複数の会員で使いあう「カーシェアリング」が脚光を浴びている。もともとは、自動車の台数を減少させて交通渋滞の緩和や二酸化炭素（ＣＯ２）の削減を目指す法人会員が多かったが、最近は深刻な不況を背景に、車にかかる経費を減らしたい人たちの入会も増えている。【柳原美砂子】
「駐車場代やガソリン代、車検代などの諸経費を考えると得なんです」。福岡市東区の女性会社員（３７）は昨年８月、ガソリンの高騰をきっかけにマイカーを人に譲り、マツダレンタカー（広島市）が展開する「カーシェア２４」に入会した。
普段は自転車や公共交通機関を使い、月に２～３回、大型商業施設への買い物などに利用する。料金プランは２通りあり、この女性の場合、月額基本料金は１０５０円で、車の使用料はガソリン代込みで１５分３１５円。「費用は最も多い月で約１万円。以前は駐車場代だけで１万円以上かかっていた。不況で物価高なので切れる出費は切りたい」と話す。
同社は０５年にカーシェアリングを始め、８２４個人・法人の会員（昨年１１月末段階）がいる。福岡、神戸など６都市に１６の無人ステーションがあり、会員は２４時間の利用が可能。同社の試算では、約１２０万円の車を買って５年使い、年間約５０００キロ走った場合、毎月約５万８０００円が必要だが、カーシェアリングなら１日３時間、週２回利用しても、約２万４０００円（月額基本料金４２００円の場合）で済むという。
会員数は、ガソリンが高騰した昨年４月以降急増し、昨年９月末までの半年間で約２割増えたという。担当者は「当初は環境保全が目的の法人会員が多かったが、最近は節約のために加入する個人が目立つ」と語る。
環境問題に取り組む北九州市のＮＰＯ法人「タウンモービルネットワーク北九州」は昨年３月から、同市八幡東区の分譲マンションなど２カ所で、住民を対象としたカーシェアリングを九州で初めてスタートした。軽自動車１台ずつを駐車場に置いて、会員登録した住民が共同利用する。同ＮＰＯは「台数を増やして利便性を高めれば利用しやすくなる。近隣のマンションにも広げたい」と話している。
マンション駐車場は意外と空きが少ない。カーシェアリングをマンション駐車場に導入すれば、住宅維持費を下げることが可能。
都心で駐車場は４万から６万程度
横浜 など 主要住宅街は ２万５千から５万程度
保険 月５千円から２万円 車検 車税 などの月割 月６千円
これらを住宅ローンの返済に直せば、かなりの家計を圧縮できる。
郊外でマンションを買い車を持つのと 都心でマンションを買い、カーシェアリングで所有するのでは 値段は変わらない。
カーシェアリングは全盛時代となるであろう。
作者:marketinghirano
更新日:2009年1月9日 7時39分
人材不足 求人は コンビニと介護で約半分？ セブン＆アイ最高益
月8日20時22分配信 毎日新聞
セブン＆アイ・ホールディングスが８日発表した０８年３～１１月期連結決算は、売上高にあたる営業収益が前年同期比１．６％増の４兆３２５３億円、営業利益が４．４％増の２１８２億円とともに過去最高を更新した。たばこ自販機用成人識別カード「タスポ」の導入により、主力のコンビニ事業でカードを持たない喫煙者の利用が増え、収益を大きく押し上げた。
事業別の営業利益は、コンビニがタスポ効果でたばこや缶コーヒーなどの「ついで買い」が増え、５．４％増の１６７２億円。コンビニ内にＡＴＭ（現金自動受払機）を置くセブン銀行も好調で、金融関連の営業利益は３５．５％増の２１１億円。一方、節約志向の高まりで衣料品の販売不振が響いたスーパー事業は１０％減の１９９億円、百貨店事業も２７．５％減の９６億円だった。
また、ローソンが同日発表した０８年３～１１月期連結決算も、営業利益が１４．３％増の４３３億円と過去最高だった。タスポ効果で既存店売上高は６．６％増えたが、たばこ類の売り上げ増がこのうち５％分を占めた。【小倉祥徳】
求人誌を僕はよく見る。
求人の多い業界は景気がいい。
昔はＩＰＯ（株式上場）できる会社を探すのに
ＢＥＩＮＧなどで探して 投資の 提携の営業に言ったもの（笑）
いい会社は金を払ってでも 求人する。
最近は断然 介護業界と コンビニ業界ばかり、ぱっと見た限りでは半分くらい
コンビニでは？と思えるものまである。
羨ましい・・・・
作者:marketinghirano
更新日:2009年1月9日 7時38分
コンビニ業界 成長産業とは言い切れない 業界自体は淘汰統合が進む
安 近 短 の コンビニ タスポが追い風。
不況に強い コンビニビジネス。
セブン＆アイは最高益・
イトーヨーカドーの仕入れ バイイングパワーが粗利のシナジー効果を果たしている。
イオンが赤字なのは コンビニがなくシナジーを埋めないので。
三菱商事の資本参加で どれだけ、コンビニと提携できるか？である。
業界自体は整理統合して、残るのは セブンイレブン ローソン 2社程度であろう。
ファミリーマートが店舗内調理で勝負しているが、付加価値はシェアの高い会社に真似されれば、勝負にならないのではと思われる。
作者:marketinghirano
更新日:2009年1月9日 7時38分
失業 雇用対策 求人圧倒的多数 介護ヘルパー業界 政府に頼るな 地方自治体 スピード独自路線展開を
1月7日20時49分配信 読売新聞
派遣労働者らの解雇が広がっている事態を受け、東京都は７日、職を失った都民を対象に、ホームヘルパー２級取得の受講料を全額補助することを決めた。
この制度で資格を取得した人を正規採用した企業や介護施設にも、採用１人につき６０万円の助成金を支給し、雇用増を目指す。２００９年度から実施する。
ホームヘルパー２級の取得には、講座や介護現場の実習などが義務付けられており、受講料は１人あたり約１０万円かかる。企業などへの助成金は、６か月の雇用が確認された後に支払われる。都は約１０００人の養成を目指しているが、人手不足が深刻な介護分野の人材を確保する狙いもある。
雇用がないわけではない。
介護ヘルパー業界は慢性的な人材不足
今後もシニアの人口は増え続ける。
介護ビジネスは安定性がある。ｌ
求人のあるうちに 職につく。今がチャンスである。資格取得にお金がかかるのがネックとなっていた。
若者はチャンスである。
このように地方自治体が変えよう。日本の政治 日本の経済
でも地方自治体も もはや１５都道府県でたくさんではある。
作者:marketinghirano
更新日:2009年1月9日 7時38分
大学 高校 教師 講師 大不況時代 ＣＨＮＡＧＥ の時代
月8日16時19分配信 産経新聞
世界的な金融危機による景気悪化が深刻になり、高校教員の約７割が「受験生の進路選択に影響している」と感じていることが８日、大手予備校河合塾（名古屋）の調査で分かった。国公立大など学費が安くて身近にある大学を選び、受験校数を少なくする“安・近・少”の傾向があるという。
昨年１１～１２月、全国３５カ所で実施した入試動向説明会に参加した高校教員を対象にアンケートし、１７７４人が回答した。
進路への景気悪化の影響を「大きく影響していると感じる」と答えたのは１２％。「やや影響」の５５％と合わせると６７％に上った。
具体的な影響を複数回答で聞くと、「奨学金の活用を考える生徒の増加」が６４％で最も多かった。「通学可能な範囲の大学を選ぶ志向」５４％、「学費の安い国公立大志向」４５％、「私立大の受験校数を減らす傾向」４０％と続き、「大学への進学自体を見直す」も１４％あった。「推薦入試、ＡＯ（アドミッション・オフィス）入試」を積極的に利用する志向が「強まっている」「やや強まっている」と答えたのも５９％に上り、一般入試の受験料負担を回避しようという意識がうかがえるという。
自由記述欄には「推薦は関東、関西の有名私大でも希望者がいなかった」（愛知県）などの声も寄せられた。
教育腐敗の最大の問題は少子化。
少子化 バブル崩壊後失われた10年
それ以降も改善せず
自然と 一人当たりの教育費が増え続けてきた10年も今は昔。
リストラ世代 の親への負担軽減 親の子供への負担の限界。
少子化 子供一人への教育費への減少は金融危機 大不況で一気に拍車。
今年から私学は入試の志望倍率が減少する。
私学は入試代金は数少ない大きな収益現。まず、ここだけで2割 3割 当たり前に減る大学も出る。
二極化の傾向は変わらず。CHANGE できている学校以外は
経営危機に直面するであろう。
今親が必要としているのは 息子が独り立ちできる経営能力を身につけること。
リストラにあわないようになってほしい。子供は親に心配かけたくない。
このストレスが、ストレス過多の若年化という副作用を及ぼす。
学校側 は 子供が将来どうやって稼ぐのか？ 生きていくのか？というモチベーションの確立
そして、 教育制度の選択制の導入、若年経営学 経済学教育制度を導入すべき時代である。
経営学部 経済学部 を持っているのに センスのないデリバティブ取引で損失を出すセンスのなさ。
大学はＣＨＡＮＧＥできるのか？
若返りが必要である。
作者:marketinghirano
更新日:2009年1月9日 7時34分
金融主導経済 イギリスの苦悩 海外観光客にはメリット
2009年 1月 8日（木） 21時46分
【ロンドン8日時事】イングランド銀行（英中央銀行）は8日の金融政策委員会で、政策金利を0．5％引き下げ、315年の歴史上最低となる年1．5％とすると発表した。利下げは10月（0．5％）、11月（1．5％）、12月（1．0％）に続き4カ月連続。
英中銀は声明で「世界経済は異常な落ち込みを見せている。英経済でも企業活動の収縮ペースが加速、消費支出や企業投資なども低迷している」と指摘。消費者物価については「一段の鈍化が予想され、中期的に依然目標の2％を下回る相当のリスクがある」とした。
金融サービスの国内総生産（GDP）に占める割合が約1割と大きい英国では、欧州各国の中でも、金融危機による実体経済への影響が深刻。景気悪化に伴いインフレ警戒感が一服し、デフレ懸念が広がる中、さらなる金融緩和が必要と判断した。
超金融主軸経済 イギリス
物価高は世界一。
ポンド安でさらなる 物価高を招いている。しかし、消費減退でデフレが続き。
変わったスタグフレーションともいえる。
しかし、韓国ウォン安同様 海外旅行は激増。 ブランド本家の安値買いも可能。
燃料サーチャージの削減も大きい。
いつかはイギリス 女性の人気スポットのひとつ。 観光には今年はチャンス♪チン
ではあるが、
金融国家、イギリスは
利下げは続く これからも。
イギリスも自然エネルギーバブルを引き起こしに行くであろう。
ユーロ導入を拒んだ イギリス。
こうなるなら、ユーロにしておいた方が良かったであろう。は後の祭りである。
ユーロも全体ではＧＤＰ1000兆円
しかし、ユーロは 足並みがそろわない 逆ジレンマに陥っている。
ウクライナへの ロシアガス供給停止。 東欧のガス機能停止。
欧州経済も地政学リスクもある。そして、政治の混迷は続いている。
先進国 いい国は一つもない。
作者:marketinghirano
更新日:2009年1月9日 7時20分
ロシア 不況は社会主義有利
2009年 1月 8日（木） 16時14分
ウクライナ経由で欧州に向かうロシア産天然ガスの供給が７日に完全に停止した。一部報道によると、影響は欧州各国に拡大しており、チェコやスロバキア、ルーマニアなどではロシアからの天然ガスの供給が完全にストップしているという。ベラルーシ経由でロシアからガス供給を受けている国や、英国やノルウェー、オランダから天然ガス供給を受けている国もあるものの、厳冬期のためＥＵ（欧州連合）としてはロシアの天然ガス供給停止問題を見過ごせない状況となっている。
ロシアは欧州諸国の天然ガス輸入全体の２５％を占め、その８０％はウクライナ経由で欧州各国に供給されている。英テレグラフ紙は６日付の記事（電子版）で、オックスフォード・エネルギー研究所のジョナサン・スターン教授の話として、英国ではロシアから輸入する天然ガスは全体の１２％にとどまっているため供給不足の懸念はないものの、今後ガス供給の停止がさらに２～３日続けばガス価格の上昇は避けられないと報じている。
ロシアが天然ガス供給を停止したのはウクライナ向け天然ガス価格の交渉が決裂したことが発端だが、ロシアがウクライナ経由の欧州向け天然ガスの供給を止めたのはこれが初めてではなく、０６年にも同様の問題が起きている。ウォールストリート・ジャーナル紙の７日付の記事（電子版）によると、ロシアの天然ガス企業であるガスプロムはウクライナの国営エネルギー会社のナフトガスに対し、天然ガス価格を０８年の１０００立方メートル当たり１７９．５０ドルから４５０ドルへ値上げするよう要求しているが、ウクライナは２３５ドルを主張し対立している。一方、ウクライナ側はロシア側に対し、パイプライン使用料を世界水準並みに引き上げるよう要求している。両国の価格交渉は８日に再開される見通しだ。
ロシアはウクライナ経由での欧州向け天然ガス供給を６日から削減し始め、フランスやトルコなどの欧州各国でガス不足の問題が起きていた。ロシア側は天然ガス価格問題のほか、ウクライナが欧州向けパイプラインから自国向けに天然ガスを抜き取っていると非難し、ウクライナ経由のガス供給停止に踏み切った。ただ、ウクライナ側はガスプロムが現地時間の７日午前７時４４分にガス供給を停止したとロシアを非難しているが、ニューヨーク・タイムズ紙の７日付の記事（電子版）によると、ガスプロムのアレクサンドル・メドベージェフ副社長は７日、ベルリンで記者団に対し、４本あるパイプラインの最後を閉鎖したのはナフトガスだと述べるなど双方の言い分は食い違っている。
ロシアがガス供給を停止した背景には政治的な側面もあるようだ。ニューヨーク・タイムズ紙によると、昨年夏にロシアと武力衝突したグルジアとともに、ウクライナはＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）への加盟を目指す意向を表明して以降、ロシアとの関係が悪化しているという。また、ロシアの輸出の約６０％を占める石油・天然ガスに関して、特に原油価格が０８年夏のピークから大幅に下落しているため、ロシアのプーチン首相がガス供給停止による国際エネルギー市場での価格上昇を狙っていると指摘するアナリストもいる。
政府の言うこと 好き勝手に規制をかけれる 社会主義
悪く言えば、えぐい。信用できない。損失リスクが怖い。
よく言えば 不況には即効性のあるブレーキをかけやすい。
スターリン マルクスレーニン主義などの 社会主義理論は崩壊した。
しかし、世界大恐慌以来 の不況を目前に 突破する危険もある現代
社会主義のメリットが出てくる。
戦略的 難癖 値下がり危機を防ぐための 地政学リスク 情勢不安による
資源高への投棄戦略。
需要と供給 需要減退を供給の故意的削除による 値段つり上げ戦略に思えてきてしまう。
欧州はロシアに頼らない資源確保が必要となっている。
世界が共同で自然エネルギーの拡大を図る時代である。
ロシアの台頭は新たなる 冷戦がスタートする。
テロ 戦争社会への恐怖。 今後の世界的な戦略転換が必要となっている。
作者:marketinghirano
更新日:2009年1月8日 16時49分
宇多田ヒカル ＶＳ ミスチル ミリオン 復活 それにしても 宇多田ヒカル グローバル戦略
1月6日6時30分配信 オリコン
09年1/12付週間アルバムランキングで、2作のミリオンアルバムが誕生した。08年12月発売のMr．Children『SUPERMARKET FANTASY』、08年3月発売の宇多田ヒカル『HEART STATION』がそれぞれ4週目、42週目で100万枚を突破した。
アルバムのミリオン突破は、08年12/22付のEXILE『EXILE BALLAD BEST』以来で、09年（08/12/22付～）に入ってからは3作目の突破となった。なお、Mr．Childrenにとってミリオン突破は、07年4/16付の『HOME』以来、1年9ヵ月ぶり12作目で、宇多田ヒカルにとっては、04年4/12付の『Utada Hikaru SINGLE COLLECTION VOL.1』以来、4年9ヵ月ぶり5作目の突破となる。
懐かしい ロングセラー組
音楽 不信が叫ばれている中での 昨年のＥＸＩＬＥなど
羞恥心の ヒットなど
音楽も まだまだ 衰退産業と言い切れないのかもしれない。
青山テルマの200万ダウンロード記録も含め
新旧ミックスした 音楽業界の発展の入り口が2008年だったのかもしれない。
永久不滅のコンテンツ 音楽は永遠に不滅となり続けるかどうか？
ポイントは 歌詞だと思う。歌詞の不足を、供給過剰をどうリカバリーできるか？
ＥＸＩＬＥ 幸田來未 などのリバイバル主軸も一つ
羞恥心のような 先行逃げ切りユニットも一つ
音楽業界もＣＨＡＮＧＥ が続いている。
1月8日8時4分配信 オリコン
歌手の宇多田ヒカルが“Utada”名義で約5年ぶりに世界進出することが、所属レーベルの公式ホームページ上で7日付で発表された。さらに同日にSNSサイト・My Spaceにもオフィシャルページを開設。新曲である「Come Back To Me」の先行フル試聴を開始した。
宇多田は、04年にアルバム『EXODUS』をUtada名義でリリースし、アメリカデビュー。同年10月23日付の米ビルボード誌『Top New Artist Albums』で5位、同誌『Hot Dance Club Play』では2位を獲得。同作は日本でも初登場1位を獲得し、洋楽のオリジナルアルバムの初動売上枚数としては、それまで最高記録だったマライア・キャリー『デイドリーム』を上回った。累計売上も107.4万枚でミリオンを突破している。
現在、Utada名義の2ndアルバムを制作中で、その中から新曲の「Come Back To Me」をひと足早く公開した。「Come Back To Me」は、クラシカルなピアノソロから始まるR&Bのバラードナンバーで、いなくなってしまった恋人への切ない思いを歌い上げている。
08年12月で、デビュー10周年を迎え、春には初のオフィシャルブック『点-ten-』『線-sen-』の2冊を刊行するなどさらに活動の幅を広げる彼女からますます目が離せない。
作者:marketinghirano
更新日:2009年1月8日 16時34分
橋下徹 大阪府知事 定額給付 年収４００万上限 景気 雇用対策を VS どうでる そのままにしない東 知事？
1月7日14時2分配信 産経新聞
大阪府の橋下徹知事は７日、府独自の緊急経済対策として今年４月から、国からの定額給付金について、年収４００万円未満の人を給付対象とするなどの所得制限を府全体でかけて、余った金額を学校の耐震化などに充てる意向を示した。さらに、府と府下４３市町村で計４０００人近い職員を一時雇用するワークシェアリングを実施する考えも表明した。ただ、給付金の所得制限には法律上の障害なども予想され、実現するかは微妙だ。
橋下知事はこの日、経済対策に関する府下市町村の首長らとの意見交換会に出席。その中で「公務員には首を切られないという大きなアドバンテージがある。人件費総額はそのままで、府と市町村がワークシェアリングをやれば、４０００人ぐらいの職員を雇用できる」と、ワークシェアリングの導入を首長らに呼びかけた。
さらに、定額給付金について「麻生総理は『地方分権の訓練だ』と言っているし、年収４００万円以上の人には出さないという所得制限をかけるとか、条例でできないものか」とし、余剰金を学校の耐震化などに充てる考えを表明。
この２つの経済対策について「２月定例府議会で議論し、４月から実施したいと思っている」とした。
定額給付金については、一部の首長からは支持する声が上がったが、「本当にできるのか」と法律上の問題を指摘する意見も出た。これに対して、橋下知事は「実現可能かどうかすぐに確認をしていきたい」と述べた。
会合の終了後、報道陣の取材に応じた大阪府市長会会長の倉田薫・池田市長は給付金の所得制限について「面白い発想で考えてみる余地はある。実現は難しいかもしれないが、それに挑戦するのが橋下知事だ」と一定の理解を示した。
橋下徹府知事 切れる 切れる 俺たーち♪
切れ続けてマイナス評価が続いていたが、
今回は世論 府議会 全員 一致団結の動き。
形勢逆転 切れるところが 国民と一致したということであろう。。
定額給付 ４００万以下でもらえて８０００円
どうせなら、年収１００万いかにして、残ったお金を
景気 雇用対策として 府で環境関連公共投資を行ってみてほしいものである。
の方が景気活性化すると思われる。
地方知事体発の 日本の政治改革の手本を見せてほしいものである。
宮崎 東国丸知事 ぜひ、 大胆な発想と戦略を見せてほしいものである。
東京都の 介護ヘルパー資格取得支援金もいいサービスである。
政府の遅れを待っていられない 地方自治体。
地方分権の時代なのかもしれない。本来は中央集権なのだが、あくまでもトップの能力次第である。
内閣総理大臣の選任も国民がやるべき時代かもしれない。
作者:marketinghirano
更新日:2009年1月8日 14時29分
定額給付 定額投資 2兆でなく 50兆単位 100兆単位で行こう 自民党が支持率上げる方法 選挙で勝つ方法
自民党
内閣支持率急低下
最大の誤算は
なんといっても 定額給付金。
そして、雇用問題
最後は 消費税
ヘレンケラー三重苦。
そんな中でのクーデター 本能寺の変。
自業自得といえば自業自得。
唯一の突破口は ２兆円の定額給付は
７転８起 ここまでいけば ２兆の定額投資
環境関連投資、その際の公共予算を受ける企業に失業者 生活保護者の雇用義務付け
をセット化する。
これだけで、太陽光発電 シャープなどは受注が増え、さらなる雇用も生まれる。
企業収益が増える。
家計に太陽光発電をただでくれるだけでなく、余った電力は買い上げ、所得補填
それが消費に回る。
失業者の農業 漁業 誘致活動 雇用した農家 漁業への所得補償 後継制度の拡充
都市鉱山 地熱エネルギー 海水淡水化 超純水
日本が誇れる 世界一の技術 に集中 財政出動 コスト競争力 技術力の圧倒的優位性をつける。
これらに５０兆投資して５１兆回収すればいいのである。
２兆ばらまいて、５０００億しか回収できないでは意味がない。
１．５兆は無駄であるということ。そしてとりっきり、やりっきりコニカ。
２兆ばらまいて４兆回収できるプランがあれば、誰も文句は言わない。
今こそ 投資戦略としての財政出動 を
即行い、やれば、選挙は戦える。
民主党も 派遣法禁止だとか、弱者保護の姿勢をあまり強めすぎると、逆効果である。
弱者保護でなく、弱者でも戦える環境作りが大事なのである。
論点が 自民党は選挙対策資金 定額給付 野党は 選挙対策 弱者保護
あんまり、差がない。
格差ができたのは派遣でなく、政治家が日本の内需を度外視したつけである。
外需 依存経済 グローバル競争は価格競争力だけがある意味唯一の競争優位性。国内の雇用を維持するために、派遣なら残りますと企業は言っているだけ、これ禁止すれば工場は間違いなく 日本からいなくなる。結果、日本の雇用はもっと最悪になる。
ポイントは 日本の景気が良くなり、企業収益があがり、雇用が 所得が増え
消費に回る。
このサイクルをどうやるかである。企業が儲からないのに、企業に儲けるなと言っていてもそれは、論点が違う。
作者:marketinghirano
更新日:2009年1月8日 10時16分
リストラ がない 企業はない リストラが雇用に及ぶ 意味 本音 本質
月7日22時19分配信 産経新聞
三菱自動車が主力工場の水島製作所（岡山県倉敷市）で、３月までに非正規従業員９００人以上を追加削減することが７日、分かった。同社は景気悪化に伴う世界的な販売低迷を受けて減産を強化する考え。昨年末までに契約が満了した１１００人の非正規従業員と合わせ、今期の人員削減は２０００人を超える見通しだ。
水島製作所では主力乗用車「ランサー」などを生産し、大半を欧米やロシアなどに輸出している。販売不振を受け、昨年１１月の出荷台数は、約３万台と前年同月より１割減。１２月はさらに減少したもようだ。このため、先月下旬から生産ラインで働く従業員について週休３日としていたが、今月１２日からは稼働日についても夜間の操業を取りやめ、減産を強化する。
水島製作所では昨秋まで派遣社員と期間従業員１４００人が勤務していたが、昨年末までに２５０人を削減。さらに今年３月末までに新たに９００人以上を削減することになった。これにより、同製作所から非正規従業員がほとんどいなくなる。
同社は昨年、３月末までに当初計画比で１１万台以上の減産を決定。これを受け、昨年末までに水島製作所や名古屋製作所（愛知県岡崎市）など国内５工場の非正規従業員１１００人を削減していた。
一方で正社員の雇用は守る方針で、工場の生産ラインで働く正社員に余剰が生じた場合は系列の販売店などに出向させる方針。早ければ来月ごろから１００人規模を販売店に出向させる。
派遣が悪いのでなく
そもそも、三菱自動車が いすずなどが 単体で生き残れると考えている
方がおかしい。
派遣など 人件費が安いから何とか生きてこれたわけであり、
その安い人件費でも 会社自体が存亡の危機に瀕しているということ。
今後は製造業の 合併 買収 倒産が続き 整理 統合される。
そうなれば、雇用されるパイは限られる。
企業が少なく、売上 マーケットが縮めば、雇用のパイは減る。
正規も 非正規もない。需要がなければ 供給不要となってしまう。
こんなつぶれかけの企業に雇用を求めるでのなく、政府に
新産業 ニューエコノミーを育成させ、そこでの雇用を求めよう。
自動車 家電 これらは
最終価格のみが競争優位性 技術革新はグローバル競争 すぐに過当競争に陥る業界。
付加価値を生む出す以上に、値段
値段を下げるためにどうするかの業界で雇用を求めても意味がない。
成熟 衰退産業とはそういう業界である。
政府のニューエコノミー 投資予算を希望する
1月7日23時2分配信 産経新聞
三菱自動車水島製作所（岡山県倉敷市）は７日、同製作所が経営する三菱水島病院（同市）を３月末で閉鎖すると発表した。医師不足や患者の減少などで厳しい病院経営が続き、自動車部門の業績悪化で、「病院事業の切り離しを決断した」（同製作所）という。
同病院は前身の社員向け診療所を経て、昭和２１年に一般病棟として開設。ベッド数は１２０床だが、医師不足の影響などで規模を縮小。昨年６月には入院患者に転院してもらい、１１月には産婦人科など３科を閉鎖。内科など４科だけで外来診察を続けていた。
今年は 福利厚生 企業のスポーツ振興など
の予算が４月以降 がばーと
減少してしまいそうである・・・・・
作者:marketinghirano
更新日:2009年1月8日 10時15分