トップ > 福島 三菱ＵＦＪ証券 > 福島 三菱ＵＦＪ証券 - 人気ブログ(Blog)検索結果詳細 (2009年1月9日 9時)

ソフトバンク、累計契約数が2000万突破

　ソフトバンクモバイルは1月9日、同社の累計契約数が、1月1日に2000万件を突破したと発表した。

　2006年3月17日、英Vodafone Groupからのボーダフォン日本法人買収を発表し、世間を驚かせたソフトバンクは、その後同社の改革や新料金プランの導入、そして低価格路線の認知拡大を図り、2007年5月に月間純増数でトップの座を獲得して以来、ずっと純増数で首位を維持し、契約数を伸ばしてきた。ちなみにボーダフォン時代は、契約数は1500万件前後で推移し、年間純増数が純減に転じた年もあった。

2003年12月1477万4000件（年間純増数：145万1200件）

2004年12月1521万1000件（年間純増数：43万7000件）

2005年12月1511万6700件（年間純増数：−4万3300件）

2006年12月1549万6500件（年間純増数：37万9800件）

2007年12月1761万3500件（年間純増数：211万5800件）

2008年12月1999万9800件（年間純増数：238万6300件）

　今回2000万契約を超える契約数を獲得できた背景としてソフトバンクモバイルは、ソフトバンクがボーダフォンを買収して以来基本戦略として掲げてきた「『4つのコミットメント』（3Gネットワークの増強、3G端末の充実、コンテンツ強化、営業体制／ブランド強化）に素早く取り組んで来た結果、ユーザーの利用満足度が向上したため」だとしている。

ドコモが初のNMP転入超過、純増トップのソフトバンクモバイルにも肉薄──12月契約数

　電気通信事業者協会（TCA）は1月9日、2008年12月末時点の携帯電話・PHS契約数を公表。契約数は累計1億1039万5000件となり、11月末から約40万200件増加した。

　キャリア別の純増数はソフトバンクモバイルが13万5200で、20カ月連続のトップ。続いてドコモの12万400、イー・モバイルの10万8600、KDDIの3万6000の順となった。ドコモは番号ポータビリティ制度の開始以来、初めて1200件の転入超過を記録し、純増数もソフトバンクモバイルに肉薄した。「冬商戦向けモデルのほか、今までやってきたエリア展開やサービスの満足度を向上させる取り組みが評価され、12月の解約率は4月〜6月期の0.51％よりさらに低い水準値となった。現ユーザーの満足度向上とともに他社からの流入も多かったと思う」（ドコモ広報部）。

　KDDIは3万6000の純増を記録したものの、番号ポータビリティの差し引き件数で1万1700の転出超過となり、状況がドコモと逆転。12月は、11月中に発売したau秋冬モデルのほか「Walkman,Phone Xmini」や着うたフルプラスといった新機種、新サービスを投入したが、大きな動きには結びつかなかった。

　ウィルコムのPHS契約数は、11月の4800に続き今回も1300の純増を記録した。

　データ通信端末の競争が厳しい中、「HONEY BEE 2」や「WILLCOM 03」といった音声端末で純増を維持した状況。12月は、ウィルコム間で話し放題の“ウィルコム定額プラン”込みで、最大24カ月間を980円／月で利用できる「WX310Kスペシャルモデル」といったお得モデルを販売するキャンペーンも展開した。

　このほか、法人向けFMCサービス「W-VPN」の加入者も増えているという。

ソフトバンクが29日に春モデル発表会、一般招待やお笑いライブも

　ソフトバンクモバイルは、春商戦向けの新機種を発表する「ソフトバンク新商品発表会」を1月29日に開催すると発表した。一般ユーザー3500名を招待し、お笑い芸人によるライブなども開催される予定。

　新商品発表会は、1月29日14時30分から東京国際フォーラムで開催される。同社は「ケータイのエンターテインメントを変えていく」として、発表会についても趣向を変えてエンターテイメント化。新商品・サービスの紹介に加え、吉本興業に所属するお笑い芸人が多数登場するお笑いライブも開催される予定となっている。出演が予定されているのは、エド・はるみ、キングコング、品川庄司、世界のナベアツ、フットボールアワー、ライセンス、ロバート、ロンドンブーツ1号2号。

　一般ユーザーも招待枠が用意され、合計1750組3500名が招待される。このうち、1月13日〜25日の間に東京・神奈川・千葉・埼玉でソフトバンクの携帯電話を新規契約したユーザーに対して、先着500組1000名の枠が用意される。応募方法は店頭で案内される。

　そのほかの、他キャリアを含む一般ユーザーは、専用携帯サイト（ http://s2009.jp/ ）にアクセスして応募する。1250組2500名の枠が用意され、こちらは抽選で当選者が決定される。応募期間は1月9日〜25日。

ソフトバンク、ＳＮＳ向けソフト開発　米社と合弁

　ソフトバンクは今春から、インターネットの交流サイト（ＳＮＳ）利用者向けにソフトを開発・提供する事業を始める。米国の同事業大手、ロックユー（カリフォルニア州）と合弁会社を設立。サイト内の友人同士が楽しむゲーム、ニュース配信などのソフトを日本や中国などのアジア市場へ提供する。ソフト使用時に画面に広告を表示して広告収入を稼ぐビジネスモデルとする。

　昨秋設立した新会社は「ロックユーアジア」。都内に本社を置き、資本金は5000万円程度。両社の出資比率は未公表。社長には孫正義ソフトバンク社長の弟で、オンラインゲーム運営のガンホー・オンライン・エンターテイメントの孫泰蔵会長が就いた。

中国、貿易取引で元の決済解禁へ　輸出を後押し

　【北京＝高橋哲史】中国政府は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など近隣国・地域との貿易取引について、人民元建てでの決済を一部解禁する方針だ。世界経済の急減速で苦境に立つ国内輸出企業の為替リスクを減らし、輸出を後押しするのが狙い。中国本土以外での決済を認めていない人民元の国際化に向けた一歩となる動きで、将来的な「元経済圏」の構築を視野に入れているとの見方もある。

　元建て決済を一部解禁する方針は、温家宝首相が主宰した昨年12月24日の国務院（政府）常務会議で決まった。まず(1)香港、マカオと、上海を含む長江デルタ地帯、広東省の間(2)ＡＳＥＡＮと雲南省、広西チワン族自治区の間――の貿易取引について元決済を試験的に認める。状況をみて対象地域を拡大する可能性がある。

韓国の双竜自動車が破綻　世界景気低迷で販売急減

　【ソウル＝鈴木壮太郎】韓国自動車5位で、上海汽車集団傘下の双竜自動車は9日、経営の自主再建を断念、ソウル中央地裁に法定管理（日本の会社更生法に相当）を申請したと発表した。世界景気の低迷で自動車販売が急減。深刻な資金繰り悪化に直面していた。

　双竜自は極端な販売不振に陥り、給与の支払いが遅れるなどの事態に陥っていた。双竜自の経営陣は上海汽車に経営支援を要請、労組には年末の操業停止や福祉削減を柱とするリストラ案を求め自主再建の道を探ったが、単独での立て直しは困難と判断した。

パナソニック、需要減退で液晶パネル投資減額へ

　パナソニックは９日までに、兵庫県尼崎市と姫路市に建設中の薄型テレビ用液晶パネルとプラズマパネル工場について投資規模を縮小する方針を固めた。計５８００億円を投じる予定だったが、世界的な景気悪化による需要の減退を受け、生産能力を調整する。

　同社は尼崎市のプラズマ新工場を５月に、姫路市の液晶工場を来年１月に稼働させる計画。月産能力はそれぞれ１００万台（４２型換算）、１２５万台（３２型換算）の予定だった。

　米国の調査会社ディスプレイサーチの予想では、液晶テレビ市場は今年、金額ベースで昨年見込みに比べ１６％減少。台数ベースでは１７％増加するが、販売競争の激化で、価格の低下は急速に進むとみられる。

　パナソニックは需要減少に対応して薄型テレビ事業の設備投資額を減らす一方、今年４月にも子会社化する三洋電機との相乗効果を発揮するため、１０００億円規模の投資を検討している。

カラオケ、英では厄介者?　「不快な発明」1位、英紙調査

　8日付英紙インディペンデントは、英国人を対象にした調査で「最も重要と思いつつも最も不快に感じる発明品」として、日本発祥のカラオケが携帯電話などを抑えて1位となったと報じた。

　調査は英政府が2500人以上の大人を対象に実施。22％がカラオケを最も不快な発明品に挙げた。24時間スポーツチャンネル（17％）、ゲーム機（12％）、携帯電話（11％）が続いた。

　英国では、日本のように防音施設が整った個室型のカラオケボックスがまだあまり広まっていない。多くの人が飲酒するパブにカラオケが置かれていることが多く、音痴の人や酔っぱらいの歌声が“騒音”被害を招いているという。

【東京新聞社説】

日本の製造業　モノづくりの火消すな

2009年1月9日

　日本経済を牽引（けんいん）してきた製造業があえいでいる。とりわけ中部での悪化が顕著で、逆に足を引っ張る存在になりかけている。モノづくりの試練の時だが、技術と知恵で新時代を切り開きたい。

　原材料を輸入し、加工して輸出する。日本が当たり前にしてきた経済の基本が、世界不況の荒波に揺さぶられている。

　バブル崩壊後、一九九〇年代の国内経済落ち込みには、技術革新が支えとなり、欧米や新興国への輸出増や海外生産の拡大で成長路線を敷いた。ハイブリッド車など低燃費の自動車や、薄型テレビといった先進の家電製品など、世界水準の一歩先を進んできた。

　こうして成長の中核となってきた製造業が、大減産を強いられている。特に製造品出荷額の三割以上を占める中部経済には影響が大きい。自動車が主力だが、航空機、家電、半導体と製造品目は幅広く、世界を相手にする中小部品メーカーも多い。

　今年三月までの半年間で中部で職を失う非正規労働者は少なくとも三万人を超え、全国の３６％を占める。帰郷しても仕事はない。沖縄県知事がトヨタに雇用確保を頼むように、中部の雇用不安は全国に深刻な影響をもたらしている。

　資金繰りに苦しむ中小企業は、春までのめどが立たず「どれほど身を削れば」と切実だ。中部経済産業局は先月、メガバンクの貸し出し姿勢が厳しいと指摘した。

　だが縮こまってばかりいては解決にならない。北陸の中小企業は中日産業技術賞受賞を機に、技術が複数のトヨタ系企業の目にとまった。取引先、自社に眠る新しい芽を探そう。この戦略の重要性は中部の企業に限らない。

　三菱自動車が電気自動車をフランス企業に提供する検討を始めたのは、技術開発力をてこに、海外企業との協業で将来の成長を目指す好例だろう。

　職を失う労働者も、職場で改善活動に身を置き、いいモノを造るという意欲と勤勉さを備えた宝だ。先進の技術ほど、広く展開すれば生産、保守管理が大切になる。人材をさらに育て、先に備えるべきだ。「法は守っている。あとは政府で」という経営は、後でそっぽを向かれる。

　ねじ一本足りなくても製品は完成しない。取引先の苦境を見過ごしては、思わぬ倒産で部品調達に困る。製品が出来上がる流れを見て、下請けの分まで資金を調達する必要もあろう。

トヨタ社長に豊田章男氏、14年ぶり創業家　６月就任

　トヨタ自動車は豊田章男副社長（52）が6月末に社長に昇格する人事を固めた。渡辺捷昭社長（66）は副会長に就任、張富士夫会長（71）は留任する見通し。トヨタは世界的な販売不振で、2009年3月期の連結営業損益は戦後初の赤字に陥る見込み。14年ぶりに創業家出身者を社長とすることで、グループ全体の求心力を高めて、業績改善を急ぐ。

　12日にも渡辺社長以上の最高幹部が会合を開いて内定し、6月末に開催予定の株主総会後の取締役会で正式に決定する。豊田章男氏は事実上の創業者で2代目社長の豊田喜一郎氏の孫で、豊田章一郎名誉会長（83）の長男。2000年に取締役に就任してからは、中国事業や調達部門の担当を経て、現在は副社長として国内営業や海外事業、商品企画部門などを率いている。

元日の「楽天市場」、携帯利用率が過去最高　帰省先で利用か

　楽天のインターネット仮想商店街「楽天市場」で今年の元日、買い物客のうち携帯電話経由が26％に上ったことが８日、分かった。帰省先や旅行先で携帯通販を利用する客が増えたためと見られ、同社の携帯利用率では過去最高という。

　楽天によると、昨年12月は全体の16％だった携帯比率が正月を迎えると急増。今月は８日現在で19％台で推移している。パソコン経由が依然として多数を占めるものの、「携帯通販は若者らのライフスタイルに合っている」（楽天）として今後も携帯通販に力を入れる考えだ。

ＳＤアソシエーション、２テラバイトのメモリーカード規格を発表

　メモリーカードの代表的な規格であるＳＤメモリーカードとメモリースティックを推進するグループが8日、相次いで上位規格の概要を発表した。現行規格と同サイズながら記憶容量と転送速度を向上している。

　ＳＤメモリーカード陣営の企業で組織する「ＳＤアソシエーション」は容量が従来製品の60倍程度の最大2テラ（テラは1兆）バイトの上位規格「ＳＤＸＣカード」を発表した。3月中に仕様を決め、早期の商品化を目指す。

　メモリースティックを推進するソニーも、米サンディスクと共同で記憶容量が2テラバイトの製品の規格を発表。転送速度も従来製品の3倍程度に高めた。商品化の時期は未定。

「無印良品」、海外店舗を２倍に　インドネシアにも進出

　衣料・雑貨専門店「無印良品」を展開する良品計画は海外出店を加速する。中国の店舗網を拡大するほか、6月にはインドネシアに進出。今後2年間で海外の店舗数を現在の約2倍に当たる181店に増やし、同売上高も400億円に倍増させる。消費不振に加えて中期的にも少子高齢化などで国内市場は大きな拡大が期待できない。アジアの新興国など今後も経済成長が見込める地域を中心に海外事業を強化して成長力を維持する。

　良品計画は現在、中国、米国、英国など15カ国・地域に98店舗を持つ。2010年2月期は40店、11年2月期は43店を海外で開業する。09年2月期に比べると倍のペース。中国で北京、上海、香港の3地域に集中出店するのに加えて、タイやシンガポールでも店舗数を積み増す。10年2月期の国内出店数は15店の予定で、海外出店数が単年度で初めて国内を上回る。

上海ディズニー、２０１３年開業へ

　中国紙、上海証券報（電子版）は８日、上海ディズニーランドの建設計画で上海市側と米ウォルト・ディズニーが資金分担など合弁事業の細目で合意したと報じた。関係者によると２０１３年の開園をめざすという。上海ディズニーは、高層ビルが立ち並ぶ金融センターに比較的近い浦東地区に建設される予定だ。

　ディズニーランド開園はアジアで東京、香港についで上海が３カ所目となる。

英金利、史上初の1％台　４カ月連続、0.5％下げ1.5％に

　英国の中央銀行イングランド銀行は8日、政策金利を2.0％から0.5％引き下げて1.5％にすることを決め、即日実施した。利下げは4カ月連続で英中銀の1694年の創設以来、初めて1％台に低下した。昨秋以降の金融危機に伴い急失速した英景気を下支えする狙い。

　英中銀は声明で利下げの理由を「世界的に異常に激しく連鎖的な景気下降局面にある」と説明した。昨年7―9月の英国の実質成長率はマイナス0.6％に落ち込んだ。「今年前半も景気の急降下が続くだろう」と景気後退が長期化するとの予測を示した。

景気刺激・金融改革一体で　オバマ氏が対策骨格を発表

　【ワシントン＝米山雄介】オバマ次期米大統領は8日午前、バージニア州で演説し、政権の最優先課題に掲げる景気対策の骨格を発表した。2年間で300万人の雇用創出を目指す景気テコ入れ策と、金融規制見直しや住宅差し押さえ防止など金融改革を一体で進める方針を表明。米国の成長力と競争力の強化に向け、環境・エネルギーや教育、医療分野などに重点投資する考えも示した。

　景気対策の規模は、原案では2年間で7750億ドル（約71兆円）程度となる見通し。議会との調整でさらに上積みの可能性がある。

　オバマ氏は米経済の先行きについて「何もしなければ景気後退は何年も続き、失業率は2ケタに達する恐れがある」と懸念を表明。「4人家族で1万2000ドル（約110万円）超の収入減になる可能性がある」として、関連法の早期成立を呼びかけた。

日産、英で1200人削減　３月末まで追加減産

　日産自動車は8日、英国工場で、今月から3月末まで大規模な追加減産を実施すると発表した。世界的な新車販売不振を受けて、在庫調整を進める狙い。これに伴い同工場の従業員1200人（期間従業員含む）を削減する方針。金融危機後、日産の人員削減は国内外で計7700人規模（一時解雇含む）に達する見込みで、販売不振の影響が一段と広がってきた。

　英サンダーランド工場では、第1ラインで「キャシュカイ」（日本名デュアリス）など多目的スポーツ車（ＳＵＶ）、第2ラインで「マイクラ」（同マーチ）や「ノート」など小型車を生産している。今月から3月末まで第1ラインは1日3交代操業から2交代に、第2ラインは同2交代から1交代に操業を落とす。生産速度も落とすほか、非稼働日も設定する。

消える「ＡＩＧ」　系列企業、社名や広告から表記を削除

　米保険大手のＡＩＧ（アメリカン・インターナショナル・グループ）が日本で展開するグループ会社の間で、「ＡＩＧ」の表記を社名や広告から外す動きが広がっている。金融危機の影響で経営が悪化したＡＩＧは再建を進めており、そのブランドを使い続ければ、経営不安などが連想され、顧客離れを招きかねないと判断したものとみられる。ＡＩＧは再建の一環で、傘下のアリコジャパン、ＡＩＧエジソン生命保険、ＡＩＧスター生命保険の国内３生保を売却する方針で、売却後に備え、ＡＩＧ色を薄める狙いもありそうだ。

　ＡＩＧファイナンシャルラーニング（東京都千代田区）は昨年１２月、社名からＡＩＧを削除した。同社は国内３生保のノウハウを生かし、銀行の保険販売担当者向け研修事業を行う会社として平成１９年６月に設立されたばかりだった。

個人向け国債の08年度販売、最低の2.3兆円

　2008年度の個人向け国債の販売額が2兆2929億円となり、03年度に本格的な発行を始めて以降の最低額となったことが、8日分かった。年度当初の販売計画で見込んでいた6兆2000億円を約3兆9000億円下回る水準。金利低下で投資家にとって魅力が薄れたのが主因だ。

　個人向け国債は15日に08年度最後となる1月債が発行される。財務省によると、販売額は主力の固定金利5年物が4729億円、変動金利10年物が317億円。同時に確定した08年度の販売額は前年度の約4兆6600億円から約半減。本格発行を始めた03年度の約3兆円を下回り、過去最低を更新した。

新決裁手段への規制　「ポイントサービス」見送り　金融審報告

　金融審議会（首相の諮問機関）は9日、新しい決済手段への規制導入に関する最終報告書を了承する。ネット上でやり取りする「サーバー型電子マネー」を新たに規制する方向を打ち出す一方で、銀行に限定していた送金業務を他業種にも開放する規制緩和を盛った。焦点の「代金引換・収納代行」や「ポイントサービス」への規制導入は見送った。多様化する決済サービスを網羅的に規制対象とする法整備を目指したが、部分的な法改正にとどまる見通しだ。

　金融庁は今回の最終報告書を基に前払い式証票規制法（プリペイドカード法）の改正案など必要な措置を詰め、今国会に提出する。

企業の資金調達が急減　08年の世界、金融危機で33％

　【ロンドン＝吉田ありさ】金融危機の影響で企業などの資金調達が世界中で急速に縮小している。協調融資や市場での株式・債券発行による調達額は2008年に約7兆9500億ドル（約730兆円）と前年比33％減った。9月の米証券リーマン・ブラザーズ破綻後に金融機関が与信を抑え、投資家も運用に慎重になった10―12月に前年同期比46％減と急ブレーキがかかった。成長分野に資金を配分する金融・資本市場の機能が極端に弱まったことで、世界景気が一段と下振れする可能性が大きい。

　英米調査会社ディール・ロジックによると、資金調達額の内訳は債券（約4兆4200億ドル）が前年比27％減で、株式（6300億ドル）は同33％減。大型案件が多い協調融資（約2兆9000億ドル）が同41％減と最も落ち込みが激しい。

露ガス輸出停止　欧州のもろさが露呈した（1月9日付・読売社説）

　欧州のエネルギー安全保障のもろさが、改めて露呈した。

　ロシアが、ウクライナ経由の欧州向け天然ガス輸出を全面停止した。

　ガス輸出価格交渉の決裂で、ウクライナ向け輸出を停止したところ、欧州に向かうパイプラインからウクライナがガスを抜き取ったため、という。

　欧州が消費する天然ガスの２５％はロシア産だ。その８割が、ウクライナ経由のパイプラインで運ばれている。ウクライナは「抜き取り」を強く否定して双方の言い分は異なるが、そのとばっちりを欧州諸国が受けた形だ。

　ブルガリアでは暖房がストップし、ハンガリーでは日系自動車工場が操業中止に追い込まれた。厳冬期に入った欧州で、ガス供給の停止は大きな打撃だ。

　商取引をめぐる交渉ごととして、当初は静観していた欧州連合（ＥＵ）が、ロシアとウクライナに早期解決を求めたのも当然のことだろう。両国は早急に価格交渉をまとめ、ロシアは欧州向けガス供給を再開すべきだ。

　３年前にも、同様に価格交渉の決裂が原因で、ロシアはウクライナ向けのガス供給を停止し、欧州にも影響が出た。

　繰り返される中断騒ぎは、ロシアが、安定したエネルギー供給国としての信頼に欠けることを示すものだ。

　ウクライナの場合、親欧米政権が５年前に登場して以降、特に米国の後押しを受けて、欧州連合（ＥＵ）との経済統合や、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を推進してきた。

　ロシアが強硬手段に出たのは、西側接近を図るユシチェンコ政権を強く牽制(けんせい)する狙いがある。

　ウクライナ・パイプラインの弱みを欧州に印象づけ、ウクライナを迂回(うかい)した新規パイプライン建設構想に欧州の関心をひきつけたい計算もあるに違いない。

　欧州としては、エネルギー安全保障の観点から、ロシアへの依存度を下げることが課題となろう。液化天然ガスの受け入れ施設を増やせば、中東などからの輸入を拡大できる。供給源の多様化を図るため、そうした投資を進める努力をしたらよい。

　エネルギー資源の大部分を海外に依存している日本にとっても、他人事(ひとごと)ではない。

　国際情勢を鋭意注視しながら、石油や天然ガスへの依存度を抑えて、原子力などの利用を着実に拡大していく努力を、継続していくことが重要である。

０９年もネット広告拡大が加速　新聞抜き第２のメディアへ

　２００９年はインターネット広告が史上初めて新聞広告を抜き去り、テレビに次ぐ第２の広告メディアに躍り出る見通しであることが明らかになった。新聞、雑誌、テレビ、ラジオの既存マスコミ４媒体の広告費は不況で昨年も伸び悩んだが、ネット広告だけは拡大。世界的な景気低迷で企業が広告費を削減するなか、この傾向は今年も加速するとみられる。１００年に１度の不況は日本の広告業界も変えていきそうだ。

　電通が０８年１〜９月の実績をもとに試算した日本の昨年の広告費は、新聞が対前年比１１％減の約８３００億円、雑誌が同７％減の４２００億円、テレビが同４％減の１兆９１００億円、ラジオは同５％減の１６００億円と、いずれも前年実績を下回り、４媒体の広告費総額は４年連続の前年割れとなった。北京五輪などのプラス要因はあったものの、昨秋以降の金融危機を受け、企業が一斉に広告出稿を手控えたためだ。

　一方、ネット関連の広告費は同１６％増の６９００億円と、２ケタの伸びとなる見通しだ。モバイル広告や検索連動広告などの媒体費に加え、ネット広告の制作費も拡大傾向にある。昨年はブロードバンド化が一段と進んで動画の視聴が一般的になったことも成長を後押ししている。

　ネット広告は０４年にラジオを、０６年に雑誌を抜き去り、テレビ、新聞に次ぐ第３のメディアに成長。これに対し、新聞広告は低迷が続いており、０９年には、初めてネット広告が新聞を上回る見通しだ。

　日本の広告市場は１９９０年代初めのバブル崩壊をきっかけに暫減。２０００年のＩＴブームで一時回復の兆しをみせたものの、雑誌や新聞はその後も上向いていない。テレビも０５年から減り続けている。

新ウィンドウズ試験版公開　ＭＳ、ダウンロード開始へ

　ソフトウエア最大手、米マイクロソフト（ＭＳ）は７日、次世代のパソコン用基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７」の一般利用者向けの試験版であるベータ版を公開し、９日（米国時間）から順次、同社のウェブサイトを通じて世界各国でダウンロードを可能にすると発表した。

　米ラスベガスで開かれた家電ショーで講演したスティーブ・バルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「幅広い人々に新しいＯＳを体験してもらいたい」と述べた。

　これまではソフト開発者にのみ提供していた。多くの利用者が使うことで不具合を見つけ出し、修正するのが狙い。

　ウィンドウズ７は現行のビスタの技術基盤を用いながら操作性を向上させ、ネットワーク機能などの充実も図っている。

ソニー、“封筒サイズ”の小型パソコン　ワンセグも搭載

　ソニーは８日、“封筒サイズ”の小型ノートパソコン「ＶＡＩＯタイプＰ　ＶＧＮ―Ｐ70Ｈ」を16日に発売すると発表した。幅が25センチメートル弱、奥行きが12センチで、長形３号と呼ばれる封筒とほぼ同じ大きさ。厚さは２センチ、重さも634グラムに抑えた。本体にカメラを搭載したほか、ワンセグ放送を見られるようにするなどで「５万円パソコン」との差をつけた。

　画面は一般的な８型ワイドよりもさらに横長にしており、２つのウェブサイトを並べて表示しやすい。記録媒体の容量は60ギガ（ギガは10億）バイト。標準バッテリーで最大４時間半使える。

　マグネシウム合金を使って強度を高め、外側からネジ穴が見えない設計にするなど、外観もスマートにするよう気を配ったという。かばんやポケットに入れて気軽にパソコンを持ち歩くという使い方を提案する。オープン価格だが店頭想定は10万円前後。

　８日都内で開催した製品発表会で、ソニーＶＡＩＯ事業本部ＰＣ事業部の赤羽良介氏は次のように述べた。

――ミニノート、Ｂ５ノートとの違いは。

　ミニノートとはもともとの発想がまったく違う。Ｂ５のラインアップはモバイルでも最高のパフォーマンスを目指す方向性。ｔｙｐｅ　Ｐはいつも持ち歩いて、新しい体験をしてもらいたい。

――ミニノートには参入しないのか。

　将来のことはわからないが、お客さんがVAIOに期待しているのは、新しい体験。まずはType Pに注力していきたい。

――ミニノートの市場を狙うのか。

　ミニノートの市場を奪うのではなく、新しい市場を作っていきたいと考えている。

米家電見本市が開幕へ　日韓各社、ネット対応テレビ競う

　【ラスベガス＝奥平和行、田中暁人】日韓の家電各社が薄型テレビへのインターネット機能搭載を加速する。世界的な景気悪化で低迷するテレビ需要を喚起する狙い。東芝やＬＧ電子などは７日、米ＩＴ（情報技術）大手との協業を相次ぎ発表した。ただ、すでにパソコンで利用が進んだネットサービスの転用が目立ち、厳しい収益環境に直面する各社のテレビ事業の立て直しにつながるかは不透明だ。

　家電見本市コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）が８日開幕するのに先立ち、各社が会場内で記者会見し戦略を発表した。各社とも「経済情勢が厳しく、消費パターンが変わった」（東芝）と指摘。画面の大型化、薄型化を競った従来とは一線を画し、消費者に浸透したネットへの対応を戦略の目玉に据えた。

レノボ、従業員2500人削減　ＩＴ大手のリストラ加速、中国にも

　【重慶＝多部田俊輔】パソコン世界大手のレノボ・グループ（聯想集団）は8日、従業員の11％に相当する2500人を削減すると発表した。米国の金融危機をきっかけとした世界的なＩＴ業界の不況を受け、米ＨＰ（ヒューレット・パッカード）など世界ＩＴ大手がリストラを加速しており、好調だった中国市場にも不況の波が押し寄せてきた。

　人員削減などで2010年3月期までに約3億ドル（約280億円）のコストカットにつなげる。09年1―3月期は人員削減の関連費用に1億5000万ドルを計上するため「巨額の赤字が発生する見込み」（レノボ）という。

　レノボは中国以外では企業向けのパソコンが中心で、米国の金融危機を受けて昨年夏から企業の需要が急速に減退し採算が悪化。さらに同年秋からは主力の中国市場でも販売が低迷したことから、大規模なリストラに追い込まれた。

08年の輸入車販売、17％減で22万台割る　15年ぶり低水準

　日本自動車輸入組合が８日発表した2008年の輸入車販売台数（速報値）は前年比17.3％減の21万9231台となり、1993年（20万1481台）以来15年ぶりの低水準となった。ガソリン高や景気後退で消費者心理が冷え込み、高級車が多い輸入車販売に響いた。販売台数はピークだった96年のほぼ半分に減ったことになる。前年比マイナスは２年ぶり。

　ブランド別にみると、首位のフォルクスワーゲン（ＶＷ）が12.4％減の４万5522台。メルセデス・ベンツが21.0％減の３万7002台、ＢＭＷが23.7％減の３万5945台で続いた。

　同時に発表した08年12月の販売台数は、１万8913台で前年同月より30.2％も減少した。

テレビ通販、トラブル増加　「返品できず」注意呼び掛け

　「実演と違って効果がない」「返品を受け付けてもらえない」などと、テレビ通販を巡るトラブルが増えている。国民生活センターは、誤解を与えるような宣伝や契約条件などが映像で十分に表示されていないといった問題点を指摘。一方で自らの判断で申し込む通販はクーリングオフ制度の対象外で、消費者側にも制度の理解と注意を呼びかけている。

　大阪の60代の女性は2008年６月、「会員になると20％引き」との番組を見て化粧品を購入。その後も商品が送られ定期購入だったことに気付いたが、返品は受け入れられなかった。千葉の60代の女性も同年10月、「クリームをつけたその日は１日、しわやたるみが伸びる」との実演にひかれ購入したが、テレビのような効果は得られなかったという。

09年の海外旅行、景気後退で４％減へ　ＪＴＢ見通し

　ＪＴＢは８日、2009年の旅行市場の予測をまとめた。日本発の海外旅行者の数は、1530万人と前年より4.4％減る見通し。企業が経費削減を進めて出張などが減るのが響く。円高や燃油価格の下落に加え、今年は５月の大型連休のほか９月にも５連休があるといった追い風が吹くものの、景気悪化の影響は避けられないとみている。

　国内旅行は1.1％減の２億9325万人と予測。ガソリンの値下がりでドライブへの逆風は収まったが、景気後退でレジャーを控える人が多くなると見込んでいる。

　海外から日本を訪れる訪日外国人も世界的な景気後退や円高の影響で減少しそう。ただ中国人観光客の増加などでマイナス幅は0.6％にとどまり、830万人になるとみている。

通信コスト大幅低減の新サービス　携帯３社、頼みは法人向け内線（COLUMN）

　携帯大手３社が今春以降、法人向けの内線サービスを相次いで始める。携帯電話同士や携帯と社内の固定電話の通話を内線番号で利用できるようにするサービスで、携帯・固定を包括した定額料金で利用できるため、支払い手続きの簡素化に加え、端末数が数千台規模から１万台以上の企業では通信費の大幅低減も可能になる見通しだ。景気の低迷などで個人向け携帯電話の需要が頭打ちとなる中、３社は新サービスをてこに法人需要の掘り起こしを狙う。

　ソフトバンクグループが３月末から提供予定の「ホワイトオフィス」はソフトバンクモバイルの携帯電話を内線電話として利用できるようにし、携帯電話間と、携帯電話とソフトバンクテレコムの固定電話「おとくライン」間の内線通話を定額で提供。料金体系は未定だが、「一括契約によって、従来より安くなるよう料金設定している」（ソフトバンク幹部）。

　ＫＤＤＩも「ＫＤＤＩビジネスコールダイレクト」の名称で４月以降、同様のサービスを始める。マイラインサービスを除き、ＫＤＤＩメタルプラスなどＫＤＤＩが提供する各種の固定電話に対応する。主なターゲットは外回りの営業職を多く抱える従業員数３００人以上の企業で、新サービスを法人開拓の先兵と位置付けている。

　一方、ＮＴＴドコモは２００９年夏から「全国型内線サービス」をスタートする。１つの内線番号に電話をするとその部署内の複数の電話に着信できる一斉着信や、受信した電話を他の内線電話に転送する着信転送など、一般的な内線機能に対応する。ドコモではこれまでも法人向けに、携帯端末を社外ではＦＯＭＡ、社内では内線電話として使えるサービスを提供してきたが、新サービスでは社外でも内線通話が利用できるよう、使い勝手を向上させる。

　新サービスの導入効果は、定額制による通話料削減と管理部門のコスト削減にある。通信料が一定になるため予算管理がしやすく、サービスによっては固定電話と携帯電話で料金の支払いを一本化できるためだ。

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【予報図】

　■“スピード”問われる新市場

　電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）がまとめた国内の携帯電話出荷台数は、２００８年１月から１０月までの累計で、前年比１５．４％減と落ち込んだ。個人向けの市場が飽和状態にある中、まだ成長が見込める法人需要の開拓に各社は活路を求める。

　法人ではシステムやサービスの刷新、新規導入を年度初めに合わせて行うことが多い。ソフトバンクが今年度内のサービス開始を目指して奔走しているのはこのためだ。ＫＤＤＩも来年度早々からの提供を目指しており、開始時期の差が受注動向を左右する鍵となる可能性はある。

　とはいえ、現段階では肝心の料金体系をはじめ、詳細なサービスの中身は明らかにしていない。各社とも「料金表」こそ設定するものの、大口割引や競争上の戦略的料金の乱発による不公正な価格競争が企業向け固定通信サービスでは“常識”だった。「企業」という両刃の剣の新市場を取り込むのは容易ではなさそうだ。

携帯通話料値下げへ　総務省、接続料算定見直し

　携帯電話の通話料金が値下がりしそうだ。携帯電話回線を利用する企業が携帯会社に支払う「接続料」の引き下げにつながる制度改正に、総務省が乗り出す方針を固めた。携帯電話の音声回線の接続料は固定電話より７倍以上高く、通話料金が高止まりしている理由のひとつになっている。

　総務省は近く意見を募集して議論を始める。今秋をめどに具体案をまとめ、１０年にも制度改正する考えだ。不透明と指摘されてきた「接続料」の算定基準を明確にし、料金の適正化を図るのが主要な狙い。大幅な見直しは０１年に現行制度を決めて以来、初めて。

　携帯電話の場合、Ａ社の携帯からＢ社の携帯に電話すると、途中からＢ社の回線網を利用するため、Ａ社はＢ社に対して通話時間に応じた接続料を支払う。接続料金は各社で異なるが、３分で３５円前後。通話料金はこれに自社のコストや利益を上乗せした額になる。ソフトバンクモバイルなどで自社携帯間の通話が無料になるサービスがあるのは、他社に接続料を払う必要がないためだ。

　一方、ＮＴＴがほぼ独占する固定電話は、接続料の算定方法が厳格に定められており、現在は３分で４．７円と、携帯電話の７分の１以下だ。携帯の通話料金は欧米各国と比較して割高との指摘もあり、高い接続料を疑問視する意見が強まっていた。

　携帯電話の接続料の水準は、電気通信事業法で「適正な原価に適正な利潤を加えた額」と規定されているが、その算定方法や根拠を公表する必要はない。総務省は新たに、接続料を決める基準となる算定モデルなどを設けて、各社に採用を促す考え。算定根拠が明確になれば、「割高」な部分が圧縮され、接続料は下がる見通しだ。

　接続料が下がると、通話料金の引き下げだけでなく、ドコモの回線を使った高級携帯電話を始めるノキアのような、独自サービスを展開する企業の新規参入もしやすくなる。

　見直しでは、コンテンツの決済などに使われる課金機能や位置情報機能など携帯の機能を、他企業が自由に活用できるよう、携帯各社に開放を促す仕組みも検討する。携帯のオープン化を進めて、市場の活性化を図る。

三菱自、次世代電気自動車を仏大手に供給

　三菱自動車は独自開発した次世代型電気自動車を仏プジョーシトロエングループ（ＰＳＡ）に供給する。2010年にも開始、11年以降は年1万台以上の規模とする見込み。環境車で大手メーカーが車両供給まで踏み込み提携するのは初めてで、日欧連合で世界での普及加速を狙う。環境・エネルギー問題に対応するとともに、世界同時不況にあえぐ自動車産業を支援するため、欧州各国は電気自動車などの普及促進策を打ち出しており、新市場の離陸をにらんだ大手同士の合従連衡が活発化しそうだ。

　走行中に二酸化炭素（ＣＯ2）を出さない電気自動車に関し、フランス政府は購入時に最大5000ユーロ（約63万円）の補助や税金の減額措置を導入している。仏電力公社は充電施設の設置も進め、仏郵政公社も業務用に導入する。発電分を含めてもＣＯ2排出量は「ガソリン車より7割少ない」（三菱自）とあって、英国やドイツなども優遇策を入れており、欧州は世界でもいち早く普及し、規模も最大級になるとみられる。

スク・エニ、仏ゲームソフト大手と提携

　スクウェア・エニックス・ホールディングスは仏ゲームソフト大手のユービーアイソフト（ＵＢＩ、パリ）と業務提携した。ＵＢＩが制作したゲームソフトを、2009年4月からスク・エニが日本国内で独占販売する。ＵＢＩはゲームソフト専業メーカーとして世界3位。スク・エニはこれまで自社ソフトの販売にほぼ特化しており、他社と独占契約を結ぶのは初めて。有力作品を扱うことで売り上げ拡大を狙う。

　ＵＢＩの日本法人（東京・渋谷）と昨年末、独占販売契約を結んだ。スク・エニが自社ソフトの販売網を活用し、量販店などと交渉する。ＵＢＩはソフト日本語化や宣伝、販売促進を担当する。

「Wii Fit」、Wii用ソフト2本目の販売本数300万本突破

　任天堂『Wii』向けのソフト「Wii Fit」（07年12月発売）が、国内累計販売本数300万本を突破したことがエンターブレインの調査により7日（水）、明らかになった。 300万本突破したWii用ソフトは、06年12月に発売された「Wiiスポーツ」以来2本目となる。

　「Wii Fit」は、バランス能力を強化するゲームや、体を引き締める筋トレなどが40種類以上収録しており、健康を手軽に管理できるソフトとして幅広い世代から支持されている。

違法着メロ４億曲　08年、3年連続で正規配信上回る

　2008年にインターネットの違法な無料配信サイトからダウンロードされた携帯電話の着信メロディーは、正規の有料配信数（3億2900万曲）を上回る4億714万曲と推計されることが7日、日本レコード協会の調査で分かった。

　作曲者や歌手らに著作権料を支払わず音楽を配信することは著作権法で禁止されているが、違法着メロは調査を始めた06年から毎年増えており、曲数が正規配信を上回るのも3年連続。

　これを受け文部科学省は、規制対象外の利用者側に対しても、罰則は設けないもののダウンロードを禁止する方針で、今年の通常国会に同法改正案を提出する。

ＮＨＫとフジテレビ、番組を共同企画

　ＮＨＫとフジテレビジョンは7日、若者をテーマに番組を共同で企画し、3月にそれぞれの地上波などで放送すると発表した。公共放送と民放が本格的な番組で連携するのは異例。視聴者の「テレビ離れ」も指摘されるなか、視聴率上位の「テレビ局二強」が組み、放送の活性化を目指す試みといえそうだ。

　共同企画はＮＨＫの討論番組「しゃべり場」と、フジテレビの世論調査型番組「ＭＡＮＮＩＮＧＥＮ」を連動させる形で展開する。

　ＮＨＫがまず3月下旬に教育テレビで、今どきの若者を論じる討論番組を放送。フジテレビは直後の3月末、ＮＨＫ番組で出た主張などを地上波やＣＳで放送する「ＭＡＮＮＩＮＧＥＮ」の特別番組で取り上げ、視聴者から意見を募る。

三菱自、非正規社員2000人超削減へ　国内５工場が対象

　三菱自動車は2008年度中に、国内工場で働く1000人超の非正規従業員（派遣従業員と期間従業員）を削減する。すでに08年末までに派遣契約の切れた1100人を削減済みだが、世界的な販売不振を受けて、新たに人員を減らす。昨年10月末時点で約3300人いた非正規従業員は約1000人になる。

　主力工場である水島製作所（岡山県倉敷市）を中心に、国内5工場の非正規従業員を対象にする。水島製作所では、契約を更新しないなどの措置で乗用車の生産ラインで働く約800人を削減する方針。

　工場の正社員についても、一部の人員を系列販売会社へ出向させるなどの再配置を進める。名古屋製作所（愛知県岡崎市）などの百数十人が対象となる見通しで、年度内にも始める。

ヤフー、ＤｅＮＡなど６社、共同でベンチャー育成

　サイバーエージェントやヤフー、ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）など大手ネット関連企業6社が共同で、ベンチャー企業の投資育成事業に乗り出す。設立3年未満のベンチャーや個人からビジネスプランを募り、有望な応募者には出資や業務提携をする。金融危機などの影響でベンチャーへの出資が細るなか、協力して有望企業を育て業界活性化につなげる。

　投資育成に参加するのは3社のほか、マイクロソフト日本法人（東京・渋谷）、交流サイト（ＳＮＳ）最大手のミクシィ、価格比較サイト大手のカカクコム。出資額に上限を設けていない。事業で競合する各社が共同で投資育成に乗り出すのは珍しい。

百貨店セール、再値下げ前倒し　販売不振で最大７割

　百貨店各社が9日、年初から実施している衣料品などのセールの値下げ幅を拡大する。初売りから2週間後に再値下げするのが慣例だが、今年は販売不振で1週間前倒しする。値下げ幅は現在の30％から最大70％に拡大する。買い得感を前面に出し、低価格志向の消費者を取り込む。

　高島屋は全18店舗で9日から順次、値下げ幅を拡大する。主力の婦人服は主要50ブランド以上、全体の7割近くが対象となる。紳士服、雑貨の一部商品でも実施する。値下げ幅は現在の30％から50―70％になる。店内で割引率を大きく表示し、割安感を強調する。

基礎収支、赤字はＧＤＰ比２％超　内閣府、11年度試算

　内閣府が試算する2010年代の財政見通しで、国と地方を合わせた基礎的財政収支が11年度に名目国内総生産（ＧＤＰ）比で2％超の赤字になることが分かった。景気後退に伴って税収が大きく落ち込むためだ。11年度に黒字化する政府目標の達成は10年代後半にずれこむのが確実で、政府は目標の見直しを迫られそうだ。

　政府は中長期の経済運営方針を示す「進路と戦略」を引き継ぐ閣議決定文書として、「経済財政の中長期方針と10年展望」をまとめ、月内に正式決定する。内閣府の見通しはこの中長期方針の参考数値として添付され、政府の公式な財政予測になる。

悪質な訪販排除へ　改正割販法、規制の詳細固まる

　悪質な訪問・電話勧誘販売業者から消費者を保護するため、昨年改正された割賦販売法の施行に向けた規制の詳細が固まった。クレジット会社が訪販業者の法令順守体制が適切か調べたり、商品購入者が自らの意思で契約したか、必要に応じて確認したりするよう義務づけ、悪質業者の排除につなげる。収入のない専業主婦や学生に発行するクレジットカードの与信限度枠は原則30万円となる。

　改正割販法は悪質な業者によるクレジット取引の被害を減らし、消費者保護を強化するための規定を盛り込んでいる。今秋にも施行する見通しで、経済産業省が規制の詳細を盛り込んだ省令案を検討してきた。

【産経主張】製造業派遣　規制強化は慎重な論議を

　製造業派遣の是非をめぐる議論が活発になっている。景気悪化に伴って製造業での派遣切りが相次ぐなど雇用情勢が急激に悪化したためだ。

　しかし、製造業派遣は労使双方にとって都合がよい柔軟な雇用制度として始まったはずだ。政府、経済界、労働界は結論を急ぐことなく、慎重に議論してほしい。

　製造業派遣見直しの議論は、舛添要一厚生労働相が記者会見で「製造業まで派遣労働を適用するのはいかがなものか」と発言したことで急浮上した。これに対し、公明党が賛意を示し、民主党など野党も製造業への派遣規制を検討し始めた。一方、麻生太郎首相や自民党は慎重な姿勢を示し、経済界も反発している。

　製造業への派遣労働が解禁されたのは平成１６年である。それまで労働者派遣法はプログラマーや通訳など専門的な業種に派遣を限定していた。規制緩和は、国際競争の激化でコスト削減を求められた企業側の事情が背景にある。企業は短い納期で多品種少量生産を要求されるようになった。ただ、これは労働者側にも雇用拡大という形でプラスになった。ここ数年の失業率は４％台と低い水準だ。

　それなのに、非正規雇用者の失業が拡大したから、製造業派遣を禁止すべきだというのは乱暴すぎるだろう。派遣労働者を雇えなくなれば、企業は直接雇用に頼らざるを得なくなる。それは、人件費の増加を招くため、企業側はかえって雇用を減らす方向に動く可能性が懸念される。

　また、柔軟な雇用調整ができなくなれば、日本企業は人件費の安い中国や東南アジアなどに生産をシフトすることも考えられる。それは、国内全体の雇用を減らし、失業率の上昇を招きかねない。

　製造業をめぐる喫緊の課題は、雇用の維持である。それを労使双方が認識した上で、正社員と非正規社員が一緒に仕事を分かち合うワークシェアリングを含め、さまざまな工夫を凝らしてほしい。

　今国会では日雇い派遣を原則禁止する労働者派遣法改正案が審議される。これに製造業派遣規制が加わるかどうかで労使が受ける影響は大きく変わってくる。

　労働者に占める非正規比率が３分の１に拡大し、年金や社会保障とも密接にかかわる大きな社会問題であるのは確かだ。雇用をめぐるルール作りだからこそ、拙速になってはなるまい。

ジョブズ氏不在のアップル基調講演　噂の「iPhone nano」もなく・・・

　アップルの展示会「Macworld Conference Expo」が５日（米国時間）、米サンフランシスコで開幕した。６日朝の基調講演には、これまで長年プレゼンテーションを担当していたスティーブ・ジョブズCEOに代わり、ワールドワイドプロダクトマーケティング担当のシニアバイスプレジデントであるフィリップ・シラー氏が登壇した。

　アップルは昨年12月、今回でMacworld Expoの出展を最後にすると発表。さらに、カリスマ的な人気を誇るスティーブ・ジョブズCEOがプレゼンをしないということで、今回の基調講演は別の意味での注目を集めていた。■「世界で最も薄くて軽い17インチノートブック」

　トピックは17インチの「MacBook Pro」だ。

　昨年、発売されたMacBookと同様にユニボディー構造を採用し、重さは2.49キログラムとなっている。アップルは「世界で最も薄くて軽い17インチノートブック」と説明している。

　今回のMacBook Proではバッテリーや構造を大幅に見直したことで駆動時間を８時間に伸ばし、さらに1000回までの充電が可能になったという。ただし、プロダクトデザイン担当のDan Riccio氏によれば「省スペース化を狙ったために、ユーザー自身でバッテリー交換はできない」という。

■音楽配信の価格を３パターンに

　アメリカでアップルによる音楽配信サービスが開始され6年が経過するが、価格は1曲99セントで固定化されていた。それを4月からは69セント、99セント、1ドル29セントの３段階に広げることが明らかにされた。

　さらにシラー氏は「本日から800万曲がDRM（デジタル著作権）フリーになる」と発表。今四半期の終わりにはDRMフリーを1000万曲まで増やすとともに、ユーザーが所有する曲もDRMフリーにできるようになる。

　また、これまでiPhone 3Gで楽曲を購入するには無線LAN経由でなければならなかったが、同日から3Gネットワーク経由でも購入できるようになった。

　最後に、基調講演では恒例のミニライブを開催。トニー・ベネットが歌い上げて幕を閉じた。

■熱狂的ファンの姿も減少

　今回はスティーブ・ジョブズCEOが登壇しないことが発表されていたためか、徹夜で開場を待つ熱狂的なファンの姿も昨年に比べて大幅に減っていたようだ。大役を与えられたフィリップ・シラー氏はそつなくプレゼンをこなしていたが、ジョブズ氏と比べると、やはりカリスマ性は感じられなかった。

　アメリカではジョブズ氏の重病説がささやかれ、Macworld Expo直前になって、ジョブズ氏自身が「ホルモンバランスに支障をきたしていたが、いまは回復に向かっている」という書簡を発表するといういきさつもあった。

　製品関連では「iPhone nano」という小型版iPhoneや「Mac mini」の新モデルが発表されるのではないかとネットで噂されていた。しかし、発表は17インチのMacBook Proのみとやや寂しい内容となってしまった。

Xbox 360販売台数、2800万台を達成

　米Microsoftは1月5日、2008年にXbox 360の世界での累計販売台数が2800万台に達したと発表した。 ソニーのプレイステーション 3（PS3）より800万台以上多いという。

　またXbox LIVEの会員数は1700万人以上になり、オンラインユーザーの支出額も前年比で84％増となった。Xbox 360が発売されて以来3年間で、Xbox LIVEに支払われた金額は10億ドル以上になるという。

　地域的には日本と欧州が好調で、どちらの地域でも市場シェアが倍の規模に拡大したという。またEMEA（欧州、中東、アフリカ）地域だけで、販売台数が800万台以上になった。

　Microsoftによると、2008年は、Xboxが備えるゲームとエンターテインメントコンテンツの配信機能を利用したユーザーが増えたのが特徴だった。2008年末は、米Netflixのオンラインビデオレンタルサービスを利用できる機能が人気を集め、クリスマスから元旦にかけて、150万人以上がXbox LIVEで映画やテレビ番組、ゲームを楽しんだという。

キヤノン、一眼レフの累計生産5000万台突破

　キヤノンは、一眼レフカメラ（銀塩、デジタル合計）の累計生産台数が2008年12月末までに5000万台を突破し、5368万台になったと発表した。内訳は、銀塩が約3900万台、デジタルが約1400万台。同社は今年、一眼レフ発売50周年を迎える。

　同社初の一眼レフカメラは1959年5月に発売した「キヤノンフレックス」。87年には世界で初めてシステム全体を完全電子制御化した「EOS650」を、89年にはフラグシップモデル「EOS-1」を、93年には小型軽量化したエントリー向け「EOS Kiss」を発売した。

ドコモ、iMenu画面を6種類から選択可能に

　NTTドコモは、iモードの「iMenu」画面について、キッズiメニューやタッチパネル向けのiメニューなど、6種類から自由に選択できるサービスを9日より開始する。

　今回提供が開始される「iMenu画面の選択機能」は、FOMAのユーザーが6種類のiメニュー画面を自由に選択できるというもの。選択できるのは「キッズiメニュー」「らくらくiメニュー」「シンプルiメニュー」「アイコンiメニュー」「英語iメニュー」「通常iメニュー」の6種類。

　新しく追加される「アイコンiメニュー」は、iモードブラウザをタッチパネルで操作できる端末向けのiメニューで、縦4×横3のアイコンをタッチ操作で選択できる。「アイコンiメニュー」の対応端末は、N-01A、SH-04A（未発売）、PRADA Phone by LG。同様に新たに追加される「シンプルiメニュー」は、通常のiメニューと同じ構成で文字を大きくしたメニューとなっている。

「定額給付金、年収４００万円まで」橋下知事が意向　余剰金で学校耐震化

　大阪府の橋下徹知事は７日、府独自の緊急経済対策として今年４月から、国からの定額給付金について、年収４００万円未満の人を給付対象とするなどの所得制限を府全体でかけて、余った金額を学校の耐震化などに充てる意向を示した。さらに、府と府下４３市町村で計４０００人近い職員を一時雇用するワークシェアリングを実施する考えも表明した。ただ、給付金の所得制限には法律上の障害なども予想され、実現するかは微妙だ。

　橋下知事はこの日、経済対策に関する府下市町村の首長らとの意見交換会に出席。その中で「公務員には首を切られないという大きなアドバンテージがある。人件費総額はそのままで、府と市町村がワークシェアリングをやれば、４０００人ぐらいの職員を雇用できる」と、ワークシェアリングの導入を首長らに呼びかけた。

川崎重工、モトＧＰから撤退検討　経費削減で

　川崎重工業が、オートバイの世界選手権シリーズの最高峰クラス「モトＧＰ」から撤退する方向で検討していることが７日、分かった。景気悪化で二輪車販売が低迷し、経費を削減する考え。川崎重工はブランドイメージや技術の向上などを目的に０３年から「カワサキ」ブランドで「モトＧＰ」に参戦。０４年の日本グランプリでは日本人選手が表彰台に立ったこともあった。

　モトＧＰは欧州を中心に人気のあるモータースポーツで、川崎重工のほか、ホンダ、ヤマハ発動機、スズキの国内二輪車大手４社すべてが参戦。ホンダとスズキは参戦継続を表明しており、ヤマハ発も「０９年も参戦を続ける」としている。

　自動車ではホンダがＦ１シリーズ、富士重工業が世界ラリー選手権（ＷＲＣ）からの撤退を発表するなど国内企業のモータースポーツ事業の縮小が相次いでいる。

39国立病院が債務超過　07年度、赤字は３分の１

　独立行政法人、国立病院機構の傘下にある全国146（2008年3月末時点）の国立病院のうち、07年度決算で長野病院（長野県上田市）や災害医療センター（東京都立川市）など39病院が債務超過に陥っていることがわかった。医師不足に伴う患者数の減少や国の補助金削減などを背景に、全体の3分の1に当たる52病院が赤字決算となった。各病院の経営改善努力は必要不可欠だが、地域医療や専門医療の核となる国立病院のサービス低下に対する懸念もある。

　債務超過は資産をすべて処分しても債務をすべて返済できない状態。赤字かつ債務超過の病院は20あった。04年に独立行政法人になった後は国からの補助金である運営費交付金が毎年1％以上減少していることもあり、診療報酬を中心とした収入で費用をまかなえない状況が続いている。昨年12月には経営状況とキャッシュフロー（現金収支）の改善の見通しがたたない南横浜病院（横浜市）を閉鎖した。

08年の独新車販売、東西統一後最低の309万台

　【フランクフルト＝後藤未知夫】ドイツの自動車工業会が6日発表した2008年の乗用車の国内新車販売は前年比2％減の309万台にとどまった。東西ドイツ統一で市場が拡大した1991年以降で最低水準。同工業会は、今年はさらに落ち込んで290万台に下がると予想している。

　ドイツの新車販売は07年に付加価値税（消費税に相当）引き上げの反動で大幅減となったが、昨年はそれを6万台近く下回った。08年の輸出も4％減の413万台にとどまった。

　欧州では最大市場の同国のほか、スペインやイタリアも昨年の新車販売が大幅に減少。西欧主要18カ国の08年の販売は3年ぶりに前年割れとなったもようだ。

【産経主張】天皇ご即位２０年　陛下の願いは国民の結束

　天皇陛下が即位されてから２０年を迎えた。陛下は新年のご感想で世界的な金融危機に触れ、「国民の英知を結集し、人々の絆（きずな）を大切にしてお互いに助け合うことによって、この困難を乗り越えることを願っています」と述べられた。常に国民を思う陛下のお気持ちが察せられる。

　この２０年間、陛下は国家国民のために祈り続けてこられた。

　阪神大震災（平成７年）や新潟県中越地震（１６年）など大災害のたびに、皇后陛下とともに現地に赴かれた。両陛下は被災者の前にひざをつかれ、直接お声をかけて励まされた。これを「平成流」と見る人もいるが、昭和天皇が戦後のご巡幸（じゅんこう）で示されたお姿を徹底されているように思われる。

　また、戦後５０年の平成７年夏、長崎、広島、沖縄、東京都慰霊堂の４カ所で原爆や地上戦、大空襲による犠牲者を慰霊された。戦後６０年の１７年には、激戦地のサイパン島を訪れ、多くの在留邦人や日本兵が命を絶った「バンザイクリフ」などで、皇后さまとともに深々と頭を下げられた。

　陛下は昨年１２月２３日の７５歳の誕生日に際してのご感想でも、「働きたい人々が働く機会を持ち得ないという事態に心が痛みます」と述べ、国民の英知の結集を願われた。急速な景気悪化を克服するためには、国民が力を合わせることも大切である。

　天皇ご在位２０年の間、日本が着実に自立への道を歩んだことも忘れてはならない。平成に入って、自衛隊がカンボジアＰＫＯやイラク復興支援など国際貢献の舞台で活躍する一方、改正教育基本法や憲法改正に向けた国民投票法などの重要法案が成立した。この流れも大事にしたい。

　陛下は暮れに体調を崩され、ご健康が心配されたが、２日の新年一般参賀で元気な姿をお見せになり、国民を安心させられた。

　陛下は土曜、日曜もないほど多忙な日々を送られている。憲法に定められた国事行為をはじめとするさまざまなご公務のほか、年間約３０件の宮中祭祀（さいし）を昭和天皇にならい、厳格に心を込めて執り行われている。陛下のご健康のため、宮内庁にご公務の負担軽減の工夫を改めて求めたい。

　また、陛下のご心労の大きな原因は皇位継承問題である。天皇ご即位２０年の節目の年に、この問題を白紙から再検討することを麻生内閣に重ねて要望したい。

ドコモ、初の「転入超過」　携帯番号継続制

　電話番号を変えずに携帯電話会社を変更できる「番号継続制度」を利用してＮＴＴドコモに競合他社から移ってくる「転入」件数が2008年12月に、「転出」件数を上回ったことが6日、明らかになった。06年10月の制度開始以来、ドコモの「転入超過」は初めて。携帯電話の総販売台数が減少するなか、昨年11月以降に発売した冬モデルの売れ行きが相対的に好調だったことなどが要因とみられる。

　関係者によると、12月はドコモへの転入件数から他社への転出件数を差し引くと、1000件強の転入超過となった模様。ＫＤＤＩ（ａｕ）からドコモへの転入がドコモからＫＤＤＩへの転出を2カ月連続で上回ったほか、ドコモからソフトバンクモバイルへの転出が減少したという。

ドコモ「ｉＤ」１０００万人突破　後払い式電子決済

　携帯電話を端末にかざすだけで支払いができるＮＴＴドコモの電子マネーサービス「ｉＤ（アイディ）」の会員数が昨年末までに１０００万人を突破した。コンビニエンスストアや外食チェーン、タクシーなどへの端末の設置を積極的に進め、利用シーンを広げたことが、平成１７年１２月のサービス開始から約３年での大台超えにつながった。

　ｉＤは、クレジットカード決済による後払い方式の電子マネーサービス。非接触ＩＣチップを搭載した「おサイフケータイ」対応の携帯電話で利用できる。昨年７月以降、グアムや上海でも利用できるようにするなど海外展開も始めており、対応端末の設置台数は、今年３月までに累計４０万台に達する見通しだ。

対日投資、ファンド経由を非課税に　政府、促進へ税制改正

　政府は対日投資の促進に向け、ファンドを通じて日本に投資する海外投資家への課税の見直し策を固めた。株式譲渡益を原則非課税とすることが柱。日本に拠点がない既存ファンド経由の投資も対象とし、特定投資家のファンドへの出資比率が25％未満であることなどを条件とする。米国の金融危機を発端とした世界経済の悪化による対日投資の停滞に歯止めをかける狙いがある。

　一般の海外投資家はファンドを通じて自国外の企業などに投資することが多い。だが日本の現行制度では、海外企業などがファンドを通じて日本企業に資金を投じた場合、原則として株式売買時に生じた譲渡益に世界最高水準の法人税（実効税率で約40％）がかかってしまう。

オンラインゲーム、国内大手の中国参入相次ぐ

　カプコンは2009年中に、中国でパソコン向けオンラインゲーム事業に参入する。オンラインゲームはネット経由でサービスを提供するため、中国市場進出で懸念される違法コピー問題が起こりにくい。国内ゲームソフト市場が成熟に向かう中で、セガ（東京・大田）やコーエーなども低リスクの同ゲームを武器に成長市場の中国への進出を加速している。

　カプコンは国内でサービス運営中のアクションゲーム「モンスターハンターフロンティアオンライン（ＭＨＦ）」を現地仕様に改良する。ライセンスを中国企業に提供し、売上高に応じて使用料を回収する。運用や課金などは中国企業が代行する見通しだ。

先進国の2050年労働人口維持、移民受け入れ加速必要　ＩＯＭ

　【ジュネーブ＝藤田剛】移民支援などを手掛ける国際移住機関（ＩＯＭ）は、先進国が労働人口を2050年時点で現在と同水準に維持するには、これまで以上に積極的に移民を受け入れる必要があるとする報告書をまとめた。少子化による労働人口の減少を移民が補うことで、経済成長の維持が可能になるという。

　報告書によると、移民を今後全く受け入れない場合、05年に7億人強だった先進国の20―64歳の人口は、50年時点で5億7100万人まで減少してしまう。現在の受け入れペースでも6億6500万人に減る見通しで、労働人口の維持には受け入れの加速が不可欠とした。

日航と日本郵船、航空貨物で提携　北米向けを共同運航

　日本航空と日本郵船は航空貨物事業で提携する。日航と郵船子会社の日本貨物航空（ＮＣＡ、千葉県成田市）が3月末から北米路線で共同運航を開始。関西国際空港での荷積み作業は日航に集約する。世界景気の急減速で国際物流の需要は大きく落ち込んでいる。機体や施設の共同利用を通じた業務の効率化で、両社は貨物輸送量の減少に即応した減便などを実施しやすくなる。

　日航は国際航空貨物の国内首位で2007年度の売上高は約1900億円。ＮＣＡは同約1000億円の2位。ただ海外の物流大手と比べると規模が小さく業績は悪化している。同約700億円の全日本空輸は米ＵＰＳとの提携を決めており、業種や国籍を超えた提携の動きがさらに広がりそうだ。

環境関連市場、100兆円に拡大　環境相表明、220万人の雇用確保

　斉藤鉄夫環境相は6日、地球温暖化防止や省エネ促進などの環境対策を景気浮揚につなげる「日本版グリーン・ニューディール構想」（仮称）をまとめる考えを正式に表明した。次世代自動車や太陽光発電などの普及を通じ、2006年時点で70兆円だった環境ビジネスの市場規模を今後5年程度で100兆円以上に拡大するほか、220万人以上の雇用確保を目指す。関係省庁とも連携し、3月までに具体策をまとめる。

　環境相は6日夕に麻生太郎首相と会い、環境対策を経済成長に結びつける方針を確認。首相との会談後の記者会見では新たな構想について「環境対策であると同時に雇用、経済政策にもなる」との認識を示した。

　具体的には太陽光発電や省エネ家電の市場拡大などが柱になる見通し。必要な財源については10年度以降の予算で賄う予定だ。

韓国版「緑のニューディール」　3.5兆円規模、96万人雇用創出

　【ソウル＝島谷英明】韓国政府は6日、景気浮揚を狙った総額50兆ウォン（約3兆5000億円）規模の環境対策「緑のニューディール事業」を策定した。四大河川周辺を整備する土木工事のほか、エコカーの普及や太陽熱などの再生可能エネルギーの開発を推進。政府は2012年までの4年間で96万人の雇用創出につながると見込んでいる。

　金融危機の影響による輸出急減など景気が急速に悪化する中、雇用機会の拡大を目指して地球温暖化防止や環境関連ビジネスを「新たな国家戦略」（韓昇洙＝ハン・スンス＝首相）と位置付けた。今回の環境対策は既に決定済みの景気刺激策に盛り込んだ内容も含めてまとめてある。

　新対策は36事業で構成し、最大の目玉はソウルを流れる漢江（ハンガン）など4つの河川周辺の大規模整備。約18兆ウォンを投じ、洪水被害を防止する中小規模のダムやごみ処理施設などを建設。総延長約1300キロメートルの自転車専用道路も設ける。

米議会、民主優位で開幕　次期政権、景気対策で超党派合意狙う

　【ワシントン＝大隅隆】米議会が6日（日本時間7日未明）、昨秋の選挙結果による新しい議員構成で開幕した。それに先立ち、オバマ次期大統領が検討する大型景気対策を巡る次期政権側と議会の協議が本格化してきた。オバマ氏は5日、議会指導部に公共事業と減税を合わせた包括的な景気対策の実施を表明し、2月上旬の成立へ超党派での協力を要請。事業内容に加え対策の規模、財政正常化への道筋をどう示すかが焦点となる。

　昨年来、オバマ氏が準備してきたのは公共事業や自治体支援など需要追加型の景気対策だったが、議会開幕を前に民主、共和両党の議会指導部と会談し「バランスのとれた再生プランが重要」と指摘。「昨年1年間で200万人が失業、280万人が定職から不安定なパートタイムの仕事に移らざるを得なかった」とも強調し、上下両院の関連法案通過へ超党派の合意形成を求めた。

海自ソマリア派遣へ新法、今国会提出へ…海賊船射撃も検討

　政府は６日、ソマリア沖などの海賊被害に対応するため、新法「海賊処罰取締法」（仮称）を今国会に提出する方針を固めた。

　現行法では明確でない海賊行為を新たに犯罪として明記。海上保安庁と海上自衛隊に取り締まり権限を付与し、海保の能力を超える事案は海自が取り締まる。日本関係船舶以外の外国船舶も護衛できるようにするほか、任務遂行目的の船体射撃も検討する。自民・公明両党と調整し、３月までに通常国会に提出、会期内の成立を目指す。

　新法成立までの間は、「つなぎ」として、自衛隊法の海上警備行動発令による海自のソマリア沖派遣を視野に入れている。

　新法は６条前後で構成される見通し。国連海洋法条約に従い、私有船舶や航空機が私的目的のために行う「不法な暴力行為、抑留、略奪行為」を海賊行為として定義し取り締まることを規定する。取り締まりの主体は海保と海自とする。海保を基本とし、海自艦船については、敵の武装程度などを考慮し、海保巡視船の能力を超える場合にのみ派遣するとの役割分担を明記する。

日経社説　自動車産業は「危機後」をにらんだ布石を(1/7)

　自動車産業が試練の季節を迎えている。2008年の国内新車販売は前年比5.1％減の508万台に落ちこみ、ピークの1990年の３分の２に縮小した。最強企業といわれたトヨタ自動車さえ今期は連結営業赤字に陥る見通しで、収益面でも急ブレーキがかかった。

　世界に目を広げると事態はさらに深刻だ。米国ではゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やクライスラーは、米政府の支援で何とか持ちこたえている状況だ。欧州や中国でも販売は減速し、「自動車の危機」は世界に広がっている。

　米国発の金融危機はまず各国の金融機関を直撃し、それに続いて自動車産業を窮地に追い込んだ。先行き不安から世界的に個人消費が冷え込んだ上に、信用システムの変調で米国などでは自動車ローンが利用しにくくなった。自動車産業はすそ野が広いだけに、雇用や実体経済への悪影響が懸念されている。

　とはいえ、各国政府は個別メーカーへの直接的な支援にはできる限り慎重であるべきだ。政府の介入は競争による優勝劣敗を否定し、経営内容の悪い企業を救うことで産業構造の転換や業界再編を遅れさせる。自国企業優先主義が世界に広がれば、保護主義にもつながる。

　自動車会社が自力で危機を克服するためには、２つポイントがある。１つは日米欧の先進国市場だけでなく、ＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）などの新興市場の開拓に注力することだ。

　08年のＢＲＩＣｓ４カ国の新車販売は1500万台を突破し、米国を史上初めて上回った。新興市場でも新車の売れ行きは鈍っているが、自動車普及率の低さなどを考慮すると、潜在的な成長性はまだまだ高いとみるべきだ。新興国の中間層を引き付けるような、価格が手ごろで魅力のあるクルマの開発が各社の競争力を左右するだろう。

　もう1つの方向性は環境技術だ。二酸化炭素の排出を減らすために、各国政府は燃費規制の強化を急いでいる。税制面の優遇などで、環境性能の高いクルマへの買い替えを促す政策も広がっている。

　低燃費エンジンやハイブリッド車、さらに燃料電池など環境技術の重要性は高まるばかりだ。「経営が苦しいから」という理由で、環境に手を抜くと致命傷になりかねない。

　自動車を取り巻く状況は厳しいが、各社の経営者はコスト削減や人員削減のような当座をしのぐ策だけでなく、「危機の後」を想定した長期の布石をしっかり打ってほしい。

ドコモのFOMAハイスピードエリア、人口カバー率100％に

　NTTドコモは1月6日、同社が提供する高速通信サービス「FOMAハイスピード」の人口カバー率が100％に達したことを発表した。2006年8月31日のサービス開始から2年4カ月後にあたる2008年12月26日に達成したという。

　FOMAハイスピードは2006年8月31日、東京23区を皮切りに下り最大3.6Mbpsの通信速度でサービスを開始。同年10月末までに全国の主要都市にエリアを広げ、2008年4月1日には全国のFOMAハイスピードエリアが、下り最大7.2Mbpsのデータ通信に対応した。端末側の対応も進み、ドコモが2008年11月5日に発表した音声端末の新モデル22機種のうち、16機種が下り7.2Mbpsの高速通信を利用できる。

「pixiv」50万会員突破　1年で10倍に

　ピクシブは2008年12月30日付けで、イラストSNS「pixiv」の会員数が50万人を超えたと発表した。同年1月の5万会員突破から約1年で10倍に増えた。

　増加ペースは衰えておらず、9月に30万人を突破して以降、約2カ月ごとに10万会員ずつ増えている。12月の月間ページビューは4億6138万1796、イラスト投稿数は29万9026枚。

VOCALOID第3弾「巡音ルカ」詳細を発表。音源は声優の浅川悠

　クリプトン・フューチャー・メディアは6日、「初音ミク」に代表される同社のPC向けボーカル音源ソフトウェア第3弾の詳細を発表した。発売日は1月30日で、店頭予想価格は1万5750円前後。

　シリーズ第3弾となるVOCALOIDの名称は「巡音ルカ（めぐりねるか）」。音が巡り、歌が流れるという意味で命名されたという。サンプリング音源を担当したのは声優の浅川悠で、“ムーディかつハスキーな女声”をコンセプトに収録された。

　今回、初の試みとして日本語と英語の音声データを搭載した。今までの音源では不向きだった日本語に英語が混じる現代的なポップスなどに対応でき、ワールド音楽など汎用性が高いことが特徴。

ジョブズＣＥＯ、突如、講演中止の波紋　「マックワールド」開幕

　【ロサンゼルス＝松尾理也】米サンフランシスコで５日に開幕したパソコン「マック」関連の見本市「マックワールド」で、毎年呼び物となっているアップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）（５３）の基調講演が突然中止され、波紋を呼んでいる。

　創業者でカリスマ的経営者でもある同氏には、以前から健康不安説がつきまとっており、講演中止は同社の株価にまで影響する事態に。

　同氏は急きょ、自分の健康状態を説明する声明を出し、事態の沈静化に努めている。

　毎年この時期に開かれる「マックワールド」は、携帯電話機「アイフォーン」など新技術を発表する場であり、アップル製品愛好者にとって年に一度の祭典でもある。

　ジョブズ氏は１９９７年の経営陣復帰以後、毎年基調講演をしており、「世界最高のセールスマン」と形容されるほどのカリスマ的な話術ともあいまって、アップルの成長を大きく後押ししてきた。

　講演中止が昨年１２月に発表されると、アップルがジョブズ氏を失った場合の経営への影響などがとりざたされ、株価が乱高下する事態となった。

　アップルは詳しい説明を避けていたが、開幕当日になっても騒ぎがおさまらないため、ジョブズ氏は「ホルモンのバランスが崩れ、体重が減り続けている」と病状を説明する声明を出した。

　すでに治療を始めており、今年春には回復する見通しだという。同社ＣＥＯも続けるとしている。

　ジョブズ氏は２００４年に膵臓（すいぞう）がんの摘出手術を行った。同氏の健康には常に注目が集まっており、昨年８月には通信社ブルームバーグが死亡予定稿を誤って配信するという“事件”も起きた。

　ジョブズ氏はアイフォーンなどヒット作を連発し、アップルを超一流企業に育て上げた立役者。ワンマンの色彩が濃く、後継者が育っていないことが不安材料とされている。

　８日からネバダ州ラスベガスで開かれる世界最大の家電見本市、国際コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）では、毎年基調演説を行っていたマイクロソフトのビル・ゲイツ氏が昨年夏に引退したため、今年は後任のバルマーＣＥＯが講演する。

　コンピューター革命を牽引（けんいん）してきた２人の巨人が相次いで舞台から姿を消したことを、米紙ＵＳＡ　ＴＯＤＡＹは「とてつもない変化だ」と論評している。

住宅用太陽光発電の規格統一　パネル・機器、官民で

　政府と国内の太陽電池メーカー、住宅メーカーは共同で2009年度から住宅用太陽光発電システムの規格統一に乗り出す。太陽光パネルのサイズや付属機器の規格をそろえることで、住宅に設置しやすくするほか、関連メーカーの競争を促してコスト低減につなげ、普及を後押しする。長期使用のための安全性試験制度の確立も目指す。統一規格は国際標準として世界に提案する計画で、今後需要増が予想される太陽電池市場で主導権を握る狙いもある。

　経済産業省と国土交通省、シャープや京セラなど太陽電池メーカー、積水ハウスや大和ハウス工業など住宅メーカーでつくる「ソーラー住宅普及促進懇談会」の作業部会が報告書案をまとめた。月内に公表する。

ヤフーとサムスン提携、ネット配信ＴＶ商品化へ

　【シリコンバレー＝村山恵一】米ヤフーと韓国サムスン電子は5日、薄型テレビ向けのインターネットサービスで提携すると発表した。ヤフーの技術を使い画面上で株式情報やニュースなどネットコンテンツをみられるテレビをサムスンが2009年春をメドに商品化。米欧13カ国で売り出す。

　8日に米ラスベガスで開幕する家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）」で展示する。薄型テレビは価格下落が激しく、ＣＥＳでは付加価値を増すためネット対応などをうたう製品の発表が相次ぐ見通しだ。

グーグルなど「低俗」批判　中国、ネット統制強化

　６日付の中国各紙によると、中国政府は５日、インターネット上のわいせつ情報などに対する重点取り締まりに着手する方針を決め、米ネット検索大手グーグルなど１９のサイトについて「低俗な内容を含んでいる」として公表、批判した。

　中国政府は急速な勢いで拡大するインターネットに対する統制を強めてきたが、今回は１カ月かけてネット上のわいせつ情報などを取り締まり、悪質な場合は閉鎖するとしている。

　「低俗」批判を受けたのは、グーグルのほかは主に国内のサイト。グーグルについては、ウェブ検索と画像検索が多数のわいせつサイトにリンクしているとしている。

北朝鮮の携帯は「特殊仕様」、当局が盗聴可能…韓国報道

　韓国の聯合ニュースは６日、北朝鮮消息筋の話として、エジプトの通信会社「オラスコム・テレコム」が昨年末に北朝鮮で始めた第三世代の携帯電話通信サービスは、当局が盗聴ができ、北朝鮮国内で製造した端末機同士でしか通話できないシステムになっていると伝えた。

　北朝鮮は２００２年にタイの資本と提携し携帯電話サービスを始めたが、０４年に北西部・竜川で起きた列車爆発事故後に運用を停止。事故の情報が携帯電話で直後に外部に流出したことが原因とみられていたが、この経験が今回の措置の背景にあると同ニュースは指摘している。

09年の国内新車販売、500万台割れへ　クルマ離れ深刻

　国内新車販売は2009年に一段と減少する見通しだ。景気低迷による消費不振に拍車がかかり、今年の新車総販売台数は前年比4.3％減という業界予測を下回る可能性が高い。世界同時不況で輸出もふるわず、国内では減産や人員削減に歯止めがかからない。このまま需要減が続けば、国内乗用車8社体制の維持が難しくなるとの見方もある。

　「自動車市場は大変深刻な事態。今年も厳しい経営環境が続くことは避けられない」。日本自動車工業会が5日都内で開いた賀詞交換会で、青木哲会長（ホンダ会長）は厳しい表情で語った。自工会は今年の新車総販売台数を486万台（軽自動車含む）と予測している。

円実効レート、08年12月も最高　独歩高が鮮明に

　日銀が6日公表した円の総合的な価値を示す実効為替レート（1973年3月＝100）は2008年12月に、名目ベースで383.2と前月より18.8ポイント上昇し、11月に続き過去最高を更新した。世界的な景気減速を背景に円がドルやアジア通貨に対し上昇したためで、円の独歩高が一段と鮮明になっている。

　実効為替レートはドルやユーロ、英ポンド、豪ドル、韓国ウォンなど15の主要な貿易相手国・地域の通貨に対する円の総合的な価値を測る。名目の為替レートを、貿易額に応じて加重平均して算出する。数値が大きいほど円高になっていることを示す。

独ポルシェ、ＶＷを子会社化　欧州最大のメーカー連合に

　【フランクフルト＝後藤未知夫】独ポルシェは5日、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の株式を追加取得し、出資比率（議決権ベース）が50％を超えたと発表した。ポルシェは資本参加から3年3カ月でＶＷを子会社化し、欧州最大の自動車メーカー連合の盟主となった。両社は、コスト低減や環境技術開発での連携を強め、世界的な新車市場の低迷に対応する。

　ポルシェは同日にＶＷ株を追加取得し、出資比率を42.6％から50.8％に引き上げた。ＶＷの株価は10月下旬の急騰後に高止まりし、ポルシェは昨年中の追加取得を見送っていたが、年明け後に株価が下がったことを受けて過半数取得に踏み切った。

　新たなグループは、ポルシェ、ＶＷ乗用車のほか、アウディ、ランボルギーニ、スカニアなど計10ブランドで構成し、年間の世界販売は約650万台。小型車から大型トラックまでフルラインの商品群を持ち、新興国市場でもトヨタ自動車など日本勢と競合する。

【産経主張】東京五輪招致　なぜ開催か具体的説明を

　２０１６年夏季五輪の開催都市に立候補している東京都は近く、招致の賛否を問う全国世論調査を行う。一昨年１２月に行った調査では、賛成が６０％台前半にとどまった。東京とともに第１次選考に残ったシカゴ（米）、マドリード（スペイン）、リオデジャネイロ（ブラジル）はいずれも地元市民から７０％以上の高い支持を受けている。それだけに、ライバル都市に比べ冷めているとの印象を与えてしまった。

　国民や都民の支持のすそ野を広げるには、１９６４年以来５２年ぶりとなる東京五輪をなぜ開催するのか、分かりやすくアピールすることが求められる。

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は開催都市の重要な条件の一つとして、地元の盛り上がりをあげている。東京は都市機能充実で高い評価を受けているとはいえ、足元を固めなければ、ＩＯＣ委員の支持は得られない。

　２００６年８月に福岡を破り、国内立候補都市に決まった時点から、世論喚起が急務と指摘されていた。それを受けて、招致委員会は（１）スポーツを通じて次世代を担う子供たちに夢と希望を与える（２）世界最高水準の環境技術と環境への先駆的な取り組みで地球環境の大切さを世界に発信する−という２つの柱を前面に出し、「東京から地球社会への『贈り物』」を訴えてきた。

　だが、言葉は格調高いものの国民、都民の強い関心を呼ぶには至っていない。具体的なイメージが伝わってこないので開催賛成が伸び悩み、他の立候補都市に後れをとっている。

　有力候補のシカゴは今月２０日に米大統領に就任するバラク・オバマ氏の地元とあって、招致合戦にも旋風を起こす勢いだ。日本国内に戻ると、日本サッカー協会が２０１８年のワールドカップ招致に乗り出す動きをみせている。今後、どういう影響をもたらすか不透明だ。

　もちろん、未曾有の金融危機もある。東京に限らず他の３都市も厳しい経済情勢をどう克服するか、難題が山積する。

　開催都市は今年１０月２日、デンマークのコペンハーゲンで開かれるＩＯＣ総会で、ＩＯＣ委員の投票によって決定される。招致活動には銀、銅はなく、あるのは金メダルのみだ。勝負の年を迎え、石原慎太郎知事をはじめ招致委の奮闘と手腕が問われている。

自治体「隠れ債務」30兆円　退職金見込み額25兆円

　地方自治体がいずれ負担しなければならない実質的な債務の全容が判明した。地方債残高など自治体が抱える借金は約200兆円とされていたが、これに加え退職手当の支払見込み額が25兆円に上るなど、隠れた債務が総額で30兆円に達していた。財政の健全性を判定する「将来負担比率」と呼ばれる指標の中身を日本経済新聞が分析した。これまで明らかになっていなかった債務が判明したことで、自治体側は一段の行財政改革を迫られそうだ。

　将来負担比率は2008年に地方財政健全化法が一部施行されたことに伴い導入され、総務省が昨年9月に全国の自治体の数値を公表した。自治体が将来負担する債務はこれまで、借金に当たる地方債の残高などが中心だった。同比率の導入に伴い総務省は退職手当の支払見込額なども、自治体の債務であることを明確にした。

08年の米新車販売急減　ＧＭ23％、フォード20％、トヨタ15％減

　【ニューヨーク＝小高航】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が5日発表した2008年通年の米新車販売台数は約298万1000台と、前年同期に比べ22.9％減少した。ＧＭは米政府によるつなぎ融資を受け経営再建中だが、新車販売の低迷は再建の障壁となる。昨年12月単月の販売台数は約22万2000台と前年同月比で31.4％減った。

　また、米フォード・モーターが同日発表した2008年通年の米新車販売台数は191万5000台と、前年に比べ20.2％減った。12月単月は13万4000台と前年同月比31.7％減。米金融危機の影響で大型車だけでなく小型車の販売も低迷した。通年の新車販売台数が200万台を割り込むのは1980年以降で初めてとみられる。

　一方、トヨタ自動車が同日発表した2008年通年の米新車販売台数は221万7662台と、前年に比べ15.4％減少した。減少は1995年以来、13年ぶり。昨年12月の販売台数は14万1949台と、前年同月比36.7％の大幅減だった。

電子部品大手５社、設備投資を半減　09年度、1600億円に

　京セラやＴＤＫなど電子部品大手5社の2009年度の設備投資の合計額は、08年度計画に比べほぼ半減の1600億円前後になる見通しだ。ＩＴ（情報技術）バブル崩壊後の01―02年度の水準にまで落ち込む。家電や自動車向けの需要急減を受け、各社とも太陽電池など一部の成長分野を除き増産投資を凍結する。最終製品の需要回復の兆しが見られないため、今後、設備投資額を大幅に絞り込む動きが他の産業にも広がりそうだ。

　販売が好調だった携帯電話や薄型テレビ、自動車などの出荷が急速に減少に転じたことが投資抑制の背景にある。携帯電話の場合、コンデンサーを200―400個搭載、日本勢が得意とする高付加価値の電子部品の需要増のけん引役となっていた。

アップルＣＥＯジョブズ氏の健康問題「ホルモンバランス原因」

　米アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は5日、昨年来くすぶる自身の健康問題について「激しくやせた原因はホルモンバランスを崩したこと。治療は比較的簡単だ」とする書簡を公表した。「回復までの間もＣＥＯを続ける」と辞任の可能性を否定した。

　同氏を巡っては昨年半ば、がん再発を含め深刻な健康不安を抱えるのではないかとの観測が浮上。進退問題となればアップルの経営に打撃との見方が出ていた。声明を受け5日のアップル株価は一時、前週末比で3％以上、上昇した。

　ジョブズ氏は「もしＣＥＯの義務を果たせなくなれば、私自身が取締役会に伝える」と指摘。世界的な景気減速下、自身の健康不安がアップル製品の販売などに悪影響を与えないよう混乱を早期に収拾したい意向をにじませた。同氏は従来「個人的なこと」として健康問題の説明を避けてきた。

08年の国内家庭用ゲーム市場、15.3％減　４年ぶりマイナス

　ゲーム専門誌発行のエンターブレイン（東京・千代田）は5日、2008年の国内家庭用ゲーム市場の動向をまとめた。市場規模は前年比15.3％減の5826億円と、4年ぶりのマイナス成長になった。最新型ゲーム機が出そろい07年に好調だった反動で、ハード販売が同23.5％減の2505億円。ソフトは年末商戦で大型タイトルが少なかったことなどで、7.9％減の3321億円だった。

　ハード販売台数では昨年11月に新モデルを発売した任天堂の「ニンテンドーＤＳ」が首位、ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）の「プレイステーション・ポータブル」が2位となった。据え置き型の需要が一段落し、国内市場が携帯型ゲーム機主導の構造となってきたことが鮮明だ。

　ゲームソフトではカプコン、任天堂など200万本以上のヒット作が4本出た。販売額では09年春に人気作の発売予定が集中したことから年末商戦では大型作品が少なく、ハード販売のセット売り効果や「Ｗｉｉフィット」のヒットなどがあった07年の水準には及ばなかった。

百貨店販売不振、伊勢丹が12月に売上高２ケタ減

　大手百貨店や衣料専門店の販売不振が深刻になってきた。5日まとまった2008年12月の売上高速報は、伊勢丹が前年同月比10.0％減、婦人服のしまむらも7.7％減と昨年9―11月より落ち込み幅が大きくなった。百貨店にとって12月は通常の月の1.4倍を売る書き入れ時だけに、業績の下方修正に追い込まれる企業も出てきそうだ。

　伊勢丹はこれまで比較的売り上げが好調だったが、12月は衣料品や高額品中心に大幅に落ち込み、過去のデータを調べられる03年1月以降で初の2ケタ減となった。高島屋も10.2％減と11月（5.7％減）から急速に悪化した。

　最も落ち込んだのは松坂屋（13.7％減）。名古屋店が15.9％減るなど3カ月連続の2ケタ減で、地元トヨタ自動車などの業績悪化の直撃を受けた。特に売り上げの3割超を占める外商の不振が響いた。

中国の大手国有企業、08年の利益総額30％減

　【北京＝多部田俊輔】中国政府は5日、中国の大手国有企業（中央企業）約140社の2008年1―12月の利益総額が前年比30％減の7000億元（約9兆5000億円）となったと発表した。前年水準を下回るのは02年以来6年ぶり。四川大地震などの天災に加え、金融危機をきっかけに自動車などの輸出が急減したことが響いた。

　1―11月の利益総額は前年同期比で26％減。減益幅は12月分を加えて4ポイント拡大しており、国有企業の収益が急速に悪化していることを示した。業種別では、自動車、化学、運輸、旅行などの国有企業が米国発の金融危機をきっかけとする世界経済の不振の影響を受けているという。

　中国政府のエネルギー価格の抑制政策も大手国有石油会社や電力会社の業績を悪化させた。08年前半の原油価格の高騰で原材料費が上昇したのにもかかわらず、政府の方針でガソリンや電力などの小売価格引き上げという格好で転嫁できなかったためだ。

英高級陶磁器ブランド、「ウェッジウッド」が経営破たん

　英国の高級洋食器「ウェッジウッド」などのブランドを抱える大手陶磁器メーカー、ウォーターフォード・ウェッジウッド（アイルランド）が5日、事実上経営破綻した。同社は会計事務所のデロイトを管財人に選んだと発表した。中国製などの安価な陶器の普及に加え、金融危機を契機とする世界的な景気後退の影響で、売り上げが低迷していた。

　負債総額は4億ユーロ（約500億円）を超えるとみられる。近くウェッジウッドなどが管財人の管理下に入り、支援企業などを募る見通し。

　ウェッジウッドは1759年に創業された陶磁器の老舗。英国王室御用達の「女王の陶器」として世界的に人気を集めた。1986年にアイルランドのガラスメーカーであるウォーターフォード・クリスタル社と合併したが、合併効果が出なかったうえ、中国製など低価格陶器の攻勢で、売り上げは伸び悩んでいた。

東芝、発電所向け太陽光発電システム参入　売上高2000億円目標

　東芝は5日、発電所向けの大規模な太陽光発電システムの製造、販売に参入すると発表した。自社で製造するインバーターや変圧器などの装置に、外部調達する太陽光発電パネルを組み合わせて、東芝ブランドの発電システムとして販売する。2015年度に年間2000億円の売上高を目指す。火力や原子力発電設備の販売で培った電力制御のノウハウをいかして、成長市場に参入する。

　グループ内に関連技術が分散しているため、横断組織として1日付で太陽光発電システム事業推進統括部を新設した。

　東芝は発電パネルが作った電気を電線に流せるように調整したり、電圧を変えたりする関連機器に多くの品ぞろえがある。ただ、発電能力を決定づけるパネルを製造していないため、これまで太陽光発電には本格的に取り組んでおらず、関連機器の売り上げは数億円程度にとどまっていた。

【産経主張】東シナ海ガス田　中国の違反に対抗措置を

　中国が、昨年６月の日中両政府の合意に反し、東シナ海のガス田「樫（かし）」（中国名・天外天）を単独で開発していることが分かった。

　合意を踏みにじる行為はきわめて遺憾だ。日本政府は抗議だけにとどめず、中国側の意図を明確にたださなければならない。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の海底資源を守るという主権的権利にかかわっているだけに、毅然（きぜん）とした対応がなによりも必要である。

　合意では、「翌檜（あすなろ）」（同・龍井）付近での共同開発と「白樺（しらかば）」（同・春暁）で日本の出資が決まった。樫、翌檜の本体と「楠（くすのき）」（同・断橋）は共同開発の合意に至らず、継続協議となった。

　これらのガス田の地下構造は日本政府の探査の結果、日本が主張するＥＥＺの境界「日中中間線」の日本側につながっている可能性が高い。だからこそ、合意文書は「境界画定が実現するまでの過渡的期間、双方の法的立場を損なうことなく協力する」と明記した。現状維持が両国に求められた。

　河村建夫官房長官が記者会見で「中国側が一方的に開発を進めることは認められない」と述べたのは当然のことである。

　問題は中国の狙いだ。中国側は合意直後の７月ごろから、樫で掘削を開始し、既に石油と天然ガスの採掘に入ったとみられる。

　中国外務省報道官は４日、この問題に対し「中国固有の主権の行使だ」と語った。中国は以前から、日中中間線を認めていない。政府間合意で日本側は国際法上の正当な権利といえる中間線に言及せず、棚上げにした。福田前政権のことなかれ主義による。

　結果として、あいまいな合意をつかれ、既成事実化を許した。

　日本政府は昨年７月から複数回抗議したようだが、効果はほとんどない。発表も控えてきた。政府間合意を事務レベルで詰め、条約締結に持ち込むため、中国側に過度な配慮をしているためだ。

　だが、実態は中国側が詰めの交渉に難色を示し、協議に入れない。一方で日本の海底資源はストローのように吸い取られている。このままでは禍根を残す。

　日本側は対抗措置を取るべき時を迎えている。経済産業省は平成１７年、中間線の日本側海域に鉱業権を申請していた帝国石油に試掘権を付与した。自国の主権的権利を守るという日本の国の基本原則が問われている。

グリーの上場で考えるＩＴ企業の評価（COLUMN）

　2008年12月17日にＳＮＳ大手のグリーがマザーズに上場した。08年に国内株式市場に上場した企業のうち53％の初値が公募・売り出し価格を下回る逆境のなか、グリーの初値は公募価格の3030円を上回る5000円を付け、順調な滑り出しとなった。

　上場初日の終値ベースで時価総額は1070億円となり、会員数および売上高で上回るＳＮＳ最大手のミクシィの時価総額880億円を超え、ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）の時価総額1325億円に迫る勢いとなった。

　高値の背景には、すでに成長に陰りが見えてきたミクシィやＤｅＮＡと異なり、グリーには会員数、ページビューともまだまだ伸びしろがあると市場が判断したことがある。グリーの田中良和社長は「2000万〜3000万人の会員獲得をめざして、市場の期待に応えていきたい」とコメントしている。

　市場環境が今と異なる06年９月の上場だったとはいえ、ミクシィの上場初日は買い気配のまま商いが成立しないほど人気化し、翌日にようやくついた初値は公募価格を90％上回る295万円だった。終値ベースの時価総額はなんと2199億円にもなった。

　しかし、市場の期待に応え続けるのは、ＩＴ業界においてはたいへん難しい。ミクシィはユーザー数を伸ばし続けたものの、パソコンベースのページビュー（ＰＶ）は頭打ちになりつつある。結果、主たる収入源である広告費の伸びがほぼ横ばいになっている。成長プレミアムが剥落しつつある企業評価となったことで、時価総額は半分以下になった。

　同じく、「モバオク」や「モバゲータウン」のヒットで大きく伸びてきたＤｅＮＡも、08年10月28日に09年3月期通期の連結業績予想を下方修正し、売上高が従来予想比12％減の370億円（前期比では24％増）になる見通しだと発表した。四半期ベースの売り上げも、はじめて減少した。

　つい先日、ＤｅＮＡの南場智子社長に直接会う機会があった。ふだん慎重な予想を立てる南場社長がなぜ、めずらしく予想を誤ったのか尋ねてみたところ、「アバターの売り上げ減を予想しきれなかったのが原因」ということだった。

　携帯サイトの規制が強化されてから特に、コミュニティーの違法行為や公序良俗に反するコミュニケーションを防止するため、さまざまな運用を厳格化してきた。それにより、「モバゲーは窮屈だ」という風評がユーザーの間で高まり、アバターを積極的に使うような先端ユーザーの離反を招いたことが痛かったという。

　それでは、モバゲーから去っていったユーザーたちはどこに行ったのか。そのユーザーのかなりの部分がグリーに流れたのだろう。結果、グリーは会員数も売上高も大きく伸ばすことができたと考える。

■低いユーザーのスイッチングコスト

　では、このグリーの地位は万全であり、今後も安泰なのだろうか。私はそうは思わない。なぜなら、ＤｅＮＡやミクシィがグリーに追いつかれようとしているのと同じように、まだ非上場の企業で第２、第３のグリーが育っているのは間違いないからである。現に、ＳＮＳやコミュニティーはネットワーク効果が高く参入障壁があるため売上高が減退しづらいという仮説は、ＤｅＮＡやミクシィには当てはまらなかった。

　そして、ＳＮＳやコミュニティーを機軸としたグリー、ミクシィ、ＤｅＮＡの急激な売上高と利益の成長を見ると、どうしても02〜03年頃に相次いで上場した携帯着メロの運営会社を思い出してならない。ドワンゴ、インデックス・ホールディングス、フォーサイド、エムティーアイ、フェイス、サイバードなどさまざまな会社が上場し、そして人気を博した。例えば、インデックスは一時期、時価総額5000億円を超える場面もあった。ところが今や、インデックスの時価総額は120億円しかない。他社についても最も大きなドワンゴで343億円である。

　なぜこれらの携帯着メロ会社は時価総額が急落してしまったのか。それは、着うたという大きなライバル商品が出てきたことや、着メロの過当競争により価格破壊が起こってしまったことによるものである。さらに最も大きいのは、ユーザーのスイッチングコストが非常に低いため、急速に伸びたエンターテインメント系のサービスの売上高は、それが失速するのも非常に早いということだ。

　同じＩＴを使ったサービスでも、楽天のようなショッピングモール(この場合の顧客は消費者ではなく、楽天に出店する商店を意味する)やオンライン証券の場合は実はもっとずっとスイッチングコストが高い。そのため、顧客獲得にはコストがかかるが、一度獲得をすれば、それなりに収益が持続するのである。

　しかし、消費者向けのエンタメサービスで、顧客単価が数百円のビジネスの場合、参入障壁は高いようで、実はかなり低いのである。しかも、企業が上場すると自分達のビジネスモデルをかなり詳細に開示しなければならないため、自分達のビジネスの真似をする競合を自ら育ててしまっていることにもなるのだ。

■長期成長への３つのオプション

　それでは、対消費者向けのＩＴサービスを営む会社が継続して成長を行い続けるにはどうしたらいいのか。

　1番目のオプションは非上場化である。そうすれば企業の開示を抑えることもできるし、より長期的な視点で投資を図ることができる。例えば、サイバードはその道を選んだ。しかし、非上場化は資金調達が難しくなるため、今のところこの方法で大きく成長した企業は少ない。

　2番目のオプションは、儲かっている事業があるうちに、その豊富な資金を使って、大型の新規事業へ徹底した集中投資を行うことである。例えば、ドワンゴは着メロ・着うた・ゲームで稼いだ資金をひたすらニコニコ動画へつぎ込んでいる。ＵＳＥＮも有線放送とカラオケで稼いだ資金が「GyaO」に投入されている。しかし、これもハイリスクな方法であり、株式市場の支持は受けにくい。

　3番目のオプションは、今儲かっている事業は統合とコストダウンを図りながら最後まで利益を最大化し、その一方でそこから得られたキャッシュを使ってさまざまな新規事業を買ったり、立ち上げたりするベンチャーキャピタルモデルである。この方法は、かなり高度なマネジメント能力を要求するが、逆にマネジメントがそろっていれば、それなりに再現性