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　外部要因としての米国についても、オバマ新政権への期待感が先行しているとの見方が大勢だ。市場では「大統領就任式の１月２０日まで期待感が持続するとは思えない」（国内投信）と慎重な声があがっている。９日には１２月の米雇用統計の発表が控えており、「厳しい現実を再度確認することになるだろう。市場がファンダメンタルズの悪化を織り込み済みとできるかがカギとなる」（同国内投信）という。
　テクニカル面では、日経平均は２５日移動平均を完全にクリアし、短期的な上昇波動には乗ったとみられる一方、７５日線の９３００円水準には届いていない。「７５日線をクリアするまでは、中期的な上昇基調とはいえない」（国内証券）との声がきかれた。
　（ロイター日本語ニュース　石渡亜紀子）


最終更新:1月5日12時6分


★★★★「禁じ手」CP買い取りまでした　日銀次の一手は何か
1月5日11時55分配信 J-CASTニュース


　日銀は2008年12月、急速な円高や景気後退の深刻化に対応するため、政策金利を0．2％引き下げ、年0．1％とし、企業が資金調達のため発行するコマーシャルペーパー（CP）の買い取りなども決めた。追加利下げやCP買い取りには慎重な姿勢を示してきたが、政府や市場の「包囲網」が強まる中、ほかに選択肢もなかったのが実情のようだ。

■白川総裁は追加利下げに慎重だった

　「ぎりぎりまで考えた。決めたのは今日だ」。日銀の白川方明総裁は追加利下げを決断したのは、利下げを決定した金融政策決定会合の直前だったことを明かした。日銀は利下げへの慎重論が根強かった一方、「利下げを見送ると円高が加速しかねない」というジレンマに直面していた。白川総裁の判断は土壇場まで考え抜いた末の結論だった。

　日銀は08年10月末、金融危機による株価暴落と円急騰に背中を押されて、政策金利を年0.5％から0.3％に引き下げ、7年7カ月ぶりの利下げに踏み切った。

　その後、白川総裁は追加利下げに慎重な考えを繰り返した。日銀には「今後の景気悪化に備えて利下げを温存したい」との思惑が強かった。新たな企業の資金繰り支援策も決めており、「政策効果を見極めたい」との考えが支配的だった。　だが、「100年に1度」とされる金融危機は日銀に猶予を与えなかった。日銀の12月短観は、第1次石油危機以来の景況感の急速な冷え込みを示した。さらに、米連邦準備制度理事会（FRB）が、市場がほとんど予想していなかったゼロ金利政策に踏み込み、円は13年ぶりの1ドル＝87円台に急伸した。

　米ゼロ金利政策を受けて、市場は日銀の追加利下げを織り込み、円高がひとまず止まった。これで利下げを見送ると、円高が一段と進む恐れがあった。さらに中川昭一財務兼金融担当相や与謝野馨経済財政担当相らが相次いで追加緩和への期待感を表明した。日銀が応じなければ、「景気後退の長期化は日銀の責任」との汚名を着せられかねなかった。

■CP発行企業が破綻した場合、日銀が損失を負う

　日銀は「禁じ手」とされてきたCP買い取りという「異例中の異例」（白川総裁）の措置にも踏み切った。日銀はこれまで買い取りの対象を安全資産とされる長期国債などに限ってきた。CP買い取りは中央銀行が個別企業の信用リスクを直接引き受けることになるため、発行企業が破綻した場合、日銀が損失を負う。日銀の財務の健全性が傷つき、中央銀行の信認が揺らぐ恐れがあるため、日銀は消極的だった。

　しかし、政府が日本政策投資銀行を通じた2兆円規模のCP買い取りを表明し、日銀にも同調を促していた。FRBもCP買い取りに踏み切っており、日銀も流れに抗しきれなかった。利下げはほぼ限界を迎え、過去の量的緩和政策の復活は白川総裁が否定した。日銀は今後、CPに続いて、株式や社債などのリスクの高い資産の買い取りも検討する方針だ。金融政策の「次の一手」は「未踏の領域」に踏み込む可能性が出てきた。


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最終更新:1月5日15時45分



★★★★日本に求められる経済政策と国家戦略＝中原圭介
1月5日11時42分配信 サーチナ


　日本が1990年代に行った巨額の財政支出は、その多くが公共投資であり、無駄なインフラや建造物を全国各地につくりましたが、景気浮揚の効果はほとんど見られませんでした。おまけに、建設業の過剰な雇用を全国各地で生み出し、政治家が無駄なバラマキを予算に計上する動機づけにもなっています。政治家は過去の失敗を反省して、非効率的なバラマキの財政支出をやめ、国民生活を守る視点に立って経済政策を考えるべきです。

　世界経済が緊密に連動している状況では、日本だけが景気回復するということはありえません。首相は「日本が世界でいち早く景気回復を実現する」と国民に訴えかけてはいますが、これは経済がまったく理解できていない発言であり、この国の不幸を象徴していると言えるでしょう。政治家は景気回復を早急に実現するという妄想を語る前に、世界的な不況をありのままに受け入れなければなりません。

　グローバル経済下では、一国内の経済政策で効果をあげることは非常に困難というか、ほぼ不可能です。そのことを認識したうえで、意味のないバラマキによる経済政策をやめ、国民生活の痛みをできるだけ和らげる経済政策、すなわち雇用を守る政策に的を絞ることが必要なのではないでしょうか。世界的に厳しい経済状況の時には、こぼれ落ちる人々を救い、不況が過ぎ去るのを待つしかないのです。

　日本はいびつな産業人口を再構築する必要に迫られています。過剰な産業の労働力を新しい産業へと流動させていくことが求められています。かつてアメリカが新たな雇用を創出するために宇宙産業を生み出したように、日本にも同じようなダイナミズムがあっても良いと思います。農業と環境の分野で、日本には世界の最先端を走る技術があるからです。

　農業、環境ともに、将来的にグローバルな需要を生むことは間違いありません。私は特に、農業は国家戦略として位置づけてほしいと思っています。

　国連の2050年の人口推計によると、上位国ではインドで15億9000万人、中国で13億9000万人、アメリカで4億人に人口が増加し、世界の人口は現在の67億人から92億人まで増加するとのことです。しかし、実際にはこのような人口増加は起こりえないでしょう。なぜなら、その前に食糧危機が起こってしまうからです。世界的に飲料水も肥沃な土地は限られています。

　日本が今からなさねばならないことは、食糧の自給率を引き上げることです。その意味で、農業あるいは農業法人が失業者の受け皿になり、新たな雇用を生み出すことができると確信しています。

　日本には国家戦略がなさすぎます。世界的な食糧危機になれば、他の国々は日本に食糧を輸出してはくれません。極論ですが、テレビや車がなくても、食糧があれば生きていけるのです。世界の人口増加により、食糧危機は必ず起こります。減反政策などという愚作をやっている場合ではないのです。米が余っても国が買い上げて備蓄しておれば良いのです。5年くらいは余裕で保存できますし、その前に無償交付するなどして、経済的弱者に対する配給制度をつくることもできます。

　食糧の自給率の低い国には、決して明るい未来はありません。将来起こるべき危機に対して、政治家や官僚は真剣に議論をするべきだと思います。（執筆者：中原圭介　ファイナンシャルプランナー・エコノミスト）

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最終更新:1月5日11時42分


★★★定額給付金、撤回する状況にない＝官房長官
1月5日10時56分配信 ロイター


　［東京　５日　ロイター］　河村建夫官房長官は５日午前の記者会見で、自民党の渡辺喜美元行政改革担当相が２００８年度第２次補正予算案に盛り込まれた定額給付金の撤回などが受け入れられない場合は離党も辞さない姿勢を強めていることに関して、要求には応じられないとの認識を示した。
　「すでに国民に織り込み済みとの報道もあり、これを撤回する状況にない。予算案の中に組み込まれている」と述べた。
　その上で、この問題が党内に与える影響については「昨日の政権与党幹部の懇談会での細田博之自民党幹事長からの報告では、そのことによって党内が大きく動揺することはないということだった」と語り、影響はないとの見方を示した。


最終更新:1月5日10時56分


★★★第2次銀行救済は計画していない＝ブラウン英首相
1月5日10時44分配信 ロイター


　１月４日、ブラウン英首相は第２次銀行救済は現時点では計画していないと述べた。昨年７月撮影（２００９年　ロイター/Darren Staples)

　［ロンドン　４日　ロイター］　ブラウン英首相は４日、政府は企業への融資の増強について、銀行と協議している、とした一方、第２次銀行救済は現時点では計画していない、と述べた。
　ＢＢＣテレビとのインタビューで、政府は再び銀行資本を増強する計画か、との質問に、首相は「現時点では誰もそれを最優先課題としてはいない」と答えた。
　政府は２００８年１０月、国内大手３行の資本を増強するため最大３７０億ポンド（５３０億ドル）を用意した。
　ＢＢＣと英紙タイムズは３日、これまで採用した政策でも銀行の融資は上向いておらず、政府は第２次救済策を検討している、と報じていた。
　首相は「われわれには流動性とキャッシュをシステムに供給する別の手段がある」とし、企業を支援するための複数の新スキームが効果を表し始めたところだ、と述べた。
　首相は、企業は銀行から資金が調達できずに困難に直面している、とし、「数週間でこの問題を解決する必要がある。現在、銀行と緊急協議を行っている」と述べた。
　また、ダーリング財務相もＢＢＣに対し、資本増強は「すぐさま実施が必要な政策ではない」と述べた。
　財務相は「中小企業への融資を支えるための追加的手段について、今後数週間、銀行と協議を続ける」と述べた。
　その上で「融資は実施されているが、望んでいる水準ではない」と語った。


最終更新:1月5日10時44分


★★★★★米国債、現時点で最大のバブルの可能性＝バロンズ
1月5日10時32分配信 ロイター

　［ニューヨーク　４日　ロイター］　５日付の米投資情報週刊紙バロンズは、米財務省証券は現時点で最大の投資バブル状態にあるかもしれないと指摘、景気回復、ドル安もしくはインフレ上昇時には、安全性に何の保証もない、との見方を示した。
　同紙は「米国債市場の主要リスクは、短期金利をゼロ近辺まで引き下げている米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による超金融緩和政策と、拡大し続ける連邦政府による景気刺激策」と指摘。
　「下げ相場は３０年債の価格が３１日に３％下落した時点で始まったかもしれない」との見方を示した。
　また「地方債、社債、転換証券、一部の住宅ローン証券、優先株など」今や他の債券に一段の投資価値があるとしている。
　ウェルス・キャピタル・マネジメントの主席投資ストラテジスト、ジム・ポールセン氏は、弱気になる必要がある唯一の債券市場は米国債で、他は魅力的な価格になっている、との見方を示した。


最終更新:1月5日10時32分


★★英首相が１０万人の雇用創出を表明、公共投資など前倒し
1月5日10時22分配信 読売新聞


　【ロンドン＝是枝智】ブラウン英首相は４日の英ＢＢＣ放送のインタビューで、深刻な景気減速で雇用情勢が悪化しているとして、１０万人の新規雇用創出策を実施する意向を表明した。

　１００億ポンド（約１兆３０００億円）規模の公共投資や環境事業などを前倒しで行う方針だ。

　英国では失業者が１８６万人と、１１年ぶりの高水準に達している。首相は「我々が必要な行動をとれば、事態は好転していくはずだ」と述べ、財政出動の必要性を強調した。

　英国は、日本の消費税に当たる付加価値税を２００９年末まで２・５ポイント引き下げて１５％にするなどの景気対策を発表している。

最終更新:1月5日10時22分


★★★ＦＲＢ、非伝統的な政策措置を拡充する用意ある＝ＳＦ地区連銀総裁
1月5日9時56分配信 ロイター


　［サンフランシスコ　４日　ロイター］　米サンフランシスコ地区連銀のイエレン総裁は４日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は米経済を支援するため、非伝統的な政策措置を拡充する用意があるとの見方を示した。
　当地で開かれたアメリカ経済学会の年次総会での討論会に出席した。
　総裁は、ＦＲＢは金融政策面で手段がなくなったわけではない、と強調。ＦＲＢがすでに発表したプログラムや、実施済みのプログラムについて「マネーマーケットの流動性を改善し、民間の借り入れコストを低下させた。状況は依然として異常だが、マネーマーケットをめぐる環境は昨年の９月や１０月と比べると、明らかに向上している」と述べた。
　そのうえで、資産買い取り・貸し出しプログラムを拡充し、これまで支援の対象にしていなかったセクターも含めることが可能としている。
　総裁は「国の中央銀行として、ＦＲＢは必要なだけの通貨を発行することができる」と述べた。ただ、こうしたプログラムが不必要になった時に適宜、廃止できるよう「出口戦略」も必要だ、との認識を示した。
　ＦＲＢが昨年１２月に政策金利を０─０．２５％に引き下げ、事実上のゼロ金利政策に踏み切ったことについて、総裁は「ほかの手段を通じて景気を刺激するオプションがなくなったわけではない」と主張した。
　ＦＲＢのバランスシートを拡大することで、金融市場の機能を回復させるという非伝統的な政策において「行動の余地が大きい」と述べた。
　総裁は、デフレの可能性を指摘したうえで、事実上のゼロ金利で政策が制約されることから、米国をリセッション（景気後退）から回復させるには何ができるのか、ＦＲＢは明確に説明する必要があると述べた。
　総裁は「インフレを低く安定した水準に維持するとの方針や、決定した政策措置を実行するという決意をはっきり伝えれば、景気悪化によって生まれるデフレ圧力は、抑制することができる」との見方を示した。
　総裁は、ＦＲＢが最近発表した市場救済策のなかで、長期国債の買い取りなどについて、拡充することが可能だ、との認識を明らかにした。
　また、１９９０年代の日本の量的緩和について「銀行の融資や実体経済への影響は小さい」とし、ＦＲＢの手法はこれとは違う、と述べた。


最終更新:1月5日9時56分

★★再送：米景気対策法案、2月半ばまでの議会通過を期待＝下院民主党院内総務
1月5日9時52分配信 ロイター

　１月４日、米下院のホイヤー民主党院内総務は、２月半ばまでに大型景気対策法案可決を期待していると述べた。昨年９月撮影（２００９年　ロイター/Jim Young）

　［ワシントン　４日　ロイター］　米下院のホイヤー民主党院内総務（メリーランド州）は４日、米議会が２月半ばまでに大型景気対策法案を可決することを期待していると述べた。
　同氏は以前、オバマ次期米大統領が正式就任する１月２０日に同法案に署名できる運びとなることを期待するのは過度に楽観的だとの見方を示していた。
　ホイヤー氏はフォックス・ニュース・サンデーで、今月中に下院を通過させて上院に送り、来月半ばまでにオバマ氏が署名できることを願っていると語った。
　一方、上院のリード民主党院内総務（ネバダ州）はＮＢＣの番組で、景気対策法案には民主、共和両党の支持が必要だと指摘。議会は可能な限り早急に行動するとした上で、可決が予想される時期については言及を控えた。
＊一部サイトに配信されなかったため再送します。


最終更新:1月5日9時59分


★★★米国はインフレ目標設定の好機を迎えた＝セントルイス地区連銀総裁
1月5日8時55分配信 ロイター


　［サンフランシスコ　３日　ロイター］　米セントルイス地区連銀のブラード総裁は３日、政策金利がほぼゼロまで引き下げられた現在、明確なインフレ目標の設定が、連邦準備理事会（ＦＲＢ）によるデフレの阻止に役立つ公算が大きい、との見方を示した。
　総裁は米国経済学会（ＡＥＡ）の年次会議で「デフレに陥る可能性が生じるなか、今がこの政策を採用する好機だ」と述べた。
　総裁によると、金利が非常に低い水準にあるため、ＦＲＢが金利の調整で政策選好を市場に伝える能力は限られ、参加者との対話のため別の手段が求められている。
　総裁は「各々の事象への反応を民間セクターに伝達するのに名目金利の動きを用いることはできなくなった。個人的には、ＦＲＢが中期的にいかにインフレ期待を抑制できるか懸念している。金利の調整による市場との対話はもはや不可能だ」と述べた。


最終更新:1月5日8時55分


★★★ガザ侵攻　市場に飛び火　原油・穀物・金属…反転上昇
1月5日8時32分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ


　パレスチナ自治区ガザ地区への空爆を続けてきたイスラエル軍が３日（日本時間４日未明）、地上部隊によるガザ侵攻を開始したことで、中東情勢は一層、混迷を深めてきた。中東情勢は原油の供給不安に直結し、昨年、１バレル＝１４０ドル台の史上最高値をつけた後、３０ドル台まで急落していた原油価格が再び上昇し、沈静化していた実体経済への影響を強めることが心配される。金融危機の痛手から立ち直っていない世界経済に、新たな地政学リスクが浮上してきた。

　◆欧米協調に亀裂も

　心配されるのは、紛争の長期化が、原油価格の上昇とともに、金融危機対応で見せた欧米の協調態勢を崩すことにつながり、景気の下押し圧力を強める可能性があることだ。

　イスラエル、パレスチナ間の紛争にとどまれば、油田からの原油供給とタンカーの輸送ルートの確保の両面を見ても、原油価格に対する直接的な影響はないというのが識者の見方だ。

　ただ、昨年１２月１９日には１バレル＝３３ドル台まで落ち込んでいたニューヨーク原油先物市場の米国産標準油種（ＷＴＩ）は、紛争勃発（ぼっぱつ）をきっかけに反転し、２日には４６．３４ドルを記録した。

　資源相場に詳しい第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは「中東特有の地政学的問題は、原油価格にはかなりの押し上げ要因として働く」と指摘し、「戦況が深刻化すれば、再び５０ドルを超える可能性がある」と予想する。

　原油価格につられるように、商品相場は軒並み上昇の兆しを見せ、代替エネルギーの原料となるトウモロコシのほか、小麦価格も、紛争をきっかけに上げている。

　ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の銅先物が、１トン＝３０００ドル台を回復するなど、軍需の影響が大きく“戦略物資”といわれる非鉄金属も上昇してきた。

　丸紅経済研究所の柴田明夫所長は「ロシアによるウクライナへの天然ガス供給停止を含め、資源の供給不安が高まれば、いったん撤退した投機マネーを商品市場に呼び戻しかねない」と、世界市場が再び不安定な状況に陥ることを懸念する。

　さらに、三菱総合研究所の後藤康雄主席研究員は、「国際商品価格の上昇は需要を減退させる」とし、景気や企業業績の下押し圧力を強め、実体経済に影響が広がると警戒する。

　◆円高一服も不安増

　一方で、為替市場では、有事に強いとされる米ドルを買う動きが強まっている。

　信州大学の真壁昭夫教授は「原油高で日本企業がダメージを受けることも円売りの要因」と指摘し、短期的には円高が一服し、日本経済にプラスになる面もあるとみる。

　また、柴田氏は、中東の軍備増強の動きが、イスラエルを支援する米国の軍需産業を中心に景気浮揚効果をもたらすと分析する。

　しかし、紛争の影響は不透明な要素が強い。

　ハマスの後ろ盾と目されるシリアやイランがハマス支援を強め、反イスラエルを旗印にアラブ民族主義が高まれば、「石油の一部禁輸など、第３次オイルショックにつながりかねない」（柴田氏）と、最悪のシナリオさえ浮上する。

　イラン情勢などと異なり、限定的にとどまっている地政学リスクを、米欧、周辺諸国が抑え込むことができるかが最大の焦点だ。

【関連・ガザ侵攻ニュース】
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・ ヨルダン川西岸でパレスチナ人射殺　イスラエル軍は抗議拡大を警戒

最終更新:1月5日8時57分


★★★米クライスラー、米政府から40億ドルのつなぎ融資を受領
1月5日7時52分配信 ロイター

　１月２日、クライスラーは、米政府から４０億ドルのつなぎ融資を受領。写真は昨年１２月、コロラド州のクライスラー販売店で（２００９年　ロイター/Rick Wilking）

　［ニューヨーク　２日　ロイター］　米自動車大手クライスラーは２日、米政府から４０億ドルのつなぎ融資を受け入れた。ナルデリ最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「この融資によって、秩序ある再建を続けることが可能になる」と述べた。
　米財務省スポークスマンのブルックリー・マクラフリン氏は、政府が２日にクライスラーに対して４０億ドルの融資を実施したことを確認した。
　ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は１２月３１日につなぎ融資の第一弾として４０億ドルを受け取った。
　クライスラーへの融資が対ＧＭの融資より遅れた理由について、当局者は明らかにしていないが、ナルデリＣＥＯは従業員への電子メールで、融資は０８年中に実施されるはずだったが、作業の複雑さが理由で遅れが生じたと説明した。
　ブッシュ政権は１２月、ＧＭとクライスラーに対する合計１７４億ドルのつなぎ融資を承認している。


最終更新:1月5日7時52分


■■zakzak０１０５■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2009/01/06 0:11

★★韓国企画財政相がマイナス成長発言

　韓国の姜万洙企画財政相は３日のテレビ番組で、韓国の２００８年１０--１２月期の経済成長が「マイナスになった」と話した。国内総生産（ＧＤＰ）を指した言及とみられる。具体的な数値は明かさなかった。韓国銀行（中央銀行）は既に、１０--１２月期の成長率が暫定値でマイナス１．６％、０８年通期ではプラス３．７％になると公表している。（共同）

ZAKZAK 2009/01/05

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★★脱北者、過去最高２８０９人…計１万５０５７人

　韓国統一省は５日、昨年韓国入りした北朝鮮脱出住民（脱北者）が過去最高の２８０９人に上り、これまで韓国入りした脱北者の合計は１万５０５７人になったことを明らかにした。

　脱北者は北朝鮮国内の食糧難などで１９９０年代末から急増し、２００２年には韓国への入国者数が年間１０００人を超えた。０７年の２５４４人に比べ、昨年は１０．４％増加した。（共同）

ZAKZAK 2009/01/05

■■ゲンダイ０１０５■■■■■■■■■■■■■■■■■■

★★今の世界同時不況はあと何年続くか

　■たった１年で世界の株式時価総額５４００兆円を半減させた世界同時不況は、
まだ地獄の入り口に立ったに過ぎない。１００年に一度の経済危機は回復するまで５年間は覚悟すべきとの見方がある。米国の金融機関の不良債権はまだ半分以下しか表面化しておらず、オバマ政権も手に負えないだろう。アメリカ経済はさらに悪化していき、日本経済はどうにもならない。１９２９年から始まった世界恐慌の際、日本では猛烈な勢いでデフレが進行したが、今回もデフレ不況に突入する恐れが高い。


★★離党宣言！渡辺元行革相に続く“自民３０人”

「反麻生」の旗頭、渡辺喜美元行革相が「離党してでも国民運動を起こしたい」と宣言した。本人も「離党して独りぼっちはない」と意味深な発言。昨年末、中川秀直元幹事長と議連を立ち上げた際には３２人が出席した。そんなことから、渡辺離党に伴って自民党議員の３０人以上が続くのではないかという観測も流れている。

★★辞職後に離婚し自殺した永田議員

　偽メール問題で０６年に議員辞職した永田寿康・元民主党衆院議員（３９）が、北九州市内のマンションから飛び降り自殺した。躁うつ病に悩まされ、辞職後は実父が経営する福岡県宗像市の医療施設などで療養生活を送っていた永田氏。議員辞職後も政界復帰に意欲的だったというが、例のメール問題以降、妻との関係もギクシャクしたようだ。

■■倒産０１０５■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2009/01/06 0:40

2009/01/05（月） ガソリンスタンド経営
辻産業の子会社
★★オリエンタル興産株式会社
破産手続き開始決定受ける

■負債66億5000万円

TDB企業ｺｰﾄﾞ：860038281

「長崎」　オリエンタル興産（株）（資本金6300万円、佐世保市田原町16-44、代表辻恒充氏ほか1名、従業員38名)は、1月5日に長崎地裁佐世保支部へ自己破産を申請、同日破産手続き開始決定を受けた。

　申請代理人は井上博史弁護士（佐世保市島瀬町4-12、電話0956-25-4020）ほか。破産管財人は松尾茂利弁護士（佐世保市祇園町12-3、電話0956-24-4081）。

　当社は、1973年（昭和48年）11月に辻産業（株）の工場敷地跡の遊休不動産を活用するため、ゴルフ練習場の運営などを目的として設立。その後、89年に本店内のゴルフ練習場跡地にパチンコホールを建設し、運営を開始。以降、長崎県内にパチンコホール「マリオ」を積極的に出店し事業を拡大、5店舗を展開していた98年9月期には年売上高約226億4500万円を計上していた。

　しかし、近隣大手ホールなどとの競合は激しく、年々売り上げは減少傾向をたどり、不採算店舗を閉鎖。この影響もあり、2007年9月期には年売上高が約101億5200万円にまで減少していた。また、積極的な事業拡大とともに有利子負債が膨らみ財務体質が悪化したため、経営再建の一環としてメーンバンク指導の下、2008年9月30日付でパチンコ部門を分社化。その後は、ガソリンスタンド経営やガス・溶剤および関連器具、工業薬品販売、土木工事などに主軸を移していた。

　こうしたなか、12月12日に親会社である辻産業（株）が会社更生法の適用を申請、当社は単独の運営を目指すこととなった。しかし、辻産業に不良債権が発生したことに加え、資金面を同社に依存していたことで、5日の決済が困難となり今回の措置となった。

　負債は債権者約250名に対し約66億5000万円。

2009/01/05（月） リゾートマンション・ファミリーマンション開発、企画、販売
★★中央興産株式会社など3社
事業停止、自己破産申請へ

■負債60億円

TDB企業コード：580365971

「大阪」　中央興産（株）（資本金4800万円、大阪市北区梅田1-2-2-1200、代表樽井耿(こう)介(すけ)氏、従業員24名）およびグループ会社の中央都市開発（株）（資本金1000万円、大阪市北区梅田1-2-2-1300、同代表、従業員14名）、中央商事（株）（資本金1000万円、中央興産と同所、同代表、従業員7名）は、1月5日付で事業を停止した。事後処理を大川哲次弁護士（大阪市北区西天満4-3-25梅田プラザビル6階、よつば法律事務所、電話06-6365-8137）ほかに一任し、大阪地裁へ自己破産を申請する意向。

　中央興産（株）は、1973年（昭和48年）3月に設立。91年1月実質本店を、93年3月登記面本店を現所へ移転。当社を中核とした中央興産グループを形成し、グループで、リゾート事業、マンション事業、戸建て事業、ホテル事業を展開。リゾート事業では、全国各地のリゾート地でリゾートマンション販売を行い、マンション事業では、関西圏を中心にファミリーマンションの開発・企画・販売を、戸建て事業では、「岡山ネオポリス」等の大規模分譲住宅地の販売のほか、戸建て住宅の販売を手掛け、ピーク時の90年2月期には年売上高約136億900万円を計上していた。

　しかし、バブル崩壊後、リゾート事業が低迷し、売上高が激減、98年2月期の年売上高は約17億8500万円にまでダウン。以降、2004年2月期には約55億1900万円まで回復したものの、2006年2月期は約28億2500万円に落ち込んでいた。その後は、戸建て住宅の開発・販売に注力し、2008年2月期には約36億8800万円に盛り返していたが、近時の不動産不況で、もともと過大であった借入金が重荷となっていた。

　中央都市開発（株）は、1980年（昭和55年）2月に中央興産（株）の不動産仲介事業部を分離し設立。2003年2月現所に本店を移転。マンションの開発・企画・販売を中心に手掛け、89年9月期には年売上高約41億7400万円を計上していた。中央商事（株）は、1988年（昭和63年）7月に設立。グループの総務・経理事務を行い、2004年5月期には年収入高約9900万円を計上していた。

　負債は中央興産（株）が2008年2月期末で約48億5900万円、中央都市開発（株）が推定10億円、中央商事（株）が推定1億円で、3社合計推定60億円。


2009/01/05（月） 液晶カラーフィルターなど製造・販売
★★アンデス電気株式会社
民事再生法の適用を申請

■負債197億700万円

TDB企業コード：120112052

「青森」　アンデス電気（株）（資本金１億2867万円、八戸市桔梗野工業団地1-3-1、代表安田昭夫氏、従業員540名）は、１月５日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は小林信明弁護士（東京都千代田区麹町１-６-９、03-3238-8515）ほか４名。

　当社は1971年（昭和46年）６月創業、73年（昭和48年）７月に安田精工（株）に法人改組し、78年に現商号に変更した。設立当初は、大手電機メーカーなどからのポリバリコン（可変コンデンサー）やチューナーの組み立てを受注していたが、92年からは空気清浄機の製造・販売を開始。最盛期にはグループ企業17社、24工場体制に成長した。

　しかし、バブル崩壊後の96年以降は事業再構築を進める一方、2000年には大手電機メーカーなどと組んで、カラーフィルター製造の関連会社を設立。2002年には、韓国の大手ブラウン管メーカーであるサムスンSDIおよび関連会社との間で製品供給と生産協力に関する業務提携を締結、さらに2005年には香港に100％出資の現地法人を設立するなどして再び業容を拡大。近年は青森県内（3ヵ所）、岩手、福島に工場を、東京、名古屋、大阪に営業所を構え、大手電機メーカーなどを販路として携帯電話・液晶ディスプレイ向けカラーフィルターのほか、パソコン等の実装基板や空気清浄機、マイナスイオン発生器などの製造・販売を手がけていた。

　2008年4月期には年売上高約204億3000万円を計上していたものの、資材高騰、受注単価下落などの影響から約2億8200万円の最終赤字を強いられていた。さらに、その後の世界的規模の金融危機の発生や需要の急速な落ち込みから年末にかけて売り上げが減少。ここにきて資金繰りが限界となり、自主再建を断念した。

　負債は2008年4月末時点で約197億700万円。


2009/01/05（月） ソフト受託開発
★★日本ソフアック株式会社
事業停止、自己破産申請へ

■負債35億円

TDB企業コード：982923034

「東京」　日本ソフアック（株）（資本金２億8200万円、渋谷区渋谷3-6-3、代表新村二郎氏）は、12月26日付で事業を停止し、事後処理を桑島英美弁護士（港区虎ノ門4-3-13、電話03-6721-3111）ほか４名に一任した。近日中に自己破産を申請する予定。

　当社は、1980年（昭和55年）９月に設立されたソフト受託開発業者。金融系を中心に流通、サービスなどのシステム開発やアプリケーション開発、システムの管理運営受託を手がけていた。2002年には同業の（株）ミノス（渋谷区）の全株式を取得して完全子会社化し、近時は開発のみにとどまらず、システム管理・運営業務も行い、2005年７月期には年収入高約65億2100万円を計上していた。　

　しかし、ＩＴ不況の影響などから業績が縮小傾向にあったことに加え、二重派遣が社会問題化したことで、コンプライアンスや内部統制関連に伴う投資がかさんでいた。こうしたなか、事業が計画通りに進まず見込んでいた収入を得られず、資金調達も限界に達し財務内容が悪化。決済難に陥り2008年12月26日開催の取締役会で自己破産申請を決議していた。

　負債は約35億円。

　なお、子会社の（株）ミノスと日本スタッフマネジメント（株）(渋谷区)は、現時点では法的申請の予定はない。日本スタッフマネジメント（株）に関してはスポンサーが決定しており、事業譲渡を検討している。


2009/01/05（月） 建物売買業
★★株式会社トップハウス
事業停止、自己破産申請へ

■負債76億円

TDB企業コード:470144633

「三重」　（株）トップハウス（資本金4500万円、津市広明町418-1、代表浪岡昭氏）は、2008年12月27日付けで事業を停止、事後処理を青山學弁護士（愛知県名古屋市中区丸の内1-4-12、電話052-239-1261）ほか7名に一任、自己破産申請の準備に入った。近く、津地裁に自己破産を申し立てる予定。

　当社は、1990年（平成2年）7月創業、96年（平成8年）7月に法人改組された建物売買業者。戸建てをはじめ、マンション施工・販売を手掛け、2005年1月には名古屋および大阪に支店を開設し、マンション1棟売りへの新規参入により2006年6月期は、年売上高約23億6900万円を計上、三重県内での宅地開発に加え、マンション開発を本格化させ、ピーク時の2007年 6月期は年売上高約44億4700万円を計上していた。

　しかし、2007年6月の改正建築基準法の施行に伴う建築確認の遅れに加え、不動産市況が急速に冷え込んだため、2008年6月期の年売上高は約36億9900万円の計上にとどまっていた。

　さらに、三重県亀山市内の大型マンションの販売不振が重なり、資金繰りが急速に悪化。その後も、資金繰りに改善が見られなかったため事業継続を断念、今回の事態となった。

　負債は債権者71名に対して約76億円。


2009/01/05（月） 地場中堅の土木建築工事業者
★★株式会社小川建設
民事再生法の適用を申請

■負債190億円

TDB企業コード:985082611

「東京」　（株）小川建設（資本金4億500万円、新宿区四谷1-4、代表高杉領七氏ほか1名、従業員165名)は、1月5日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は竹越健二弁護士（千代田区麹町3-1-1、電話03-3221-1456）。監督委員は髙木裕康弁護士（千代田区丸の内3-3-1、電話03-3213-1081）。

　当社は、1909年（明治42年）8月創業、24年（大正13年）5月に法人改組された土木建築工事業者。首都圏および北関東エリアを中心に地盤を確立、文化財的価値を持つ建造物の施工実績も有しており、近年はビル、マンションなど民間工事を主体に、92年3月期は年売上高約424億6000万円を計上、地場中堅ゼネコンとして業界内で相応の知名度を有していた。バブル期には不動産事業にも注力する一方、賃貸事業、開発事業なども展開していたが、90年代の不動産市況の低迷で事業を見直し、97年からは不動産事業を別会社へ移管、同社が開発・分譲するマンションの請負も手がけるようになっていた。

　しかし、建設不況で受注環境が厳しさを増していたことで、足利支店や宇都宮支店を閉鎖するなどリストラも行い、2004年3月期は年売上高約221億3700万円にダウン。特に、ここ数年間は70％程度がマンション関連の受注となっていたが、昨今ではマンション不況の煽りを受けて、オフィスビルや店舗などの受注を増加させていたものの、2008年3月期の年売上高は約196億9100万円にとどまり、借入金も100億円を超えるなど重荷となっていた。資金調達も困難となるなか自主再建を断念、今回の措置となった。

　負債は約190億円


■■発見ブログ０１０５■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2009/01/06 0:32

■■２チャンネル■■

★★★【＠下流社会】働けど働けど・・・非正規雇用の集い

1 ：第三次世界恐慌前夜：2008/07/30(水) 19:02:06
スタグフレーション（stagflation）不況の足音が聞こえる中、基軸通貨ドルによる
パクス・アメリカーナ時代が瓦解しようとしているのかもしれない。

■一日あたりの世界市況実体経済は、５０兆円超の規模に対してアメリカ先物市場をはじめ
■とする、金融取引（借金）は４．５京円にも膨らんでいる。
　実にわが国の国家予算の６００倍である。その大きな借金経済が日本から物資エネル
ギー等々貿易を通じて、国内資産を吸取られて（海外流出）しまっている。当然、いく
ら働いても賃金は上がらないし、生活にゆとりも出ない。
　そこで大打撃を受けるのが中間層市民、たまたま運悪く非正規雇用で働く就労者に、
フルタイムと同等の役割を強要し利益を稼ぐ経営体質が一般化し、商売の”要”約束
＝契約遵守の風土がすっかり壊れてしまった。この実情に為政者は、全くの無策で、
相変わらずの陳情に負担の押付け合いと行き当たりばったりのいい加減な対応策で、

規範が緩み犯罪が激化している。そもそもハケンやパート、日雇いとは、高度に専門
的でフルタイムの補助雇用が出発点であり、その為、妊婦女性や傷病者への支援就業
体制でもあったのに、フルタイム以上扱使われる様になると、さらに格差が広がり
深刻な制度崩壊を招いている。
★その中で特に深夜労働に従事している非正規就労の方達でネカフェの
ナイトパックで始発を待つなど実情や体験談を語り合いましょう。

【注意】■露骨過ぎる表現での、中傷合戦は自粛しましょうね。
>>2-20


212 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2009/01/02(金) 08:31:40
正社員の多くは何の努力もしない無能集団よ。とくにバブル期入社は。辞めると言っても会社は引き止めないでしょ。逆にコスト高の人員が減って喜ぶでしょうね。


213 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2009/01/02(金) 09:50:15
それなりに努力して生きていれば正社員なれると思うんだけどな。
頑張ってイイ大学行って、しっかり就活して
眠る時間を削ってでも人より働く普通の生き方が
出来てれば派遣なんてやってないだろ？

結局は人生のどこかでサボってた人間なんだよな。
派遣に対する企業の冷遇やピンはねには同情するけど
結局は努力不足の一言なんだよね。

俺の回りにも派遣はいるけど、Ｆランク大学に行ってたり
将来の事も考えずに、やりたい事もないから
取りあえず専門学校に入ってダラダラと過ごしたり
現実社会を把握せずに夢を追い掛けて、結局は派遣になったり
仕事が長続きしない性格だったり
口だけで行動が出来ない腑抜けだったり
能力ゼロのくせに仕事を選びたがったり
頭下げない、付き合い悪い、声が小さい、他人任せと人間性に難があったり
そんな奴ばかりだよ。
後、なんでも生まれ育った環境のせいにしたりな。
母子家庭で貧しい環境で育った友人がいたけど
それでも一流企業で正社員やってるぞ。
誰にも負けないように努力するという普通の生き方してきたのか疑問だよ。


214 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2009/01/02(金) 16:28:50
>>213
同じ"努力不足"だとしても正社員で入った後使えないと分かってもある程度の賃金が保証され
入る前はイマイチだが入った後に能力が発揮されるタイプだと前者の方が優遇されるのは
公平性を考えるとやっぱおかしい罠。
同じ理屈が受験でも言えるが受験の場合は出身学校は悪くても挽回は出来ただろ。


逆に言えば両方該当してるやつは救いようが無いんだけどね。


215 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2009/01/02(金) 16:47:00
どんなに有能でも個を認めず、転職を問題視する日本の社会では
誰もが終身雇用、年功序列にしがみつく様になる

正社員はありがたく飼い頃され
派遣は働きながら飢え氏にしていく


216 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2009/01/02(金) 17:02:02
>>213
いくら頑張っても、「いい大学」（東大とか？）に入れるわけではないんだけど。
おそらく、２１３は、「悪い大学でも、一生懸命努力すれば正社員になれるんだ」と言うだろ
うが、じゃあ，今、正社員になっている連中はみんな努力の成果なのか？

要するに、「努力すれば上のクラスになれる」というのは「縦社会」の建前であり、「縦社会」
は、その建前を全員が承認している社会だ。したがって、上のクラスになれなかった、
いわゆる派遣や失業者たちは、「これは自分の努力不足のせいなんだ」と鬱々としてしまう。
これが「縦社会」が抱える問題なんだ。つまり、鬱々としているから、問題解決のために
積極的に動くことができない。
社会学者の中根千枝は、「インドのカースト制のもとでは、下層階級の人間は悲惨な生活を
強いられながら、堂々としているが、日本では下層階級の人間は自らを責め、卑屈である」
と言っている。
もちろん、じゃあカースト制度がいいのかという話ではないのだけれどね。
私としては、「ちゃんとした格差社会」を築くべきだと思う。


217 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2009/01/02(金) 17:02:13
結局、景気が良かろうが悪かろうが、
「上から１～２割」と「下から１～２割」は変わらんのよ。


(続く...)

作者:

更新日:2009年1月6日 9時30分

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■2009年 01月 06日の記事

★★２００９年０１月０５日　月曜日　晴れ　１２日目
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2009/01/05 23:35

■■鉄道人身事故０１０５■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2009/01/05 23:39

★千歳線 1月5日 16:00 平常運転 恵庭駅で発生した人身事故の影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、16:00現在、ほぼ平常通り運転しています。

★西武池袋線 1月5日 22:00 列車遅延 東久留米駅で発生した人身事故の影響で、現在も列車に遅れが出ています。

★東急田園都市線 1月5日 14:10 平常運転 田奈駅で発生した人身事故の影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、14:10現在、ほぼ平常通り運転しています。

★中央総武線(各停) 1月4日 23:40 平常運転 本八幡駅で発生した人身事故の影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、23:40現在、ほぼ平常通り運転しています。

★阪急宝塚本線 1月5日 18:00 平常運転 三国駅で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、18:00現在、ほぼ平常通り運転しています。

★JR神戸線 1月5日 14:30 平常運転 甲子園口駅付近で発生した人身事故の影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、14:30現在、ほぼ平常通り運転しています。


■■yahoo０１０５■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2009/01/05 23:39

★★★ 1月ユーロ圏投資家信頼感が7カ月ぶりに改善＝調査
1月5日23時37分配信 ロイター

　１月５日、１月のユーロ圏の投資家信頼感が７カ月ぶりに改善。写真は昨年１２月、フランクフルト証券取引所で（２００９年　ロイター/Alex Grimm）

　［ベルリン　５日　ロイター］　１月のユーロ圏の投資家信頼感は７カ月ぶりに改善した。市場では金融危機が最悪期を脱したとの期待が広がった。
　調査機関センティックスが発表した１月のユーロ圏１６カ国のセンチメント指数はマイナス３４．４で、１２月のマイナス４２．３から改善した。ロイターの市場予想はマイナス４４．０だった。
　センティックスのマネジング・ディレクター、パトリック・ハシー氏はロイターに対し「今回の結果は状況が２００９年後半に持ち直す可能性を示唆している」と指摘した。
　現況に関する指数はマイナス３７．２５で前月のマイナス４２．５から改善。期待に関する指数も前月のマイナス４２．０からマイナス３１．５に改善し、２００５年８月以来の大幅な上昇となった。
　調査は１月１─３日に実施され、投資家７２２人から回答があった。


最終更新:1月5日23時37分


★★★アンデス電気　民事再生法の適用申請　負債１９４億円
1月5日23時22分配信 毎日新聞


民事再生手続き開始の申し立てについて会見するアンデス電気の安田社長（左）＝青森市の県土地開発公社会議室で２００９年１月５日午後５時３９分、野宮珠里撮影

　電機部品メーカーのアンデス電気（本社・青森県八戸市）は５日、東京地裁に民事再生法の適用を申請したと発表した。負債総額は１９４億円。

　７１年創業。大手電機メーカーからの液晶ディスプレーなどの受注や、空気清浄機の製造・販売を手掛け、０８年４月期は約２０４億円の売上高を計上した。しかし、資材価格の高騰や需要の急速な落ち込みで資金繰りが悪化していた。【辻本貴洋】

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最終更新:1月5日23時22分


★★★老舗の英高級陶器「ウェッジウッド」破綻
1月5日21時48分配信 読売新聞


　【ロンドン＝是枝智】創業２５０年の英高級陶磁器ブランド「ウェッジウッド」を展開するウォーターフォード・ウェッジウッド（アイルランド）は５日、グループの中核である英国とアイルランドの子会社について法定管財人による管理を裁判所に申請した。

　事実上の経営破綻(はたん)だ。英国を中心に世界的な景気悪化で売り上げが落ち込み、資金繰りに行き詰まったとみられる。老舗ブランドの破綻は欧州景気の悪化を象徴している。

　１７５９年に設立されたウェッジウッドは、日米欧をはじめ世界中に知られた陶磁器ブランド。１９８０年代後半に高級クリスタルガラス製造のウォーターフォード・クリスタルに買収された。ウォーターフォード・ウェッジウッドのデビッド・スカリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「管財人の管理下に置かれたことに落胆している。しかし、買い手を見つける交渉については楽観している」と述べた。

最終更新:1月5日23時19分

★★＜三洋電機＞半導体の正社員、数百人削減へ　希望退職で
1月5日21時28分配信 毎日新聞


　三洋電機が、完全子会社である三洋半導体（群馬県大泉町）の正社員約２０００人のうち数百人を希望退職で削減する方向で調整していることが５日、分かった。

　三洋は０７年に半導体事業を外部に売却する方針を決めたが、売却交渉は不調に終わった。その後は一転して強化事業に位置づけたものの、０８年９月中間期も５８億円の営業赤字を計上。通期でも赤字が拡大する見通しになったため、更なる合理化が必要と判断した。

　また、三洋は円高と世界的な景気後退による収益悪化を理由に、今月中に０９年３月期の業績予想を下方修正する方針。【宮崎泰宏】

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最終更新:1月5日22時38分


★★＜新車販売＞３４年ぶりの低水準　０８年国内台数
1月5日20時39分配信 毎日新聞


　日本自動車販売協会連合会（自販連）が５日発表した０８年の国内新車販売台数（軽自動車を除く）は前年比６．５％減の３２１万２３４２台で、５年連続で前年を下回り、７４年以来３４年ぶりの低水準となった。１２月単月では前年同月比２２．３％減の１８万３５４９台と５カ月連続で前年割れ。１２月としては６８年の統計開始以来、初めて２０万台を割り込んだ。

　米国発の金融危機に伴う景気悪化が響いた。特に秋以降は消費者の買い控えが深刻化し、１２月としての減少率は７１年の２６．２％減に次ぎ過去２番目の大きさ。１１月（２７．３％減）に続き、２カ月連続で２０％以上の大幅な減少率になった。車名・ブランド別でも、１２月はトヨタ（レクサスを除く）が１７．１％減になるなど、国内１３ブランドすべてが前月に続き前年割れとなった。

　また全国軽自動車協会連合会が５日発表した軽の０８年の販売台数は、前年比２．６％減の１８６万９８９３台で、２年連続の前年割れとなった。０８年の軽を含む全体の販売台数は、前年比５．１％減の５０８万２２３５台となり、８０年以来２８年ぶりの低水準。前年割れは４年連続で、ピークだったバブル期の９０年（７７７万台）に比べ３分の２の規模に縮小した。【宮島寛】

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最終更新:1月5日20時50分


★★★世界株価指数、過去最大の下落率…ドル換算
1月5日20時10分配信 読売新聞


　米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）の調査によると、２００８年の世界４６か国・地域の株式相場は全体で年間下落率が４４・０１％と、１９８９年の調査開始以来、最大の落ち込みを記録した。

　また、初めて全対象国・地域で下落した。

　各国市場に上場する時価総額１億ドル以上の銘柄を対象に、ドル換算で独自の株価指数を算出した。

　最大下落率（４６位）はロシアの７３・６７％で、自国通貨が対ドルで急落した国ほど落ち込みが激しかった。

　日本の下落率は２９・２２％で２番目に小さく、米国は３８・６８％で５番目に小さかった。

　日経平均株価（２２５種）の年間下落率は４２％で、米ダウ平均（３４％）より大きかったが、円高の影響で順位が入れ替わった。

　新興国は下落が著しく、インドは前年の７８・９８％の上昇から６４・５１％の下落になった。アイスランドやパキスタンは基準を超える落ち込みとなり、調査対象から外れた。

最終更新:1月5日20時10分


★★再送：08年の中国大手国有企業の利益、前年比約30％減
1月5日19時49分配信 ロイター


　［北京　５日　ロイター］　中国国務院国有資産監督管理委員会の５日の発表によると、２００８年の同国大手国有企業の利益は前年比約３０％減少した。
　０８年１─１１月の利益は同２６％減で、１２月に減少が加速したことが示された。
　黄淑和・副委員長は、同委員会のウェブサイトで、中央政府が直接管理する国有企業１４２社の０８年の利益が合計約７０００億元（１０２５億ドル）となったことを発表した。
　同副委員長によると、０８年の利益減少の要因には、景気減速だけでなく、年の始めの大吹雪や５月の四川大地震などの自然災害もあった。また、石油精製会社や電力会社が、国が低く設定したエネルギー価格によって損失を被るという「政策要因」も影響した。
　上記の諸要因による影響を取り除くと、０８年の国有企業の利益は、前年の１兆元とほぼ同水準になるという。
＊記事カテゴリーを変更して再送します。


最終更新:1月5日19時49分


★★★ソニー・エリクソンとモトローラの合弁ソフト会社ＵＩＱが破産申請
1月5日19時46分配信 ロイター


　［ストックホルム　５日　ロイター］　携帯電話メーカー、ソニー・エリクソンと米通信機器大手モトローラによる合弁ソフト開発会社ＵＩＱが、拠点とするスウェーデンの地方裁判所に破産を申請した。
　ＵＩＱのヨハン・サンドバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）が５日表明した。
　ソニー・エリクソンは、ソニー<6758.T>とスウェーデンの通信機器大手エリクソンの合弁会社。
　ＵＩＱは半年前に人員削減を開始。これに先立ち、ソニー・エリクソンとモトローラは、ＵＩＱのソフトを英ソフト会社シンビアンのプラットフォームと統合することを決定していた。
　一方、携帯電話メーカー世界最大手のフィンランドのノキアは先月、シンビアンの買収を完了し、シンビアンのソフトを無料開放することを発表した。
　同ＣＥＯはロイターに対し「現在の資金状況では、新事業を生み出す機会はない」と語った。
　同社には約２００人の従業員がいる。


最終更新:1月5日19時46分


★★＜一般会計税収＞景気後退で法人１９％減　１１月末実績
1月5日19時2分配信 毎日新聞


　財務省が５日発表した０８年１１月末の税収実績によると、国の一般会計の累計税収（４～１１月）は前年同期比５．７％減の２３兆３８９６億円にとどまった。３月期決算企業の法人税の中間納付分が、景気後退に伴う業績低迷で落ち込み。法人税収が１９％減の５兆１６８８億円に急減した。揮発油（ガソリン）税収も原油価格がピークを付け、買い控えの広がった８月出荷分の納付時期だったため、１４％減の９２６８億円となった。

　法人税などの低迷を受け、政府は昨年末、０８年度の一般会計税収見通しを当初段階に比べ７兆１２５０億円下方修正し、４６兆４２９０億円と見込んでいる。５日、国会に提出された政府の０８年度第２次補正予算案には、税収減穴埋めのための赤字国債増発が盛り込まれた。【赤間清広】

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０９年度予算：政府案が決定、一般会計８８兆５４８０億円
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重要課題推進枠：社会保障に７７５億円を配分
政権浮揚へ　首相、背水の景気対策

最終更新:1月5日21時7分

★★円相場、92円03～04銭＝5日午後5時現在
1月5日19時1分配信 時事通信


　5日の東京外国為替市場の円相場は、午後5時現在1ドル＝92円03～04銭と、前営業日（90円26～29銭）に比べ1円77銭の円安・ドル高となった。　

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最終更新:1月5日19時2分


★★１１月の法人税収実績、前年比１９％減
1月5日18時58分配信 読売新聞


　財務省が５日発表した２００８年１１月の税収実績によると、４～１１月の法人税収の累計は、前年同期比１９・０％減の５兆１６８８億１８００万円となった。

　景気の急速な悪化で企業収益が落ち込んでいるためだ。

　政府は今後も大幅な税収減が避けられないことから、５日に国会提出した０８年度第２次補正予算案で、０８年度の税収見込みを当初予算段階から７兆１２５０億円減額修正し、４６兆４２９０億円に改めた。税収全体の１１月実績は、前年同月比７・２％減の７兆１２３２億４２００万円だった。

最終更新:1月5日23時26分


★★昨夏の原油高騰、米リセッション入りの決定打に＝著名エコノミスト
1月5日18時50分配信 ロイター



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　１月４日、著名エコノミストらは、昨夏の原油価格高騰が米リセッション入りの決定打になったと指摘。昨年７月、カリフォルニア州のガソリンスタンド（２００９年　ロイター/Robert Galbraith）

　［サンフランシスコ　４日　ロイター］　米国の景気低迷の直接の原因は住宅市場の崩壊だったが、米経済のリセッション（景気後退）入りに決定打をもたらしたのは、昨年夏の原油価格の高騰だった。４日に当地で開催されたアメリカン・エコノミックス・アソシエーションの年次会合で著名エコノミスト２人がこうした見解を示した。
　１年にわたる米景気後退については住宅市場の崩壊が主因とされているが、国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミスト、オリビエ・ブランチャード氏は、原油価格の高騰も過去と同じようなインパクトを米経済にもたらしたと分析。原油価格高騰による影響は「基本的にはまだスタグフレーションの段階だが、明らかに米経済の成長低下の一因となっている」と述べた。
　原油価格は２００８年７月に１バレル＝１４５ドルを上回る過去最高水準まで上昇。その後は急落し、現在は１バレル＝４７ドル近辺で取引されている。
　一方カリフォルニア大学サンディエゴ校のジェームズ・ハミルトン教授は、原油価格高騰により消費需要が冷え込む結果となり、特に自動車産業が手痛い打撃を受けたと指摘。「住宅関連や金融関連の問題がトップストーリーではなかったと言うつもりはない。直接の引き金になったのはその２つだった。しかし（原油価格の高騰により）われわれが直面する問題が耐えられる範囲内から、耐えられない大きさにまで拡大してしまった」と述べた。
　さらに「今回のリセッションが０７年末に始まったと考えるなら、原油価格高騰もその要因の１つとして考慮しなくてはならない」と述べた。
　米経済が１９８０年代初めに約１８カ月にわたるリセッションを経験したときも、また１９７０年代半ばに景気低迷と物価上昇が同時進行するスタグフレーションが起きたときも、原油価格の高騰が原因とされた。これに対し、今回の景気後退は住宅市場の崩壊が果たした役割が際立った特徴のひとつとされ、これまでの景気減速期よりも事態が深刻化している理由として挙げられてきた。
　ＩＭＦのブランチャード氏は今回の景気後退に関して、原油価格高騰がもたらした影響はこれまでの景気後退期に比べて小さく、特に１９７０年代の景気後退期と比べると、原油価格高騰による直接的な影響は約３分の２にとどまったの見方を示した。賃金の伸縮性が増し、インフレ期待が抑制されたこと、さらに経済の原油依存度が低下したことなどにより、米経済の抵抗力が増したため、としている。
　しかしブランチャード氏は、原油価格の高騰が米経済にとって悪材料となったのは事実だとし、「原油価格の上昇はスタグフレーションを引き起こした。インフレ率が上昇し、生産が低下する結果となった」と述べた。
　原油価格と経済情勢との関係を中心に研究を続けてきたハミルトン教授は、米国の自動車産業の国内総生産全体への貢献度に原油価格が及ぼした影響を調査。その結果、原油とガソリン価格の上昇と自動車産業の貢献度の低下の間に明確な相関関係があることが分かった。
　同教授は、原油・ガソリン価格の上昇は０７年半ば以降、米国の経済成長率を０．５％ポイント引き下げる要因となったと推定。米経済が住宅市場の崩壊によりリセッションにまっしぐらに突き進むか、低成長に苦しみながらもリセッション入りを辛うじて免れるかの分かれ目になった可能性があるとみている。
　住宅市場の崩壊は、０６年第２・四半期から０７年第３・四半期までの間、米国の経済成長率を１％ポイント以上引き下げる要因になってきた。しかしその影響はその後やや後退し、リセッションが始まったとされる０７年末以降の押し下げ幅は０．９０％ポイント程度に低減していた。
　ハミルトン教授は、原油価格高騰による「自動車産業への打撃と消費の低迷がなければ、０７年末のリセッション入り、および０８年全体にわたる景気の低迷も免れたかもしれない」と述べた。


最終更新:1月5日18時50分

★★★＜小川建設＞民事再生法の適用申請　マンション不況痛手
1月5日18時43分配信 毎日新聞


　中堅建設会社の小川建設（本社・東京都新宿区）は５日、東京地裁に民事再生法の適用を申請したと発表した。負債総額は１９０億円。

　１９０９年創業。首都圏を中心にビル、マンションを手掛け、９２年３月期の売上高は４２４億６０００万円に上った。しかし、主力のマンションが不況で伸び悩み、資金調達が困難になった。【辻本貴洋】

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最終更新:1月5日18時43分


★★★ウォーターフォード・ウェッジウッド、破産管財人が選任される
1月5日18時39分配信 ロイター


　［ダブリン　５日　ロイター］　アイルランドの高級陶磁器メーカー、ウォーターフォード・ウェッジウッドのデービッド・スカリー・グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）は５日、声明を発表し、同社の破産管財人が選任されたことを明らかにした。
　一部子会社は間もなく管財人の管理下に置かれるとしている。
　同社は１２月初め、一部の債務の利払いを行わないと発表。５日には取引銀行が猶予期間を延長しないことを明らかにし、アイリッシュ証券取引所に対し、上場している株式の売買停止を要請した。
　同ＣＥＯは「グループの英国およびアイルランド子会社の一部が管財人の管理下に入らざるを得なくなったことに失望している。だが、現在進行中の協議により、事業の買い手が見つかることを依然楽観している」と述べた。
　同社のウェブサイトによると、ウォーターフォード・ウェッジウッドは１９８６年にアイルランドのクリスタルガラスメーカー、ウォーターフォード・グラス・グループと、１７５９年に英国陶工の父とたたえられたジョサイア・ウェッジウッドが創設した英ウェッジウッドが合併して誕生した。従業員数は８０００人。


最終更新:1月5日18時39分


★★★提案が真摯に検討されなければ自民党を離党＝渡辺元行革担当相
1月5日18時36分配信 ロイター


　［東京　５日　ロイター］　自民党の渡辺喜美元行政改革担当相は５日、党執行部に対して早期の衆院解散や２００８年度第２次補正予算案に盛り込まれた定額給付金の撤回など７項目にわたる要求を提出した。
　提出後に渡辺元担当相は「提案が速やかかつ真摯に検討・審議されない場合、自民党を離党する」と表明した。ただ、具体的な期限については「相手があることなので、反射神経を磨いて判断するしかない」と述べるにとどめた。


最終更新:1月5日18時36分


★★★焦点：オバマ氏の大統領就任で金融監督行政の改革が始動へ
1月5日18時33分配信 ロイター



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　１月４日、オバマ氏の大統領就任で金融監督行政の改革が始動へ。昨年１２月１９日撮影（２００９年　ロイター/John Gress）

　［ワシントン　４日　ロイター］　米政権を今月引き継ぐオバマ次期大統領と民主党は、金融監督行政の大規模な改革を計画しているが、その計画を後押しする機運も盛り上がりを見せている。
　米国では住宅ローンの崩壊からバーナード・マドフ元ナスダック・ストック・マーケット会長の巨額詐欺事件まで、金融システムが危機状態に陥っており、経済に目配りし、ウォール街を監督、投資家を保護すべき役割を担っている連邦政府当局に対する風当たりが強まっている。
　特に批判を浴びているのは連邦準備理事会（ＦＲＢ）、財務省、証券取引委員会（ＳＥＣ）、連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）で、程度は劣るが商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）、通貨監督庁（ＯＣＣ）、貯蓄機関監督庁（ＯＴＳ）を批判する声も聞かれる。
　これらの省庁機関はすべて、閉鎖や統合、基本任務の改正などを視野に入れた改革支持者によって精査を受けている。首都ワシントンの政策シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ・インスティテュート（ＡＥＩ）の研究員、ノーマン・オーンスタイン氏は「大幅な再編が実行される」と予想した。
　１月２０日に大統領に就任するオバマ氏は、新たな財務長官とＳＥＣ委員長、ＣＦＴＣ委員長を迅速に選定。「投資家、消費者、経済全体を少数の無責任な人々による詐欺や操縦から守るための新たな常識的ルールの導入」を呼び掛けている。
　オーンスタイン氏は、これまでの動きは「非常に新しく、従来とは異なったアクティビストの時代」を指し示していると指摘した。
　もちろん、この問題に狙いを定めた大統領はオバマ氏が初めてではない。ワシントンの街頭には金融監督行政の改革を目指した青写真が散乱している。
　そうした過去の目標は、監督機関同士の縄張り争いや現状維持の正当性を主張する業界ロビイストの攻撃の犠牲となって挫折した。
　エネルギー大手エンロン破たん後に施行された２００２年の企業改革（サーベンス・オクスリー、ＳＯＸ）法さえ、主として内部統制や監査問題に限定されていた。
　今回は、もっと基本的な変更が施される可能性が高い。
　＜企業不祥事の連続＞
　深刻なリセッション（景気後退）の対応を迫られている米国民は、ここ数年間の企業の不祥事や、経済の現実とは無縁であるかのような経営幹部の報酬急騰をあらためて振り返っている。
　経済に占める米政府の役割はここにきて大きく拡大している。金融システムを破滅のふちまで追い込んだ億万長者の資本家を救済することによって、ブッシュ政権と議会はすべての納税者に金融サービス業界の株式と監督権を与えた。
　ゴールドマン・サックスのように、かつては規制に縛られない資本主義の象徴だった巨大投資銀行が、規制の一段と厳しい銀行持ち株会社への転換を今や自主的に求めている。
　０８年のわずか数カ月の間に、米経済の金融分野の力の均衡は、ニューヨークの富豪からワシントンの政治家へと移ったようだ。
　この状態が続けば、オバマ氏と民主党は意味のある改革を成し遂げられるかもしれないと一部の政治アナリストは指摘する。
　銀行、経済、金融市場、企業を監督し、時に限定的成功を収めている主要７機関では１万５０００人以上の連邦職員が働いている。
　このシステムの中心にはホワイトハウスがあるが、大統領は伝統的に政府機関の長に大方の責任の委譲してきた。
　銀行は、財務省と傘下のＯＣＣとＯＴＳ、ＦＲＢ、ＦＤＩＣ、各州政府などによってつぎはぎ状に監督されている。
　政府はまた、株式、債券、商品、先物、オプションの各市場も監督しているが、これら市場の監督は主としてＳＥＣやＣＦＴＣが行っている。
　＜縫い目のほころび＞
　任務がこれまで不明確だった主要７機関・省などによるつぎはぎ的監督行政は、あちこちで大きなほころびを見せている。
　規制緩和に対する政治的後押しを背景に、サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手への住宅ローン）担保証券から債務担保証券（ＣＤＯ）まで、新しい技術の導入とともに金融システムの規模はここ数年で爆発的に拡大してきた。
　これまでの改革の試みは、しばしば監督権の一元集中に向かっている。一部にはＳＥＣとＣＦＴＣを統合し、ＯＴＳを閉鎖するよう求める声も聞かれる。
　新たな取り組みのカギとなるのはＦＲＢだろう。ポールソン財務長官は１カ月前、ＦＲＢの役割を金融政策の中心的存在から経済の「システミックリスク」に対する守護神的存在に変えるよう提案。以降、ＦＲＢはそれにほぼ近い存在に変容している。
　ＦＲＢは市場の修復に取り組む中で銀行や企業に数十億ドルの信用を供与し、経済全般の最後の貸し手の役割を果たしている。
　ＦＲＢの監督領域の拡大が改革のカギだ。オバマ次期大統領がポールソン長官の後任にニューヨーク連銀のガイトナー総裁を指名した今、銀行監督のより大きな部分がＦＲＢの下に集中する可能性が高い。
　現在、米政府の管理下にある連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）をどう処理し、保険会社やクレジットカード会社にどう取り組むかが、その他の問題だ。
　米下院金融委員会は５日、マドフ氏の詐欺事件と、ＳＥＣがこの事件を見過ごした経緯についての公聴会を開催する。金融救済プログラムと住宅ローンブローカーについての公聴会も週内に予定されている。
　（ロイター日本語ニュース　Kevin Drawbaugh記者 、Glenn Somerville記者 、Alister Bull記者 、David Lawder記者 、 Christopher Doering記者 、Karey Wutkowski記者 、Rachelle Younglai記者 、Diane Bartz記者 ；翻訳　関佐喜子 ；編集　吉瀬邦彦）


最終更新:1月5日18時33分


★★★米当局、巨額詐欺事件のマドフ容疑者を16年間で8回取り調べ＝ＷＳＪ紙
1月5日17時52分配信 ロイター

　１月５日、ＷＳＪ紙は米当局が巨額詐欺事件のマドフ容疑者を１６年間で８回取り調べしていたと報道。昨年１２月１７日撮影（２００９年　ロイター/Shannon Stapleton）

　［５日　ロイター］　ウォールストリート・ジャーナル紙は、米ナスダック・ストック・マーケット（現ナスダックＯＭＸグループ）のバーナード・マドフ元会長による巨額詐欺事件をめぐり、米証券取引委員会（ＳＥＣ）などの監督機関は１６年間に少なくとも８回、バーナード・マドフ証券の取り調べを行っていたと報じた。
　ＳＥＣ幹部は、マドフ容疑者のビジネス手法は「かなり異常」とするニューヨークのヘッジファンドからの電子メールを受けて調査したという。
　証券業界の監視機関である金融業界規制委員会（ＦＩＲＡ）は２００７年に、同社の一部には顧客が存在しないもようだと報告していた。　
　同紙によると、マドフ容疑者は少なくとも２回、ＳＥＣの聴取を受けたが、１９７０年代に始まったとされる５００億ドルの詐欺の発覚には至らなかった。
　ＳＥＣのコメントは得られていない。


最終更新:1月5日17時52分


★★09年は中国の財政が厳しい状況に、歳入減と歳出増で＝財政相
1月5日17時1分配信 ロイター


　［北京　５日　ロイター］　中国の謝旭人財政相は５日、２００９年は歳入が減少する一方で支出の大幅増が見込まれるため、中国の財政にとって厳しい状況になるだろう、との認識を示した。
　財政相は国営テレビに対し、急激な景気減速や企業利益の減少、および税収の落ち込みが歳入のマイナス要因になると指摘。一方、政府は内需を支えるため支出の拡大を約束している、と述べた。
　また、財政相は政府の会議で「２００９年は収入と支出の不均衡が大きな問題になるだろう」と述べた。
　中国はすでに、総額４兆元（５８５７億ドル）に上る景気刺激策を実施する方針を明らかにしている。
　その一方で、企業業績の低迷ですでに財政収入が落ち込んでおり、１１月は前年比３．１％減少した。
　ただ、財政相によると、２００８年の歳入は前年比で少なくとも１７％増加し、６兆元を突破するとみられている。
　また、国営ラジオは財政相の発言として、２００９年も法人税や個人税の減税を継続するほか、労働集約型産業を中心に輸出業者への税還付も引き上げる考えを示した。
　さらに、銀行預金の金利収入に対する課税や株式取引税を増額する考えはないと明らかにした。

　※原文参照番号[nPEK336896]（3000Xtraをご利用の場合、配信後２４時間以上経過した記事でも３８０日以内であれば[ID:nPEK336896]でご覧になれます。なお、契約の内容によっては、原文がご覧いただけない場合もあります）



最終更新:1月5日17時1分


★★100年に1度の危機、補正予算の早期成立を＝財政演説で中川財務相
1月5日14時41分配信 ロイター

　１月５日、中川昭一財務相兼金融担当相は、財政演説を行い、１００年に１度の危機の中で、日本経済を守るために補正予算の早期成立が必要と訴えた。写真は昨年１１月、米ワシントンで（２００９年　ロイター/Yuri Gripas）

　［東京　５日　ロイター］　中川昭一財務相兼金融担当相は５日午後、衆院本会議で財政演説を行い、１００年に１度といわれる世界の金融資本市場の危機の中で、日本経済を守るためには景気対策を含む２００８年度第２次補正予算・関連法案の一刻も早い成立が必要と訴えた。
　２次補正予算案と関連法案の国会提出を受けて演説した。冒頭に中川財務・金融相は、最近の金融情勢について「現在、世界の金融資本市場は１００年に１度ともいわれる危機に陥っており、それに伴い世界的な景気後退が生じている」とし、日本経済について「（金融危機の）影響を受けて、わが国経済においても、輸出や生産が減少し、消費も停滞しており、景気は悪化している」との認識を示した。
　続いて政府が１２月までに決定した「生活対策」と「生活防衛のための緊急対策」を説明。８月にとりまとめた「安心実現のための緊急総合対策」と合わせて「財政面で１２兆円程度、金融面で６３兆円程度、合計７５兆円程度の措置を講じることになる」と強調。こうした対策も含めた２次補正予算案について「国民生活と経済を守るためには、本補正予算および関連法案の一刻も早い成立が必要だ」と訴えた。


最終更新:1月5日14時41分

★★★米ジェネラル・グロース、破たん処理助言役を変更＝ＷＳＪ
1月5日13時59分配信 ロイター


　［ニューヨーク　４日　ロイター］　全米で２００カ所以上のショッピングセンターを所有・運営する不動産投資信託（ＲＥＩＴ）のジェネラル・グロース・プロパティーズは、破たん処理に関する助言を行う法律事務所をシドレー ・オースティンからワイル・ゴッチェル・アンド・マンジェスに変更した。ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が関係筋の話として伝えた。
　また、ある関係筋はロイターに対し、ジェネラル・グロースが一部事業会社の破たん処理に関する助言役としてカークランド・アンド・エリスを起用したことを明らかにした。
　ジェネラル・グロース、ワイル、カークランドのコメントはいずれも得られていない。
　ジェネラル・グロースは今後４年間で約２２０億ドルにのぼる債務返済の繰り延べを試みているが、交渉は難航している。債務の大部分は向こう数カ月間に返済期限が来る。
　同社は、破産法適用の申請は依然行っていないものの、資産売却または債務返済期限の延長に関する貸し手との合意が実現しなければ、破産申請が必要となる可能性があると警告している。
　ジェネラル・グロースは１２月、同社に９億ドルの融資を行っている銀行団と、返済期限を２００９年２月１２日まで延長することで合意したと発表していた。
　同社は債務返済に充てるため、ラスベガスのショッピングセンター３カ所と、ボストン、ニューヨーク、ボルティモアにある３カ所の高級ショッピングセンターを売りに出している。
　ショッピングセンター所有会社は借り入れに大きく依存して資産取得や改修を行う傾向が強く、米経済の低迷と世界的な信用収縮によって打撃を受けているほか、業況悪化でテナントからの賃貸収入も減少している。


最終更新:1月5日13時59分


★★★原田武夫：2009年　これから起きる5つの本当の焦点
1月5日13時14分配信 サーチナ


IISIAが読み解くマーケットと国内外情勢

　2009年もいよいよスタートを切った。昨年秋過ぎ頃から「100年に1度の大転換の年」と麻生太郎首相が言い始めて久しいが、いったい何が大転換するのか。今年これから起きる“5つの本当の焦点”は以下のとおりだ。

（第1の焦点）
「米国がオバマ政権の下、デフォルト（国家債務不履行）を宣言する」
　米国は連邦政府と地方政府とを合算すると昨年（07年）5月末の段階で邦貨換算すると約5500兆円ほどの累積債務を抱えてしまっている。「冷静に考えればオバマ政権が“CHANGE（変革）”を叫ぼうとまずはこの問題を片づけないと何も始められない」（独立系ファンド・マネジャー）というのがマーケットにおける評価だ。オバマ大統領にとって自らが一番無傷で済むのは人事について議会承認も終わり、政策がほぼ確定する今秋までの間にこれまでの累積債務を無かったことにする、すなわち「デフォルト宣言」を行うことだ。これがあまりにも刺激的というのであればハイパーインフレーションによる、事実上の債務縮減というやり方もある。いずれにせよ、新通貨への切り替えと絡め、オバマ新政権が手を打つのは時間の問題となっている。

（第2の焦点）
「ブッシュ大統領が訴追され、米国の戦争ビジネスが大転換する」
　先月、米大手テレビ番組に出演したバイデン次期副大統領が「イスラム系原理主義者の掃討作戦により捕らえた捕虜たちをグアンタナモ収容所などで虐待した件について、関係者を訴追するか否かは連邦司法省に委ねられている」と発言したことが大きな波紋を呼んでいる。なぜならこれら一連の作戦について最終的に責任を追うのはブッシュ大統領であり、チェイニー副大統領だからだ。とりわけ「デフォルト宣言」など、人心が大いに動揺する政策を実施するのであれば、それと“合わせ技”で過去を一掃するキャンペーンを展開する必要がある。すでに一部の地方裁判所はチェイニー副大統領に対する召喚命令を出すなどの動きに出ている。前職大統領が戦争犯罪で訴追されるという前代未聞の出来事が待ち構えている可能性が高い。

（第3の焦点）
「米国が気候変動問題に前のめりとなり代替エネルギーへの転換が大いに前進する」
　オバマ大統領は選挙戦当時の公約で代替エネルギーへの転換による500万人分の雇用創出を約束してしまっている。したがってあとはこれを実施するタイミングが問題となっているわけだが、その際にカギを握るのが今年11月末から行われる気候変動枠組条約第15回締約国会合（COP15　デンマーク・コペンハーゲン）だ。この場では2012年で失効する京都議定書に代わり、よりきつい温暖化効果ガス削減義務を定めた付属文書が合意される見通しであり、何よりも米国勢がここにきて前向きになっている。京都議定書の削減義務（1999年排出量を基準にして6パーセント減）を全く満たしていない日本はこれによって完全に追い詰められるはずだ。政府主導で「モーダルシフト」を進め、とりわけ物流セクターにおける自動車輸送から鉄道・内航海運輸送への転換が大車輪で進み、それがマーケットを大いに揺さぶっていくことになる。

（第4の焦点）
「イスラエルが窮地に陥り、領土縮小を余儀なくされる」
　年末年始にかけてパレスチナ・ガザ地区への空爆、そして陸上戦へと進めたイスラエル。強腰の姿勢を崩していないが、彼らの狙いが2月10日に行われる国会（クネセット）の総選挙であることは明らかだ。実際、戦闘開始からリヴニ外相とバラク国防相という二人の首相候補が支持率を急騰させている。他方、安保理での作業を事実上ブロックしている米国に対し、ロシアやEUなどから非難は高まる一方であり、ドイツは国連平和維持軍の派遣まで提案したとの報道がある。しかし、米海軍の展開動向、あるいは米陸軍における内部分析レポートなどを見る限り、米国がイスラエルをあらかじめ支持していたとは全く考えられない。むしろ、連邦上院における「外交族」の大物・バイデン次期副大統領がかねてより支持していた「中東における国境変更プラン」のタネとして、オバマ政権発足早々、米国がイスラエルの梯子を外す可能性が高い。最悪の場合、制裁決議まで含む安保理決議案が採択されれば、イスラエルは窮地に陥り、領土縮小すら視野に入ってくる。その間、原油マーケットは高騰し、他方で各国に散らばる親イスラエル勢力への風当たりが強くなるであろう。

（第5の焦点）
「今年前半に衆院総選挙が行われ、麻生政権が延命する」
　目先のドル高の向こう側には“よりマシなマーケット”としての日本を狙う外資勢、とりわけ欧州系のファンドや投資銀行など“越境する投資主体”による動きが目立つようになっている。この年末にかけて、ドイツ勢、その次に英国勢がそれぞれ「日本」「北東アジア」の“買い”を突然、推奨し始めた。第1の焦点で述べた米国における激変の裏番組として日本の金融マーケットが実体経済の回復を伴わない形であれ高騰局面に入る可能性の高い今春、麻生太郎首相は解散総選挙に出るはずだ。その結果、野党勢力の奮闘も空しく、自民党が勝利する。もっともこのことは一部勢力が民主党と糾合するという意味での政界再編を妨げるものではないが、大勢には変わりはないだろう。いずれにせよ、にわかに始まる「選挙相場」で日本株マーケットは活況を呈することになる。

　あらゆる出来事が「想定外」の展開を見せる可能性がある。くれぐれも「バカの壁」に入り込んで、「潮目」を外した対応をしないよう心掛けたいものだ。（執筆者：原田武夫＜原田武夫国際戦略情報研究所（IISIA）　CEO＞）

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最終更新:1月5日13時34分


★★★次期米大統領、景気刺激策で約28.5兆円の減税提示へ＝民主側近
1月5日12時32分配信 ロイター


　１月４日、オバマ次期米大統領（左）は景気刺激策で約２８兆５０００億円の減税提示へ（２００９年　ロイター/Jason Reed）

　［ワシントン　４日　ロイター］　オバマ次期米大統領による景気刺激策は、約３１００億ドル（約２８兆５０００億円）規模の企業や中所得層向け減税措置が盛り込まれる見通し。民主党側近が４日、明らかにした。
　側近によると、オバマ氏は景気刺激策について、議会指導部と５日に会合を持つ。ペロシ下院議長は提示されている減税を支持しているが、今後詳細を詰める必要があるという。
　また、景気刺激策の規模は最大で７７５０億ドルになるという。


最終更新:1月5日12時32分


★★★東京株式市場・大引け＝続伸、終値で9000円台回復
1月5日12時6分配信 ロイター


日経平均 日経平均先物3月限　
終値 9043.12 +183.56 終値 9070 +240
寄り付き 8991.21 寄り付き 9220
安値／高値 8987.36─9127.38 高値/安値 9010─9240
出来高(万株) 114659 出来高(単位) 43333
［東京　５日　ロイター］　大発会の東京株式市場では、日経平均が続伸。終値で２００８年１１月１０日以来となる９０００円台を回復した。オバマ新政権への政策期待感から米株が堅調に推移しており、休み明けの東京市場も追随した形となった。
　半面、上値追いのエネルギーには乏しく、買い戻し一巡後は伸び悩んだ。　
　業種別では鉄鋼や銀行、証券、不動産がしっかり。電気・ガスや小売はさえない。東証１部の騰落は値上がり８６８銘柄に対して値下がり７１５銘柄、変わらずが１０２銘柄となった。
　２００９年最初の取引では、ソニー<6758.T>、トヨタ自動車<7203.T>などの輸出株、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>などの大手銀行株、三菱商事<8058.T>三井物産<8031.T>などの商社株が買われ、しっかりした展開となった。
　半面、クリスマス休暇明けの米株の伸びと比べると、きょうの国内株式は上値が重かった。立花証券執行役員の平野憲一氏は、その理由として「日本株は足元で株価収益率（ＰＥＲ）が高く割安感に乏しいほか、企業業績への不安が強い。政局が不安定なこともあり日本株を独自に買う動機がない」と分析している。７日にイオン<8267.T>、８日にセブン＆アイ・ホールディングス<3382.T>など小売りセクターの第３・四半期決算発表を控えており、国内消費が冷え込むなか、業績悪化懸念が強まっている。


(続く...)

作者:

更新日:2009年1月6日 9時29分

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■2009年 01月 04日の記事

★★２００９年０１月０４日　日曜日　晴れ　１１日目
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2009/01/04 18:20


★東北本線[黒磯～福島] 1月4日 18:00 列車遅延 鏡石～須賀川駅間で発生した人身事故の影響で、現在も列車に遅れが出ています。

★名鉄三河線 1月4日 16:00 平常運転 新川町～北新川駅間で発生した人身事故の影響で、列車に遅れや運休が出ていましたが、16:00現在、ほぼ平常通り運転しています。

★岩徳線 1月4日 11:20 平常運転 周防花岡～櫛ケ浜駅間で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、11:20現在、ほぼ平常通り運転しています。

■■yahoo０１０４■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2009/01/04 18:23


★★★厚労省講堂の開放は５日まで　「後は野宿するしか…」失職労働者
01/03 21:45更新

記事本文　派遣契約の打ち切りなどで仕事や住居を失った労働者らの生活を支援する東京・日比谷公園の「年越し派遣村」に、主催者側の想定を超える労働者らが集まる事態になっている。３日午後までの“入村者”は約３５０人になった。

　用意された宿泊場所の収容能力（約１５０人分）を超えたため、厚生労働省が２日から夜間の庁舎講堂の開放に応じたが、それも仕事始めの５日朝まで。５日には派遣村自体も撤収予定で、支援を頼る人たちからは、その後の生活の不安を訴える声が上がっている。

　埼玉県内の自動車部品工場から解雇された男性（６７）は「とにかく建物の中で眠れることがうれしい」と庁舎講堂の開放を喜ぶ。しかし、５日からの食や住まいのあてはない。「年も年だから仕事を見つけるのが難しい。野宿を続けるしかない」と話す。

　東京都内で廃家電回収業をしていた男性（６０）も、「１５年前に脊髄（せきずい）を損傷してから仕事探しが難しい。空腹や寒さで『死んだ方が楽だ』と思うことが何度もある」と絶望を語る。

　景気悪化で経営していた貸倉庫業が立ちゆかなくなったという東京都内の男性（４９）は「夜間の荷物の仕分けの仕事が見つかった。昼の仕事も見つかれば、１カ月半後ぐらいには安いアパートが借りられるようになる」と話す。しかし、その１カ月半の間の住居はない。

　派遣村の実行委員会では、週明け後の対応策を厚労省などに交渉中だが具体策が固まるまでには至っていない。また、東京都中央区が廃校となった小学校の講堂を５日から１週間程度開放する準備を進めている。実行委によると、寒さのあまり体調を崩す人も現れ、少なくとも５人が肺炎などで入院したという。



★★★シンガポールの成長率急ブレーキ、前期比１２％減
1月4日20時3分配信 読売新聞


　【シンガポール＝実森出】シンガポール政府が発表した２００８年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）実質成長率の速報値は、年率換算で前期比１２・５％減と大幅に落ち込んだ。

　０８年通年では１・５％のプラス成長を確保したものの、急速な景気悪化が鮮明になった。

　世界経済の減速を受けて、シンガポールの輸出の柱である電子部品の生産が縮小。化学、バイオ関連も不振で、製造業全体は前年同期比９・０％減となったことが響いた。０９年の成長率見通しは、０８年１１月に予想した「マイナス１％～プラス２％」から「マイナス２％～プラス１％」に引き下げた。

最終更新:1月4日20時3分



★★★「代引き」できなくなる？　宅配や通販、百貨店が猛反発
1月4日15時5分配信 J-CASTニュース


　インターネットやテレビ・ショッピングといった通信販売で利用されている「代引きサービス」が利用できなくなるかもしれない。そんな規制を検討しているのは、金融庁の金融審議会決済に関するワーキング・グループだ。「消費者保護」を唱える金融庁に、宅配業者や通販業界、百貨店、さらには経済産業省や国土交通省までもが猛反発。2008年12月10日で終了するはずの議論は越年した。いったい、金融庁は何を考えているのか。

■背景には銀行界の事情があった

　金融庁の決済ワーキングは、電子マネーなどの新たな決済手段などのありかたについて総合的に検討している。問題は「為替取引に関する制度の柔軟化」の議論で起こった。騒ぎのきっかけは「代引きという仕組みは為替の一種ではないか」としたこと。利用者保護の観点から銀行並みの規制と監督が必要とする銀行界の意見を金融庁が採用した形だ。つまり、「為替取引」をコンビニなどにも適用し、業者を金融庁の監督下に置こうとしたのだ。

　背景には銀行界の事情があった。為替取引はどうしても「死守」したい業務だからだ。融資が伸びず、「貯蓄から投資へ」の流れのなかで、基本的には預金も減少基調にある。収益源がなくなるなかで「為替取引」による手数料は収益を生む銀行固有の業務なのだ。

　これに対し宅配業者や通販業者、百貨店やコンビニエンスストアらが猛反発。日本通信販売協会は12月9日付で金融庁に反対意見書を提出。「消費者にも利便性が高く、20数年間もなんの問題もなく行われているサービスを新たに法規制の枠組みに組み入れることは、企業の事業創出の意欲を失わせることにもつながる」としている。

　宅配便のヤマトの金融子会社・ヤマトファイナンスの芝崎健一氏も、「世のため、消費者のために、代引きサービスには金融業としての規制をかけるべきではない」と、審議会の場で訴えた。

　国土交通省も後押し。自動車交通局貨物課は「審議会では、代引きサービスがあたかも宅配便大手だけが行っているかのような印象があるが、中小運送業者も提供しているのが現実。一斉に法的な網をかけるようなことになっては、その存続すら危ぶまれる」といい、実態を知らなすぎることに怒りを隠さない。

■「為替制度からは除外する案が有力になってきた」

　通販で商品を購入する人は増えている。日本通信販売協会の調べでは、2007年度の売上高は3兆8800億円で、前年度に比べて5.4％の伸びだ。そのうち、代引きを利用している人の割合は33.8％。次いでコンビニでの支払いが23.6％だった。

　代引きサービスが「為替取引」となれば、犯罪収益移転防止法が適用され、家に届けられた商品が10万円を超えると免許証などの本人確認ができる証明証を、本人が宅配業者に提示しなければ、商品は渡してもらえない。家族が代わりに受け取ることもダメ。受け取るためには委任状が必要だという。消費者にとっては、とんでもなく面倒になる。

　宅配業者らの猛反発に、既存のコンビニ収納や宅配業者の代引きサービスは「その他の資金移動サービスとして、為替制度からは除外する案が有力になってきた」（前出の銀行関係者）という。銀行界の目論見は崩れた形だ。


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最終更新:1月4日15時5分





★★★ゼロ金利・量的緩和は経験に照らして考える＝日銀総裁
1月4日12時37分配信 ロイター

　１月４日、日銀の白川総裁は今後の金融政策運営について、日銀が過去に採用したゼロ金利政策や量的緩和政策の経験に照らして考えていくと語った。昨年５月撮影（２００９年　ロイター/Toru Hanai)

　［東京　４日　ロイター］　日銀の白川方明総裁は４日午前のＮＨＫの番組で、今後の金融政策運営について、予断を持たずにその時々の経済・金融情勢を踏まえ、日銀が過去に採用したゼロ金利政策や量的緩和政策の経験に照らして考えていくと語った。
　また、円高が日本経済に与える短期的なマイナスの影響も意識しながら政策運営を行っていく考えも示した。
　白川総裁は、日銀が１２月１８、１９日の金融政策決定会合で政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を０．２％ポイント引き下げて０．１％前後とし、ゼロ金利を回避した理由について、金利がゼロ％になると金融機関が全てを日銀に依存するようになると説明し、「企業が実際に資金調達する金利をどのように下げるか、資金調達の量への不安をどのように軽減するかが意味のある論点だ。日銀としては、この面でどうすれば状況が改善するかを考えている」と語った。
　その上で、今後の金融政策運営について「予断を持つことなく、その時々の経済・金融情勢を踏まえて（判断する）」と指摘。過去に日銀が採用したゼロ金利政策や量的金融緩和政策の可能性に関しては「効果・副作用についての分析・総括がある」とし、「前回のゼロ金利、量的緩和の経験に照らして考えていく」と語った。
　一方、進行する円高について「今のように世界経済が急激に落ち込む中での円高は、短期的に景気に対して大きなマイナス要因になることは十分に意識している」とし、そうした影響を踏まえて「中央銀行として金融政策を含めて対応のあり方を常に考えていきたい」と円高の影響も念頭に置きながら政策運営を行っていく姿勢を示した。
　ただ、白川総裁は円高に関して「長い目で見れば日本全体の実質的な購買力の増加につながり、企業が対外的に投資を行う際の採算も改善する」と長期的なメリットにも言及した。


最終更新:1月4日12時37分


★★★株取得も可能、金融安定化法より柔軟に…ビッグ３支援
1月4日3時19分配信 読売新聞


　【ワシントン＝矢田俊彦】米政府は自動車大手３社（ビッグスリー）支援に向け、金融安定化法をより柔軟に解釈する方針を固めた。

　公的資金で３社の資本増強に応じることを可能にし、場合によっては部品メーカーへの支援も視野に入れている。金融システムの保護とは直接関係のない使い道へと、同法の解釈が拡大している。

　財務省が１２月３１日付で打ち出した「自動車産業融資プログラム」によると、金融安定化法が準備した７０００億ドルの公的資金枠を使い、「支援の条件や形態などはケース・バイ・ケースで対応する」という。

　財務長官には大きな権限を与え、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長と相談のうえ、株式などにも投資できるとの見解を示した。

　１２月１９日にブッシュ大統領が発表した資金繰り支援策では、最大１７４億ドル（約１・６兆円）の融資の見返りに株式取得権（ワラント）を政府が得るとの項目を盛り込んでいた。今回は、政府が株式を直接買い取る形で資本増強に応じることを可能にするものだ。

　また、ビッグスリーと軌を一にして危機的状況に陥っている部品産業にも、支援策を検討する。部品産業の雇用者は約９７万人で、ビッグスリーの計約２４万人をはるかに上回るだけに、米経済に与える悪影響に懸念が高まっている。

　一方で、支援にあたっては、納税者保護のため、役員報酬の制限などを厳格に実施する方針を示した。

最終更新:1月4日3時19分

■■発見ブログ０１０４■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2009/01/04 23:16

■■２チャンネル■■

★★★ドバイ崩壊　　　　　　　　

31 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2009/01/01(木) 02:03:00
★★アラブ首長国連邦、最大45%の建設作業員が失業の可能性
http://www.afpbb.com/article/economy/2552941/3637588
世界的な経済危機のあおりを受け、アラブ首長国連邦で就業する
建設作業員はすでに数千人が解雇されているが、その失業率は
最終的に45％に達する可能性を指摘する報告書が24日、
英語紙ハリージ・タイムズ（Khaleej Times）に掲載された。

報告書はまた、現在の失業者の多くは、開発ブームが
信用収縮で大打撃を受けているドバイ（Dubai）の企業に
雇われていた南アジア出身者だと指摘する。

高さ700メートル近くと世界で最も高いビル「ブルジュ・ドバイ（Burj Dubai）」
■建設を手がけた不動産開発大手エマール（Emaar）の株価は今年、
80％下落し、8年前の上場以来の安値圏で推移している。


32 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2009/01/01(木) 14:45:26
ドバイさん、恐慌？

Dubai Bonds Signal Economic “Depression,” ING Says
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601087&sid=a3F.ZR2KA_D4&refer=home


33 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2009/01/01(木) 17:43:50
ただドバイの失業者のほぼ１００％は外国人労働者なんだよね。なんせ
ドバイ国内の民間職の９７％が外国人が占めていて国民はほぼ全員公務員、
オイルマネーが途絶えたらこんな国無くなっちゃうな。


34 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2009/01/01(木) 21:58:04
世界同時不況で
チンポタワーの高さレースは
少しは下火になるんかな？


35 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2009/01/04(日) 18:13:40
建設が、あの韓国サムスンだからな....
マレーシアのペトロナスツインタワーさえ、マトモに建てられない能無しだから、

完成前に傾むく
　　↓
自動的に崩壊

だろw


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０９０１０４　日曜日　晴れ
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★『川又 三智彦』著書出版物★
「昭和30年代村 伊東で町おこし」団塊の世代が幼いころを過ごした昭和30年代の街の風景を再現。
「2017年日本システムの終焉」図表で考える「日本経済」の過去・現在・未来
「それでも人生大丈夫！」1000億円借金王「逆転」のヒント
「二極化ニッポン」2007年、あと2年で、1億総中流社会は崩壊する
「「昭和30年村」作ります」「これは日本の未来を描く夢のプロジェクトだ！」森永卓郎氏推薦
「1000億円失って」情報管理があなたの危機を救う！
「日本沈没、日本再生」さあ、そろそろ決断の時です
「目標達成のための「情報武装」」人生イキイキ、仕事もイキイキ
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「全国賃貸住宅新聞連載記事」全国賃貸住宅新聞連載記事を1冊の本にまとめました。

「ボクが見た日本経済」月刊経営塾／スーパービジネスマン／実業界 の連載記事を1冊の本にまとめました。
詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.222.co.jp/president/book.html
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※ツカサは、年金問題・特別会計・人身事故・ワーキングプア・格差社会・少子化問題・教育問題・公務員問題・二極化 問題・自殺 問題を見逃しません。また、ベンチャー・SOHO・セカ
ンドライフを支援します。
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作者:

更新日:2009年1月5日 9時35分

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■2009年 01月 03日の記事

★★２００９年０１月０３日　土曜日　晴れ
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2009/01/03 22:45

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★京王線 1月3日 07:30 平常運転 武蔵野台駅で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、7:30現在、ほぼ平常通り運転しています。

★名鉄名古屋本線 1月3日 21:54 運転再開 木曽川堤～笠松駅間で発生した人身事故の影響で、名鉄一宮～名鉄岐阜駅間の運転を見合わせていましたが、21:54頃、運転を再開しました。なお、一部列車に遅れや運休が出ています。


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2009/01/03 22:48

★★★主要企業アンケート　「景気悪化」急増８３％
1月3日20時23分配信 毎日新聞

日本の景気の状況

　毎日新聞が０８年末、全国の主要企業１２１社を対象に行ったアンケートで、景気の現状について８３％（１００社）が「悪化している」と回答した。１年前の０７年末の調査では「悪化」はゼロ、０８年７月の調査でも４％にとどまっており、昨年９月の米大手証券リーマン・ブラザーズ破綻（はたん）に端を発した世界金融危機が、企業の景況感に大きな影を落としたことが浮かび上がった。

　アンケートは１２月上～中旬に実施した。景気の現状については、残る１７％も１社を除いて「緩やかに悪化」と答えて