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　テレビでガンガン流れる自民党のＣＭを見せられ、はらわたが煮えくり返る思いの人も多いはず。無能末期的政治のツケで企業がバタバタ倒産、年を越せない人々がゾロゾロでているのに、「麻生、実行中」とはバカにすんな！　だ。ふざけているのは首相以外の面々も同じだ。「まだ２カ月だ、これからよくなる」というキングメーカー気取りの元首相や、官房長官、幹事長などのおためごかしの幹部連・いずれも国や国民生活のことなど二の次、三の次。この政権党は、まったくもってふざけている。即刻解散して国民の支持を得た政権によって、マンガ首相の言う「未曽有（みぞゆう）」の不況に対応しろ、という民意はまるで無視。このままでは亡国への道まっしぐらだ。

★★一挙掲載！破綻不安１５２社リスト

　世界不況が吹き荒れる中、日本企業の経営環境も厳しさを増している。そのひとつの表れが、監査法人がつけるゴーイング・コンサーン疑義だ。継続的な営業損失などの制限事項に触れる会社は、監査法人が注記をつける。疑義をつけられた企業が激増している。０６年は５１社だったのに、０８年３月決算で１０１社に増えた。９月決算ではさらに１９社が加わった。日刊ゲンダイ本紙が東京商工リサーチの資料と独自調査で、決算期が違う企業も含めて精査したところ、ゴーイング・コンサーン企業はもっと増えて１５２社になった。紙面では全社名を掲載した。


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０８１２０４　木曜日　晴れ
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更新日:2008年12月5日 9時12分

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12月4日11時33分配信 ロイター


　［ボストン　３日　ロイター］　ヘッジファンドの米フォートレス・インベストメント・グループは３日、傘下のドローブリッジ・グローバル・マクロ・マスター・ファンドとそのフィーダ・ファンドの償還を停止すると発表した。
　これらのファンドの年末までの償還請求が約３５億１０００万ドルにのぼったことを受け、取締役会が全会一致で償還停止を支持した。
　フォートレスは当局への提出文書で「これにより、２００８年１１月３０日および同１２月３１日の償還日付での償還請求があった額は、停止が有効な限り、引き続き当社の運用資産残高（ＡＵＭ）の一部となる」とした。
　ドローブリッジ・グローバル・マクロ・マスター・ファンドと３つのフィーダ・ファンドのＡＵＭは０９年１月１日時点で約３６億５０００万ドルになる見通しという。


最終更新:12月4日11時33分


★★★情報ＢＯＸ：米ＧＭの再建計画概要
12月4日11時28分配信 ロイター



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　１２月２日、米ＧＭは政府救済を求めて再建計画を提出。１１月１９日、ニューヨークのＧＭディーラーで（２００８年　ロイター/Shannon Stapleton）

　［デトロイト　２日　ロイター］　米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が政府救済を求めて２日に提出した再建計画の概要は以下の通り。
　＜政府への資金要請＞
　・１８０億ドルの資金を要請。１２０億ドルは融資、６０億ドルは信用枠。
　・破綻回避には１２月末までに４０億ドルの融資が必要、２００９年３月末までに１２０億ドルが必要。
　・資金提供と引き換えに政府にエクィティワラントを提供。
　・２０１１年にも返済を開始。
　・借り入れ資金の利用は連邦機関の監視のもと実行。
　・再建計画に基づき業績目標を達成した場合は前倒しで返済。
　・政府からの借り入れは他の債務に優先、詳細は今後詰める。
　・既に法制化されたエネルギー省による環境対応車生産などに向けた融資３６億ドルを申請中。燃費効率の高い自動車生産に向けた工場刷新に向け２次申請へ。
　＜債務スワップ、配当停止＞
　・退職者医療保険の信託基金に関連した全米自動車労組（ＵＡＷ）への２１０億ドルの債務を含め、ＧＭの債務総額は６５６億ドル。
　・３５６億ドルの債務削減を目指し、社債保有者と直ちに交渉開始。
　・政府からの融資をを受けている間は配当停止。
　＜販売見通し＞
　・業界全体の米国内自動車販売が１２５０万―１３００万台となっても収支均衡となるよう、コスト削減へ。
　・米国市場で２２％近くのシェア維持を前提。
　・計画では自動車業界の販売見通しとして３シナリオを想定。最も楽観的見通しでも２０１２年の乗用車・小型トラック販売は０７年より縮小。
　・基本シナリオでは、０９年のは１２００万台、１０年は１３５０万台、１１年は１４５０万台、１２年は１５００万台と想定。
　・下降シナリオでは０９年１０５０万台、１０年１１５０万台、１１年１２００万台、１２年１２８０万台と想定。
　・上方シナリオでは０９年１２００万台、１０年１４００万台、１１年１５５０万台、１２年１６２０万台と想定。
　＜ブランド・モデル・販売会社削減＞
　・ハマーに加え、ポンティアック、サーブ、サターンの各ブランド売却・事業縮小を検討。
　・現在販売の８３％を占めるチェビー、キャディラック、ビュイック、ＧＭＣの４ブランドに絞り込み。
　・ポンティアックは数車種に絞り込み、サーブは売却先を模索。
　・サターンのディーラーと今後の選択肢を検討。
　・ＧＭの車種は０８年の４８から１２年は４０まで減少。
　・０８年現在６４５０あるディーラーを１２年までに４７００に絞り込み。主要都市と郊外でのショールームを削減。
　＜経営陣報酬＞
　・ワゴナー最高経営責任者（ＣＥＯ）の０９年報酬は１ドル、０８・０９年はボーナス受け取らず。
　・０９年の取締役報酬は１ドル。
　・ヘンダーソン社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）は報酬３０％削減。
　・他の経営幹部は２０％削減。
　・社用航空機を全廃。
　＜ＵＡＷ交渉、労働コスト、給与＞
　・ＵＡＷと０７年の労使協約の見直し交渉を開始。
　・２０１２年までに時間あたり労働コストはトヨタ<7203.T>に匹敵する水準に。
　・２０１２年までに９工場閉鎖、北米での工場は現在の４７から３８に減少。
　・０８年に９万６０００人の米国での雇用規模を１２年までに６万５０００―７万５０００人に削減。
　・製造コストを０８年の８１億ドルから１２年には４５億ドルに削減。「構造的」経常コストを０８年の３０３億ドルから１２年に２３２億ドルに削減。
　＜燃料効率基準、＞
　・全車種での燃料効率を２０２０年までに４０％改善、１ガロンあたり３５マイルに。
　・内燃機関型自動車に代わる電気自動車などへの投資を継続。


最終更新:12月4日11時28分

★★★高級賃貸マンションから外国人「逃走」　空き室が埋まらない意外な理由
12月4日11時25分配信 J-CASTニュース


　東京都心の高級マンションの家賃値下げが止まらない。2008年9月のリーマン・ショック以降、外資系企業が大規模なリストラを断行し、高級マンションに住んでいた外国人社員が「立ち退き」を余儀なくされている。その「空室」がなかなか埋まらないのには意外な理由があった。

■ここ数か月空き室が目立ち始めた

　高級マンションの「条件」は、まずは立地。都心から2～5キロ圏で最寄り駅から徒歩10分弱、買い物に便利、公園が近く、周囲の住宅も相応の広さがあり、閑静なことだ。そして重厚な外観、設備や内装。最近はインターネット環境やセキュリティも重視される。たとえば、渋谷から2キロ圏のある新築マンションは、正門前にゲートキーパーを配してセキュリティも万全。約30坪の2LDKとバルコニーが付いて1億3000万円の値段が付いている。

　外資系企業が幹部や社員に住まわせていたマンションには、こうした物件が少なくない。ある外資系の証券マンは、「社員の多くが、タクシーでも深夜、2、3000円で帰れる距離に住んでいる」と話す。海外赴任者の場合には会社が借り上げているケースも多い。

　しかし、事態は激変した。欧米の企業は本国でリストラの真っ只中で、日本の現地法人や支店の業務も縮小、撤退する。幹部社員も本国に帰国したり、転職を余儀なくされたりと、いまの住まいを離れなければならなくなっている。ある不動産業者は「ポツリ、ポツリだった空室が、ここ数か月のうちに目立つようになってきた」という。

■外国人仕様、日本人には合わない

　中堅のマンション販売業者は「外国人が住んでいた部屋に、そのまま日本人が住むことはむずかしい」と空室のわけを説明する。

　高級マンションは天井が高かったり、「上がりがまち」（玄関の上がり口）がなかったり、大きめの冷蔵庫が備え付けてあったり、日本人用に比べてサイズが大きい。トイレの便座も大きく、高い。これらはすべて外国人仕様に造りかえている。

　ところが、こうした「造り」がアダになっている。カーペットやフローリングはまだしも、ベッドルームは複数いらないし、キッチンの高さも違う、ゼネラル・エレクトリック（GE）製の、横向きの冷蔵庫は日本人の住まいにはあわないし、さすがに2台もいらない。設備が壊れても部品を海外から取り寄せなければならないし、一見おしゃれに見えても生活すると日本人にはあわないので、どこか落ち着かないし居心地がよくないのだ。

　外国人はそもそも、スケルトンで部屋を借り、自分の好みに部屋を「造る」。そんな高級マンションを日本人向けにリフォームするとなると、「設備のレベルを多少落としたとしても、工事が大がかりになって安くない」（前出の不動産会社）と話す。

　外資系企業で働く外国人といっても、最近は欧米だけでなく豪州、中国やインド、東南アジア系と幅広くなってきたし、もちろん日本人もいるので、必ずしも「外国人用」の物件ばかりではない。とはいえ、メンテナンス費用がかかれば賃料も下げづらくなって、「空室」は当分解消されそうにない。


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最終更新:12月4日13時35分


★★★＜法人企業統計＞設備投資１３％減　過去最大の減少幅
12月4日11時17分配信 毎日新聞


　財務省が４日発表した０８年７～９月期の法人企業統計調査によると、全産業（金融機関を除く）の設備投資は前年同期比１３．０％減の１２兆１０３５億円で、比較可能な０２年７～９月期以降では過去最大の減少幅となった。経常利益も同２２．５％減と約７年ぶりの落ち込み幅だった。北米などでの自動車販売の不調を受け、製造業は設備投資が５年半ぶり、売上高も６年ぶりに減少に転じ、日本経済が深刻な景気後退に陥っていることを示した。

　全産業の設備投資の減少は６四半期連続。会計基準の変更によるリース業の落ち込みが最大の要因だが、自動車や半導体など製造業が０３年１～３月期以来の前年割れとなったことも響いた。０８年７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は年率換算で前期比０．４％減だったが、法人企業統計が反映される改定値は下方修正となる見通し。

　経常利益は５四半期連続の減益。製造業全体では同２７．６％減だったが、自動車を含む輸送用機械が４割近い減少で、情報通信機械、電気機械は半減した。非製造業は建設業、運輸業の落ち込みで同１８．７％減だった。

　９月以降、世界経済は一段と減速しており、財務省は「足元ではさらなる設備投資、経常利益の減少となっている可能性がある」と分析している。【清水憲司】

最終更新:12月4日11時17分


★★★米国株は「底が形成された」＝レッグ・メイソンのミラー氏
12月4日9時29分配信 ロイター


　［ニューヨーク　３日　ロイター］　米資産運用大手レッグ・メイソンのファンドマネジャー、ビル・ミラー氏は３日、米国株式相場は「底が形成された」との見方を示した。
　同氏はレッグ・メイソンのメディア向け昼食会で、長期的な投資家はみな、現在の株価は割安だとみているが、相場の回復にはクレジット市場が健全性を取り戻す必要があると指摘。米国株は「底が形成されたようだ」と述べた。
　同氏はまた、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は金融危機の一段の深刻化を回避するため株式やジャンク債（投機的等級債）を買い取るべきだとし、それによって相場が回復し、納税者の大きな利益になるとの見方を示した。


最終更新:12月4日9時29分


★★★中小向け融資円滑化で官民意見交換　緊急保証制度の対象拡大
12月4日8時31分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ


　中小企業への融資円滑化に関する官民合同の意見交換会が３日、金融庁で開かれた。会合には、中川昭一金融担当相ら経済閣僚と、金融関連団体のトップが集まり、年末に向けて厳しさを増す中小企業の資金繰り対策について話し合った。

　冒頭、中川金融相は、中小企業への資金供給について、「経済が下降している状況の中、政府を挙げて取り組みたい」とあいさつ。また、二階俊博経済産業相は、信用保証協会を活用した政府の中小企業向け融資の「緊急保証制度」に関し、「週内に対象業種を広げる」と語った。

　金融機関側は「中小企業には一段と厳しい状況で、倒産も増えている」との認識を示した。その上で、「セーフティーネットが厚みを増した」として、中小企業融資の実効性を高めるため、金融機関に予防的に公的資金を注入する「金融機能強化法」の早期成立を求めた。

　全国銀行協会の杉山清次会長（みずほ銀行頭取）は会合後、記者団に対し、「最近は日銀も（資金繰り支援の）手当てをしていてありがたい。金融機関も『貸し渋り』といわれないよう、政府・日銀と一体となって協力していきたい」と話した。

　中小企業への貸し渋り対策で、政府はこれまで金融機能強化法のほか、金融機関の経営健全性を示す目安である自己資本比率規制の弾力運用や、時価会計の一部凍結を進めてきた。

　融資先の中小企業の再建計画が実現可能な場合は、金融機関が不良債権として扱わなくてよい期間を、現在の３年から、５～１０年まで延長した。

　日銀も２日、企業融資促進のため、新しい資金供給策を発表していた。

【関連記事】
・ 高市早苗副大臣、苦しむ関西の中小企業と意見交換会
・ 中小への融資実現は不透明　日銀の企業資金貸し渋り支援策
・ 産業界に賃上げ、雇用維持を要請　麻生首相
・ 全信組連、数百億円の自己資本増強　年度内に
・ 中小企業　年の瀬に寒風　２次補正先送り　追加対策遅れに批判の声

最終更新:12月4日9時15分

★★★みずほ銀が初の個人向け劣後債
12月4日8時31分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ


　みずほ銀行は３日、個人投資家向けに総額５００億円の劣後社債を発行すると発表した。同行が資本に組み込める劣後債を、個人向けに発行するのは初めて。償還期間は８年で、１１日から２２日まで募集する。利率は１０日に決める。資本増強と資金調達先の多様化が狙い。大手銀行は保有株式の含み損拡大で、自己資本の目減りが懸念され、資本増強が緊急の課題になっている。

最終更新:12月4日8時31分

Yahoo!ニュース関連記事

★★★ネット証券４～９月取引　売買代金ピーク時の半分
12月4日8時31分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ


　米国のサブプライムローン問題が、日本の個人投資家を直撃--。日本証券業協会の調査で、今年４～９月の株式取引売買代金がピーク時の半分にしか届かず、金融市場の冷え込みと同時に個人投資家の取引も減ったことが改めて確認された。

　調査は毎年３月末と９月末時点の２度行われ、今回は日証協所属の３２０社（うち５８社がネット取引を実施）が回答した。

　それによると、９月末のネット取引口座数は１４１４万口座（前回比６１万口座増）、信用取引口座は６５万口座（同４万口座増）で、個人投資家の市場参入は順調に増えている。

　ネットによる株式現物取引と信用取引売買代金は、２００５年１０～０６年３月の１８０兆１７６９億円をピークに減少に転じ、今年４～９月は９３兆４６４７億円にとどまった。また、国内投資信託の募集の取扱高は前回の半分で、３５７８億円だった。全取引に占めるネット取引の割合は２１．７％で０．３％微増した。

　売買代金と投信募集取扱高が減り続けている背景について、松井証券では「０６年１月は旧ライブドア粉飾決算事件で株式相場がガクンと下がり、個人投資家が一番盛り上がりを見せた時期。米サブプライムローン問題の影響で、株価がじりじりと下がってきた昨夏以降は取引も減った」と指摘。

　相場の急速な動きに合わせ、個人投資家も「買い時」を見極めた上で取引に動いている姿が浮かんでくる。

　今年９月以降はリーマン・ショックの反動で、主要各社の売買代金は増えたものの、８月までの売買代金がそれを上回って少なかったため、今回は前回より１４％も減った。

最終更新:12月4日8時31分


★★★ 個人国債、５年債が過去最低利率
12月4日8時30分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ


　財務省は３日、来年１月に発行する個人向け国債の利率を発表した。金利固定の５年債が０．８０％、変動する１０年債が０．５８％で、長期金利の低下を受け、いずれも前回の１０月発行分を下回った。５年債は２００６年１月発行分と並ぶ過去最低水準になった。発行条件の悪化で、今年度計画していた個人向け国債の６兆２０００億円発行を達成するのは、困難な見通しになった。

最終更新:12月4日8時30分


★★★米ビッグスリーの事業計画、議会はすべての選択肢視野に検討＝民主党上院議員
12月4日8時9分配信 ロイター


　１２月３日、民主党のメネンデス上院議員（中央）は、米ビッグスリーの事業計画について議会はすべての選択肢視野に検討するとの見解を示す。２００６年７月撮影（２００８年　ロイター/Jonathan Ernst）

　［ワシントン　３日　ロイター］　米自動車大手３社（ビッグスリー）が事業再建計画を議会に提出するなか、民主党のメネンデス上院議員（ニュージャージー州）はＣＮＢＣテレビに出演し、上院銀行委員会と下院金融委員会はすべての選択肢を視野に再建計画の検討を行っている、と述べた。
　議員は上院銀行委員会のメンバー。
　ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、フォード・モーター、クライスラーの各最高経営責任者（ＣＥＯ）は総額３４０億ドルの公的支援を求め、４日に上院銀行委員会で、５日に下院金融委員会で予定されている公聴会に出席する。
　同上院議員は「事業再建計画を伴った破産法適用申請（プリパッケージ型倒産）の下で融資を行った場合、潜在的に将来の負担が大きくなる可能性がある。（この方法については）納得しておらず、引き続き１つの選択肢として見ている」と述べた。
　ペロシ下院議長（民主党）は２日、自動車メーカーの破たんは選択肢にないとの見解を示している。


最終更新:12月4日8時9分


★★★消費増税に「停止条項」　諮問会議方針　景気悪ければ先送り　税制改革弾力的に
12月4日8時5分配信 産経新聞


　政府の経済財政諮問会議（議長・麻生太郎首相）は３日、消費税率引き上げなどの税制抜本改革を規定する法律制定をめぐり、当初設定した増税時期に景気の状況が悪ければ、引き上げを先送りできる「停止条項」を法案に盛り込む方針を示した。増税による景気への悪影響を最小限に抑えるとともに、麻生首相が増税の条件として掲げた「経済状況の好転」を明確化することで、改革の実現性を高めるのが狙い。

　政府・与党は税制改革の道筋を示す「中期プログラム」を年末までにまとめるが、前回の諮問会議で、プログラムを法律で規定することで合意していた。

　しかし、米国発の金融危機を発端とした景気の後退で、増税に対する不安が高まっている。このため、景気の状態に配慮し、弾力的に改革を進める姿勢を示す狙いもある。

　この日の会議では、民間議員で内閣府経済社会総合研究所長の岩田一政氏が「景気が上り調子になったときに税制改正が行われる必要がある」と強調した。

　政府は、まず実質経済成長率が潜在成長率とされる１・５～２％程度にまで回復し、その後、景気回復に合わせて成長率が上昇する時期に消費税率を引き上げれば、消費の落ち込みなどを最小限に食い止めることができるとみている。

　消費税率を３％から５％に引き上げた平成９年４月は、景気が下降局面に入ろうとしていたときだったため、不況が長引いたという苦い経験がある。当時は６年の税制改正法で、３年後の増税を決めていた。

　中期プログラムについて与謝野馨経済財政担当相は３日「時期を明示しないと意味がない」と、消費税増税の時期などを盛り込むことに強い意欲を示した。政府内は平成２７年ごろに１０％程度の税率が必要との認識で一致しているが、衆院選を控えた与党内には明示することへの慎重論もあり、調整は難航しそうだ。

最終更新:12月4日8時5分

★★★中小企業金融円滑化へ意見交換　二階氏　融資制度の対象業種拡大
12月4日8時3分配信 産経新聞


　中小企業金融の円滑化に関する官民合同の意見交換会が３日、東京・霞が関の金融庁で開かれた。中川昭一金融相ほか経済閣僚、金融機関の関係者らが集まり、年末に向けた中小企業の資金繰り対策を検討した。中川金融相は「経済が下降している状況の中、政府をあげて取り組みたい」と発言。これを受け、二階俊博経済産業相は、信用保証協会を活用する、政府の中小企業向け融資制度「緊急保証制度」の対象業種を「週内に拡大する」ことを明らかにした。

　出席した金融機関関係者からは「景気の下押し感が強まっている」「中小企業には一段と厳しい状況で、倒産も増えている」といった厳しい状況が報告された。国会で審議が続く、金融機関に予防的に公的資金を注入し、中小企業に融資が回るようにするための「金融機能強化法」には、「実効性のあるセーフティーネットが厚みを増した」など早期成立を望む声が相次いだ。

　全国銀行協会会長の杉山清次みずほ銀行頭取は終了後、記者団に対し「最近は日銀も（資金繰り支援の）手当をしていてありがたい。金融機関も『貸し渋り』といわれないよう、政府日銀と一体となって協力していきたい」と話した。

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・ 全信組連、数百億円の自己資本増強　年度内に
・ 中小企業　年の瀬に寒風　２次補正先送り　追加対策遅れに批判の声

最終更新:12月4日9時16分


★★★ＦＲＢ、デフレ防止のための公債購入は正当化される＝米地区連銀総裁
12月4日7時59分配信 ロイター


　［シャーロット（米ノースカロライナ州）　３日　ロイター］　米リッチモンド地区連銀のラッカー総裁は３日、金利が低水準となり、デフレーションの恐れがあるときには、公債を購入するため紙幣を発行することで米経済を支援しようとする米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の努力は正当化されるかもしれないとの見解を示した。
　総裁は、記者団に対し「時にはデフレを防ぐため必要だ。追加利下げが実行不可能なときに景気を刺激するためにも使われる」と語った。
　米国の政策金利は現在１．０％となっており、この水準からの追加利下げの余地は限られており、エコノミストは、ＦＲＢがデフレを防ぐため、量的緩和に向け非伝統的な金融政策を用いるとみている。
　バーナンキＦＲＢ議長は今週、利回りを押し下げることで成長を支援するため、米国債や政府機関債を直接買い入れる可能性があると述べていた。
　ラッカー総裁は「要するに債務の現金化が量的な措置の意味するものだ。従って、われわれはこれに関して非常に慎重でなければならない」とし「インフレの高進を誘発する前にやめることに注意しなければならない。これが、われわれが今後直面する大きな課題の１つだ」と語った。
　ただ、総裁は、米国が持続的なデフレに直面するリスクは小さいとの見解を示した。


最終更新:12月4日7時59分

★★★米国株式市場が大幅続伸、コカ・コーラなどの銘柄に買い
12月4日7時48分配信 ロイター


　１２月３日、米国株式市場は大幅続伸。写真は１１月、ニューヨーク証券取引所で（２００８年　ロイター/Shannon Stapleton）

　［ニューヨーク　３日　ロイター］　米国株式市場は大幅続伸。弱い経済指標や業績見通しが続くなか、コカ・コーラや景気後退に持ちこたえるとみられる銘柄に買いが入った。
　ダウ工業株３０種は１７２．６０ドル（２．０５％）高の８５９１．６９ドル。
　ナスダック総合指数は４２．５８ポイント（２．９４％）高の１４９２．３８。
　Ｓ＆Ｐ総合５００種は２１．９３ポイント（２．５８％）高の８７０．７４。
　コカ・コーラは５％、マクドナルドは４％超、それぞれ上昇。
　バイオテクノロジー関連もディフェンシブ銘柄として買いが入り、ギリアド・サイエンシズは４．７％高、アムジェンは５．２％高となった。
　ディフェンシブ銘柄の上昇が、企業の厳しい業績見通しを受けた懸念の影響を相殺。フリーポート・マクモラン・コパー＆ゴールドは配当を停止するとともに、２００９年の設備投資費を削減し、銅の減産を行う方針を示したことが嫌気され、１７％超急落した。アルコアもほぼ５％安。
　取引開始前に発表された１１月のＡＤＰ全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は２５万人減と、７年ぶりの大幅な減少となった。
　米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した１１月の非製造業統計で、総合指数（ＮＭＩ）が前月から一段と低下し、統計開始以来の低水準を更新したことも地合いを悪化させた。
　また、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が発表した地区連銀経済報告（ベージュブック）では、１０月初旬以降、全国的に経済活動が弱まったことが示され、相場は一時マイナス圏に沈んだ。
　半面、シスコシステムズは、現時点で人員削減の計画はないと表明したことが支援材料となり、４．５％上昇。リサーチ・イン・モーションも４．４％高で取引を終えた。


最終更新:12月4日7時48分

★★★★米財務省、ＧＳＥ通じたローン金利引下げで住宅価格の下落抑制を検討
12月4日6時46分配信 ロイタ

　１２月３日、ＷＳＪ紙によると、米財務省はＧＳＥ通じたローン金利引下げで住宅価格の下落抑制を検討。写真は１１月、ニューヨークで売り出し中の住宅（２００８年　ロイター/Shannon Stapleton)

　［ニューヨーク　３日　ロイター］　米財務省は、政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）を通じたローン金利引き下げによる住宅価格の下落抑制計画を検討している。
　米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）電子版が３日伝えた。
　同紙は匿名の関係者の話として、現在策定中の同計画は、住宅ローン金利を現在の水準からおよそ１％ポイント低い４．５％に低下させることを目指している。


最終更新:12月4日6時46分

★★★米週間住宅ローン申請指数が過去最大の上昇
12月4日6時40分配信 ロイター


　１２月３日、米週間住宅ローン申請指数が過去最大の上昇。写真は１１月、ニューヨークで売り出し中の住宅（２００８年　ロイター/Shannon Stapleton）

　［ニューヨーク　３日　ロイター］　米抵当銀行協会（ＭＢＡ）が３日発表した１１月２８日までの週の住宅ローン申請指数は過去最大の上昇となった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が発表した金融対策を受けて住宅ローン金利が３年超ぶりの水準へ低下したことが背景。
　住宅ローン申請指数（季節調整後、新規購入・借り換えを含む）は、前週比１１２．１％上昇し８５７．７となった。これは３月２１日までの週に記録した９６５．９に次ぐ水準。
　ＦＲＢは前週、政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）、連邦政府抵当金庫（ジニーメイ）が保証する住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を総額５０００億ドルを上限に買い入れると発表した。また、ファニーメイ、フレディマック、および米連邦住宅貸付銀行（ＦＨＬＢ）が発行する債券を、総額１０００億ドルを上限に買い入れる計画を明らかにした。
　これを受けて住宅ローン金利は大幅に低下。３０年住宅ローン金利（固定、手数料除く）は前週比０．５２％ポイント低下し平均５．４７％となった。低下幅は１９９０年の週間統計開始以来最大。
　新規住宅購入のためのローン申請指数は前週比３８．０％上昇し３６１．１。９５年２月２４日終了週以来の大幅上昇となった。ただ、前年同期の４６４．３を２２．２％下回っている。
　住宅ローン借り換え申請指数は過去最大の２０３．３％上昇し３８０２．８となった。前年同期の２７６１．３を３７．７％上回った。
　ワイス・リサーチの不動産アナリスト、マイク・ラーソン氏は「これは明らかにＦＲＢから住宅ローン保有者および住宅購入希望者への一足早いクリスマスプレゼントだ」とコメント。ただＭＢＡのデータがローンの申請数であるとし、審査基準の厳格化を背景に今後多くの申請が却下される可能性を指摘した。
　また、失業率が上昇し経済が弱体化している限り、住宅購入市場への影響はリファイナンス市場よりも一段と抑えられているとの見方を示した。
　ＭＢＡの経済予測アソシエイト・バイスプレジデント、オラウィン・ベルツ氏は声明で、政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）が政府管理下に置かれた際に金利が急低下した機会を多くの借り手が逃したと指摘。今回のＦＲＢの対策発表を受けて「様子をうかがっていた人の多くが即決し、金利が再び上昇する前に低金利を活用しようとした」と述べた。


最終更新:12月4日6時40分

★★★★ 11月世界全業種生産指数が過去最大の落ち込み、需要や雇用が減少＝ＪＰモルガン
12月4日4時45分配信 ロイター


　［ロンドン　３日　ロイター］　ＪＰモルガンがまとめた１１月の世界全業種生産指数は３５．４に低下し、１１年前に統計を開始して以来月間で最大の落ち込みとなった。前月は４３．１だった。
　非製造業活動指数は３６．１と、前月の４４．２から低下。購買担当者景況感指数（ＰＭＩ）が各国で軒並み低下した。
　５０が判断の分かれ目となる。
　ＪＰモルガンのエコノミスト、デビッド・ヘンスリー氏は声明で「２００８年第４・四半期でこれまで見られる世界経済の低迷の度合いは、１１年の統計の歴史で前例がない」と指摘した。
　新規受注が過去最低水準となったほか、雇用水準が過去最高のペースで低下した。
　同氏は「需要や雇用の数字も過去最低水準に落ち込み、世界経済が少なくとも０９年初頭まで深刻な景気後退から抜け出せない可能性が高まった」と述べた。
　一方、投入価格指数は低下した。
　世界全業種生産指数は、米国、日本、ドイツ、フランス、英国、中国、ロシアなどのＰＭＩに基づいて集計される。


最終更新:12月4日4時45分


★★★米自動車ビッグスリーの再建計画、政府が回答するのは時期尚早＝ホワイトハウス
12月4日4時29分配信 ロイター

　１２月３日、米ホワイトハウスは米自動車ビッグスリーの再建計画について、政府が回答するのは時期尚早との姿勢。写真は先月１９日にロサンゼルス・オートショーで撮影（２００８年　ロイター/Mario Anzuoni)

　［ワシントン　３日　ロイター］　米ホワイトハウスは３日、米自動車ビッグスリーが提出した事業再建計画について、当局者がすでに目を通しているとした上で、米政府の回答に言及するのは時期尚早との姿勢を示した。
　ペリノ大統領報道官は記者団に対し「事業計画の概要をきのう受け取った。財務省と商務省にあり、当局者が詳しい調査を行っている」とし、「コメントをするにはやや時期尚早」と述べた。
　また、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、フォード、クライスラーに対する政府救済を議会がどう支持するかははっきりしないと述べた。


最終更新:12月4日4時29分

★★★米ゴールドマンとＭスタンレー、第4四半期は評価損が圧迫＝アナリスト
12月4日2時46分配信 ロイター


　［３日　ロイター］　ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーの第４・四半期は評価損計上が響き、苦戦が予想されると複数のアナリストが指摘した。
　ＪＰモルガン証券のアナリスト、ケネス・ワーシントン氏は、各社の全体の評価損見通しについて、ゴールドマンが約３５億ドル、Ｍスタンレーは約５５億ドルと予想。両社にとって「厳しい」四半期になると指摘した。
　ただ、長期的にはゴールドマンの業績は改善するとの見方を示し「優れた企業文化や業務刷新能力」を理由に挙げた。ゴールドマンには、ディストレス債をはじめとする数々の魅力的な投資機会があるとした。
　同氏はゴールドマンについて、第４・四半期の１株損益が５．１４ドルの赤字となると予想。従来予想は０．５８ドルの赤字だった。
　Ｍスタンレーについては、１株当たり０．４６ドルの赤字との見通しを示した。従来予想は０．２８ドルの黒字だった。
　フォックスピット・ケルトンのデビット・トローン氏は、Ｍスタンレーが第４・四半期に２８億ドルの評価損を計上するとの見通しを示した。従来予想は２４億ドルだった。
　メリルリンチのガイ・モスコウスキー氏はＭスタンレーの目標株価を２５ドルから２１ドルに引き下げ、投資判断は「バイ」で据え置いた。


最終更新:12月4日2時46分

★★★＜ビッグ３＞再建計画、効果や実現性に疑問の声
12月4日0時35分配信 毎日新聞


　米自動車大手３社（ビッグ３）が２日提出した経営再建計画に対し、市場関係者や自動車業界関係者からは「救済策への世論の理解を得る一歩」との見方がある一方、「工場閉鎖などで当面の資金繰りを乗り切っても、長期的に安定経営するための対策としては不十分」（Ａ・Ｔ・カーニーの川原英司氏）など、効果や実現性を疑問視する声も目立った。

　再建策の柱の一つがブランドの整理、売却。米メディアによると、商品戦略の練り直しが不十分だったことから、ビッグ３の販売車種は増え続け、米国だけで現在計１５ブランド１１２モデルを扱っている。一方、トヨタ自動車、日産自動車、ホンダは計７ブランド５８モデル。モデルを絞り込めていないビッグ３は、販売、宣伝コストを効果的に投入できず、在庫の積み上がりと安値販売、ブランドイメージの低下という悪循環に陥っている。

　しかも「燃費が悪いとされるＧＭの『ハマー』など、魅力がなく市場シェアも小さいブランドが多い。新興国メーカーを含め、買い手が現れるかは不明」（自動車業界関係者）。売れない場合、ブランド廃止を検討せざるを得ないが、ＧＭが０４年に「オールズモビル」ブランドを廃止した際のリストラ費用は１０億ドルにのぼり、痛みは大きい。

　ビッグ３は、この５年で米国でのシェアを６２％から４７％に落としている。金融危機以前から厳しい経営環境にあったといえ「公的支援をしても、一時しのぎに終わるのでは」との疑念は根強い。さらに、ＧＭが試算した再建に必要な資金額が、２週間前の当初要求額を６０億ドル（約５６００億円）上回ったことから、「なぜ、必要額が急に膨らむのか。ずさん過ぎる」（米自動車アナリスト）との不信感を広げることになった。

　認識の甘さは今後の市場予測にも表れている。三菱総合研究所の杉浦光主席研究員は「ビッグ３は市場環境が１０年から好転すると見ているようだが、見通しが少し甘いのではないか」と指摘。再建案通りに収益が改善していくのかに疑問を投げかける。また、反転攻勢の鍵となる低燃費車などの環境対応車の積極投入についても、フィッチ・レーティングスの水野辰哉ダイレクターは「環境技術では、エレクトロニクス部門や部品メーカーを含めた体制が構築されない限り、競争力のある車は出せない。その体制をビッグ３が作れるかは疑問」と厳しい見方を示している。【谷川貴史、森有正】

最終更新:12月4日0時35分

■■zakzak１２０４■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/12/04 23:43

★★リストラ正社員拡大…あすはわが身、レナウンや西友も
非正規従業員は来年３月までに３万人


リストラ対象となるのは正社員も例外ではない。景気低迷の長期化が予想されるだけに、サラリーマンも覚悟と対策が必要だ　本格的な冬の訪れを前に、国内の産業界ではリストラの嵐が吹き荒れている。日本最強の企業、トヨタ自動車が期間従業員を大幅削減するのをはじめ、自動車、電機、建設、不動産、流通、金融界などで怒涛のように人員削減が始まる。対象となるのは非正規の従業員が中心だったが、ここにきて正社員にまで波及してきた。景気低迷が続くなか、いつ、わが身に災難が降りかかってきてもおかしくない状況にある。

　産業界やサラリーマンを震撼させたのは、トヨタ自動車のケースだ。

　２００８年３月期に約１兆７０００億円もの連結最終利益を稼ぎ出し、日本最強の企業とうたわれたトヨタが一転、今期の連結最終利益が前年同期比６８％減の５５００億円にまで落ち込む見通しとなったのだ。

　１１月６日の決算発表会見で、トヨタの木下光男副社長は「いまだかつて経験したことのない厳しい環境だ」と指摘。今年３月時点で８８００人いた期間従業員が、「来年３月には３０００人前後になる」との見通しを示した。同社ではすでに、工場勤務の期間従業員の新規雇用をストップしているという。

　自動車各社が相次いで人員削減の方針を明らかにしているのは、世界的な景気後退で国内外で自動車が売れなくなっているため。日本自動車工業会の青木哲会長（ホンダ会長）は「米国市場の販売台数（昨年１６１０万台）は今年、１４００万台も厳しいという状況。中国や欧州もマーケットが弱くなってきている」としている。


最近の主なリストラ（クリックで拡大）　このほか、景気後退や円高の影響をモロに受けている電機業界でも人員削減が相次いでいる。

　マンション販売の不振など逆風が吹き荒れる不動産業界では、「ライオンズマンション」で知られる大京が１１月に入り、希望退職などで正社員４５０人を削減する方針を発表。経営再建中のアパレル大手レナウンも、正社員３００人、嘱託社員１００人規模の人員削減を行う。

　経営危機に直面している米金融大手、シティグループ傘下の日興コーディアル証券は４０歳以上の社員を対象に希望退職の募集を始めた。

　シティは今後、米サブプライム問題とその後の世界的な金融危機で巨額損失を被り、全世界で５万人規模の追加リストラを実施。欧米に比べて被害が少ない日本でも、事業を縮小せざるを得ない状況に追い込まれた。

　人員削減のターゲットになりやすいのは、正社員よりも非正規従業員。厚生労働省は、雇用契約が更新されなかったり、契約を途中で打ち切られたりする非正規従業員は１０月以降、来年３月までに３万人に上るとみる。

　また、同省調査で、採用内定を取り消された来春卒業予定の学生は３３１人に上ることも判明。マンション分譲大手、日本綜合地所が１１月１７日に５３人の大学生の内定を取り消したケースでは、学生側が労働組合の支援を受けて会社側に金銭補償を求めている。

　サラリーマンにとって再び、地獄のような日々がやってくるのか。高木勝・明治大政治経済学部教授はこう指摘する。

　「海外の景気後退に伴う輸出減少が企業業績の悪化につながり、人員削減や賃金抑制を引き起こしている。こうした状態は国内消費の冷え込みを呼び、これがまた企業業績を悪化させる。この冬のボーナスもダウンするだろうし、来年の春闘も期待できない。雇用情勢が悪化するのはむしろこれからだ」

　明日はわが身のリストラの嵐。どのように対処すればいいのか。経済ジャーナリストの荻原博子さんは次のようにアドバイスする。

　「家庭によっては必要以上の生命保険で保険料が負担になっていたり、あまり乗る機会がない自動車や電話料金などの通信費が負担になっているケースがある。こうした保険や電話の契約を見直したり自動車を売却したりすれば、支出を大幅に減らすことができます」

　自分がリストラにあう前にまず、家計のリストラを断行すべしというわけだ。

　さらに「実際にリストラにあう前に、教育ローンや教育訓練給付金といった制度を利用して資格を身につけたり、再就職につながるような人脈があるかどうかをチェックしておくことが大切」という。

ZAKZAK 2008/12/04

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★★年金記録誤り５割強で確認…舛添厚労相が答弁

　厚生年金の算定基礎となる標準報酬月額の改ざん問題で、舛添要一厚生労働相は４日、戸別訪問調査を実施した２５２４人のうち、５６％に相当する１４０８人について記録の誤りを確認したことを明らかにした。社会保険庁職員の実名を挙げるなど、同庁職員の改ざんへの関与を疑わせる回答をした人も１４０人いたとしている。参院厚生労働委員会で、蓮舫氏（民主）の質問に対して答弁した。

ZAKZAK 2008/12/04

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★★「反麻生」議連結成、突然延期…強烈メンバー顔そろえ


反麻生の中川（右）、渡辺両氏も迷走中か！？（クリックで拡大）　反麻生集団と見られている自民党の中川秀直元幹事長や渡辺喜美元行政改革担当相らによる「社会保障に関する議員連盟」の旗揚げが突然、当初予定の５日から来週以降に延期されることになった。

　中心メンバーの１人は理由について「『反麻生』ととらえられているので先送りする。そういうことを言う人こそ『反麻生』かもしれないぞ。衆院選前にそんな動きが出るはずない」と怒りをぶちまけた。

　同議連は表向き、国民の社会保障に対する不安解消や利便性向上を目的に、年金などの保険料や税を一元的に管理する銀行口座の導入などを目指すために結成することとなっている。

　ただ、自民党総裁選で麻生首相の対立候補だった小池百合子元防衛相を擁立した中川氏や、麻生政権批判を強める渡辺氏ら「反麻生」キャラの強烈メンバーが顔をそろえているのも事実。

　また、議連メンバーの一部は、麻生内閣が先送りした２００８年度第２次補正予算案の今国会提出を求めた中堅・若手の反麻生グループとも重なっている。

　議連メンバーの中には「『非麻生』で総裁選を戦ったメンバーは、結局は『反麻生』なんだよ」と、堂々と口にするベテラン議員もいるほどだ。

　それだけに、自民党内では「反麻生勢力の結集はみえみえだけに、世論の評価を気にしてとりあえず様子見を決め込んだのでは」（自民党筋）との声も出ている。

ZAKZAK 2008/12/04

■■ゲンダイ１２０４■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/12/04 23:48

★★亡国の道まっしぐら　政権党の体たらく



(続く...)

作者:

更新日:2008年12月5日 9時11分

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■2008年 12月 04日の記事

★★２００８年１２月０４日　木曜日　晴れ
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/12/04 22:55

■■鉄道人身事故１２０４■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/12/04 22:57

★京浜東北根岸線 12月3日 23:20 平常運転 鴬谷駅で発生した人身事故の影響で、一部列車に運休が出ていましたが、23:20現在、ほぼ平常通り運転しています。

★名鉄各務原線 12月3日 23:20 平常運転 高田橋～新加納駅間で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、23:20現在、ほぼ平常通り運転しています。

■■yahoo１２０４■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/12/04 22:57


★★★★＜欧州中銀＞０．７５％利下げ…３カ月連続で　英は１％下げ
12月4日22時25分配信 毎日新聞


　【ロンドン藤好陽太郎】欧州中央銀行（ＥＣＢ）は４日の定例理事会で、ユーロ圏１５カ国の最重要政策金利を現行の年３．２５％から０．７５％引き下げて年２．５％とすることを決めた。英イングランド銀行（ＢＯＥ）も同日の金融政策委員会で、現行の年３％から年２％に１％引き下げた。年２％は１９５１年以来５７年ぶりの低水準で、過去最低。利下げは両行とも１１月６日以来で、３カ月連続となる。

　利下げは、世界的な金融危機を背景に急激に悪化する実体経済を下支えするのが目的。ＥＣＢとＢＯＥはいずれも１０月に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と協調して０．５％の利下げを実施。さらに先月６日に、ＥＣＢは０．５％、ＢＯＥは１．５％の大幅追加利下げに踏み切った。

　ＦＲＢは今月中旬、年１％の政策金利をさらに引き下げるとみられる。日銀もすでに０．３％の低水準にあり先進国は歴史的な低金利時代に突入することになりそうだ。

　ユーロ圏の実質成長率も２期連続で減少となり、９９年のユーロ導入以来、初めて景気後退入り。欧州連合（ＥＵ）は先月２６日、２０００億ユーロ（約２３兆５０００億円）規模の経済対策を発表した。

　英国は７～９月期にマイナス成長となり、先月下旬に総額２００億ポンド（約２兆７０００億円）の景気刺激策をまとめ、日本の消費税に当たる付加価値税を２．５％引き下げた。ＥＣＢ、ＢＯＥの利下げは、景気刺激策を金融面から支援する。

【関連ニュース】
ニュージーランド：主要政策金利を１．５％引き下げ
米地区連銀報告：経済活動「全地区で弱まった」
欧州中銀：追加利下げへ　幅は０．５％の見通し
米国：ＦＯＭＣ開催日を変更　追加利下げの観測も
米ＦＲＢ見通し：０９年マイナス成長も　追加利下げ示唆

最終更新:12月4日22時25分

★★★★英金利、２％に…５７年ぶり過去最低水準
12月4日22時19分配信 読売新聞


　【ロンドン＝是枝智】欧州の主要中央銀行が４日、一斉に追加利下げに踏み切った。欧州中央銀行（ＥＣＢ）はブリュッセルで理事会を開き、政策金利を現行の年３・２５％から０・７５％引き下げ、２・５％にすることを決めた。

　０・７５％の利下げは１９９９年のユーロ導入以来で最大だ。英中央銀行のイングランド銀行は、政策金利を現行の年３％から１％引き下げ、５７年ぶりに過去最低水準の２％にした。

　スウェーデン中央銀行も過去最大の引き下げ幅となる１・７５％の引き下げで年２％とした。企業の資金需要が高まる年末を迎え、大規模な金融緩和に踏み切ることで欧州経済の悪化阻止に全力を挙げる姿勢を明確にした。

　ＥＣＢ、イングランド銀とも利下げは３か月連続。英国は１１月の１・５％下げに次ぐ大幅利下げとなった。

　１０月の英消費者物価の上昇率は、原油価格の急落などで前月の５・２％から４・５％に低下。独仏伊などユーロ圏も１１月のインフレ率が２・１％と前月の３・２％から急低下しており、追加緩和を行う余地が広がったと判断した模様だ。

最終更新:12月4日22時34分


★★★＜野村ＨＤ＞ロンドンで１０００人削減　拡大戦略見直し
12月4日22時17分配信 毎日新聞


　野村ホールディングス（ＨＤ）が欧州部門の拠点であるロンドンで１０００人規模の人員削減を計画していることが４日、分かった。金融危機の深刻化で証券市場が縮小する中、リストラが不可避と判断した。野村ＨＤは９月に経営破綻（はたん）した米証券大手リーマン・ブラザーズの欧州部門などを買収し、社員の雇用を引き継いだばかりだが、予想以上の市況悪化で戦略の見直しを迫られた。

　人員削減は、投資銀行、株式、事務など全部門が対象で、来年３月までに実施する見込み。野村ＨＤのロンドン拠点は、リーマンの買収でこれまでの千数百人規模から約４５００人体制に拡大したが、全体の４分の１近くを削減する運びとなった。元リーマン社員も数百人含まれるという。

　野村ＨＤは、リーマン買収によって、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）などを手掛ける投資銀行業を強化し、欧米金融機関に後れを取っていた欧州での存在感を一気に高める戦略を描いた。「９月時点では人員削減の予定はなかった」（幹部）というが、米国発の金融危機が欧州に飛び火し、１０月以降、証券市場の混乱や景気悪化が深刻化したため、体制縮小は避けられないと判断した。【野原大輔】

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最終更新:12月4日22時28分


★★★アイスランドを「Ｂａａ１」に格下げ、見通しは「ネガティブ」＝ムーディーズ
12月4日22時17分配信 ロイター

　１２月４日、ムーディーズはアイスランドをＢａａ１に格下げ、見通しは「ネガティブ」。１０月１４日にレイキャビクの証券取引所で撮影（２００８年　ロイター/Thorvaldur Orn Kristmundsson)

　（以下は、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが発表したプレスリリース）
　［４日］　米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは４日、アイスランドの外貨建て・自国通貨建て格付けを「Ａ１」から「Ｂａａ１」に引き下げた。
　格付けのアウトルックは「ネガティブ」。
　短期の格付けは「Ｐ─１」から「Ｐ─２」に変更した。
　ムーディーズのソブリン・リスク・グループのバイスプレジデント兼シニアアナリスト、ケネス・オーチャード氏は、「格下げは、アイスランド政府の財政力が、銀行・通貨危機で大きなダメージを受けたとのムーディーズの見解を反映している」と指摘した。


最終更新:12月4日22時17分

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★★★英中銀の声明全文
12月4日21時56分配信 ロイター


　［ロンドン　４日　ロイター］　イングランド銀行（英中央銀行）は４日、政策金利を１００ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ２．０％にすると発表した。
　中銀が発表した声明は以下の通り。
　英中銀金融政策委員会は本日、政策金利を１．０％ポイント引き下げ２．０％にすることを決めた。
　英国では、企業調査の内容が一段と悪化しており、悪化のペースが増していることが示されている。個人消費と企業投資は停滞しており、住宅投資は引き続き減少している。ポンドの一段の下落が、世界経済減速の英国への影響を緩和するとみられるが、海外の経済活動を示す指標も悪化している。国内外では、短期的な需要を押し上げるための財政政策が相次いで準備されている。資本増強、資金調達緩和、流動性改善に向けた対策にもかかわらず、金融・クレジット市場の状況は依然、極めて厳しい。委員会は、追加措置がなければ、通常の貸し出し量を回復できる可能性は低いとみている。
　ＣＰＩ上昇率は１０月に４．５％に鈍化した。コスト圧力も緩和している。商品価格は引き続き低下している。賃金の伸びは依然抑制されており、インフレ期待の指標も大幅に低下した。エネルギー・食品の小売価格が下落しているため、ＣＰＩ上昇率は引き続き鈍化する可能性が高い。付加価値税の一時的な税率引き下げの直接的な効果も、来年の大半の時期のＣＰＩ上昇率の鈍化につながるが、これに対応して２０１０年にはインフレ率が上昇する見通しだ。
　１１月のインフレ報告では、インフレが２％という中期的目標を下振れするリスクがかなりあるとの予測を示した。その後の市場金利の低下やポンド安でインフレが上向く情勢とみられたが、経済活動の見通し悪化、商品価格のさらなる下落で状況は緩和した。付加価値税の一時的な税率引き下げで、インフレ動向が向こう２年間、多少不安定になることが予想されるものの、新たな財政対策がそれ以上の影響を与える可能性は低い。
　１２月の委員会では、政策金利の水準と付加価値税の動きに関連したインフレ動向を踏まえ、ＣＰＩ上昇率が中期的目標を下振れするリスクがかなりある、と判定。中期的目標を達成するために、政策金利を１％ポイント引き下げ２％とすることを決定した。
　本委員会の議事録は１２月１７日に公表する。


最終更新:12月4日21時56分

★★★フランス政府、260億ユーロ規模の景気対策を策定
12月4日21時50分配信 ロイター


　１２月４日、仏政府が２６０億ユーロ規模の景気対策を策定、政府文書で明らかに。写真は１１月２８日にパリ郊外のモーで代表撮影（２００８年　ロイター/Christophe Ena)

　［ドゥエ（フランス）　４日　ロイター］　フランス政府が２６０億ユーロ（３２９億ドル）規模の景気対策をまとめたことが４日、政府文書で明らかになった。
　対策規模は国内総生産（ＧＤＰ）の約１．３％に相当する。
　政府は、景気対策に来年のＧＤＰ成長率を約０．６％ポイント押し上げる効果があると試算している。財政赤字はＧＤＰ比３．９％となり、従来目標の同３．１％を超える見通し。
　景気対策はサルコジ大統領が４日発表する。対策の柱は、個人消費刺激ではなく、投資・インフラ事業になるとみられている。


最終更新:12月4日21時50分


★★★＜日銀短観＞１２月は大幅悪化…民間予測
12月4日21時33分配信 毎日新聞


　日銀が１５日発表する１２月企業短期経済観測調査（短観）に対する民間調査機関１０社の予測が４日、出そろった。金融危機に伴う世界的な景気後退を受け、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）は、９社がマイナス２０台と、前回９月短観（マイナス３）から２０ポイント前後、大幅に悪化すると見込んだ。

　マイナス２０台なら、０２年３月短観（マイナス３８）以来６年９カ月ぶりの低水準となる。２０ポイント以上悪化すれば、石油危機直後の７５年２月短観（悪化幅２１）以来の歴史的な落ち込みとなる。

　ＤＩは景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた指数。

　大企業・製造業のＤＩは今年９月に５年３カ月ぶりにマイナスに転落した。１２月は「９月後半以降の金融危機と、世界経済の急激な悪化が反映される」（大和総研）として、全機関が一段の悪化を予測した。０７年１２月から５期連続の悪化を見込む。

　大企業・非製造業のＤＩも、不動産市況の冷え込みや個人消費の低迷を反映し、マイナス７～マイナス１４と全１０機関が９月（プラス１）からの大幅な悪化を予測している。【坂井隆之】

◆１２月日銀短観の民間予測

　　　　　　　　　　１２月　　　　　０９年３月

大和総研　　　　　　▼２６（▼２３）　　▼３０

ＢＮＰパリバ証券　　▼２５（▼２２）　　▼２９

みずほ証券　　　　　▼２４（▼２１）　　▼２９

農林中金総研　　　　▼２３（▼２０）　　▼２５

日本総研　　　　　　▼２３（▼２０）　　▼２５

第一生命経済研　　　▼２２（▼１９）　　▼２４

ニッセイ基礎研　　　▼２２（▼１９）　　▼２５

新光総研　　　　　　▼２１（▼１８）　　▼２７

野村証券金融経済研　▼２０（▼１７）　　▼２９

三菱総研　　　　　　▼１５（▼１２）　　▼１７

※大企業・製造業の業況判断指数。カッコ内は９月

との比較。▼はマイナス。０９年３月は１２月調査時点

での見通し。

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最終更新:12月4日21時33分


★★★輸入車販売台数　３７．７％減　１１月の下落率３８年ぶり
12月4日21時22分配信 毎日新聞

（写真上）マイナーチェンジしたＢＭＷの３シリーズ＝２００８年１１月１３日（写真下）報道陣に公開されたフォルクスワーゲンティグアン＝２００８年９月３日、米田堅持撮影

　日本自動車輸入組合が４日発表した１１月の輸入車販売台数は、前年同月比３７．７％減の１万３５４３台で、１１月の下落率としては７０年（５０％減）以来３８年ぶりの大きさだった。前年割れは７カ月連続で、１１月の台数としては８８年（１万１２２８台）以来２０年ぶりの低水準だった。ブランド別では、首位のフォルクスワーゲンが同３１．９％減、２位のメルセデス・ベンツが同４５．３％減、３位のＢＭＷが同５１．５％減。同組合は「株安で資産が目減りした富裕層が、高額車の買い替えを控えている面もある」としている。

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最終更新:12月4日21時22分

■■■ほぼ４割減です、ということは、ほぼ半分になってしまったということ？？？


★★★＜雇用削減＞キヤノンと東芝計１６００人…派遣・期間従業員
12月4日21時8分配信 毎日新聞


　キヤノンと東芝が、九州の工場の派遣・期間従業員など計約１６００人を削減することが４日、分かった。世界景気の悪化で、デジタルカメラや薄型テレビなどの販売が低迷しているため。

　キヤノンは、カメラを生産する子会社の大分キヤノン（大分県国東市）で請負社員を来年１月までに計約１０９７人、プリンター用カートリッジを生産する大分キヤノンマテリアル（同県杵築市）で同約８０人との雇用契約を打ち切る。

　東芝も、液晶テレビ向けなどの半導体を生産する大分工場（大分市）と北九州工場（北九州市小倉北区）で、来年３月末までに派遣社員と期間従業員計約４８０人を削減する。

　電機業界では、シャープが年内にも福山工場（広島県福山市）で約３００人、三洋電機も来年３月までに半導体レーザーを製造する事業部（鳥取市）の派遣社員約１００人の削減を予定している。【宇都宮裕一】

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最終更新:12月4日21時49分

■■■キャノンの社長って最近までえらそ～なこと言ってなかった？？？


★★＜ホンダ＞期間従業員４９０人を追加削減
12月4日20時41分配信 毎日新聞

　ホンダは４日、来年１月末までに国内の期間従業員約４９０人を追加削減すると明らかにした。同社はすでに、期間従業員約２７０人を年末までに減らす方針を示しており、全期間従業員（約４３００人）の２割弱の計約７６０人を削減する。福井威夫社長は同日の新車発表会の会場で、減産規模を今後さらに拡大する可能性について「十分ある」と述べた。

　世界景気の悪化に伴い輸出や国内販売が落ちているため。中・大型車を生産する狭山（埼玉県狭山市）、部品や二輪車を作る熊本（熊本県大津町）、浜松（静岡県浜松市）、栃木（栃木県真岡市）の計４工場が対象。

　英国工場でも来年２～３月に稼働を停止するのに合わせて希望退職の募集を始めている。【宮島寛】

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最終更新:12月4日20時41分



★★★政府保証の金融機関債発行が1000億ドルに、市場の機能不全解消の可能性
12月4日19時53分配信 ロイター

　［ニューヨーク　３日　ロイター］　欧米の政府保証による金融機関の社債発行が総額１０００億ドルを上回った。発行市場の機能不全状態が収束し、世界的な金融危機の緩和に向けた要因になるかどうかが注目されている。
　米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の暫定流動性保証プログラム（ＴＬＧＰ）の利用が始まって１週間経ったが、これを用いた社債発行は３７０億ドルに上り、多くのアナリストが予想していた水準を上回った。トムソン・ロイターのＩＦＲによると、ユーロ債やポンド債市場でも、１０月以降に保証を受けた発行は少なくとも２１件、総額５００億ユーロ（６３３億ドル）に上る。
　サブプライム問題が広がって以降、調達金利上昇と信用収縮で事実上休止状態だった債券市場の一角に、風穴が開いた。これで投資適格級やジャンク級の普通社債の発行も本格化するとの期待が高まっている。現在、ジャンク級の利回りは２２％以上の水準となっている。
　カルバート・アセット・マネジメントのポートフォリオマネジャー、グレッグ・ハビーブ氏は政府保証について、「社債市場の代替となるわけではないが、必要な機関に安めの資金調達を提供している。市場が良い方向に向かうのか、あるいは少なくとも下降局面が止まることを望む」と述べた。
　米国が景気後退（リセッション）局面にあるなか、社債スプレッドは歴史的な拡大水準にあり、債務不履行（デフォルト）懸念も強まっている。新規発行で金融機関は資金を得て、０９年には世界の景気回復に向けて消費者向けの融資拡大が見込まれている。
　ゴールドマン・サックスは先週、５０億ドルの債券を発行した。トレーダーによると、同銘柄（２０１２年満期、表面利率３．２５％）のスプレッドは発行以降、１１ベーシスポイント（ｂｐ）縮小し１８９ｂｐとなった。
　シティ・ナショナル・アセット・マネジメントの債券ディレクター、ロッド・オリア氏は、政府保証債のおかげで社債投資を再開したとし、「政府機関債のようだ。利回りは改善し社債よりも良い」と述べた。同氏は、キャッシュでＦＤＩＣ保証債を買っているが、米国債と機関債を売却した資金での購入も検討している。
　ＩＦＲによると、ウェルズ・ファーゴは連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）保証債６０億ドルを発行した。英銀行大手ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）、ＧＥキャピタルも発行を進めている。バンク・オブ・アメリカは１日に９０億ドルを発行した。
　通常の社債市場でも、今週はヒューレット・パッカード（ＨＰ）やキャタピラーが発行した。
　＜クラウディングアウト効果＞
　政府保証による発行への懸念としては、資金調達を望んでいる一般事業会社にとって起債が難しくなる点だ。新規発行が増えるなか、このような事業会社はプライシングが難しくなる可能性がある。
　シティグループの債券資本市場グループ代表のエイリック・ウィンター氏は「クラウディングアウト効果のリスクがある」と指摘した。
　別の懸念として、２００９年には９０００億ドル規模の社債が償還を迎えるが、これらの企業がコスト高での調達を余儀なくされる可能性がある。
　メリルリンチのデータによると、米高利回り社債のスプレッドは１２月１日に過去最大の２０２０ｂｐに拡大。また９月以降、ディストレスト債とみなされる水準の１０００ｂｐを超えている。
　政府機関や国際機関は予算措置を講じるため、年初に発行する傾向がある。
　ウィンター氏は「投資家は政府保証のない新発のシニア債投資に意欲的だ。多くの投資家はおそらく、保証がついておらず利回りが高い金融機関債への投資を好むだろう。ある程度まで暗黙の保証があるからだ」と述べた。
　その上で、１カ月前までは「プライドゆえに一部の銀行は保証を受けなかった。しかしいまやプライドをかなぐり捨てている」と述べた。
　（Walden Siew記者；翻訳　村山圭一郎）　

最終更新:12月4日19時53分

★★円相場、92円80～82銭＝4日午後5時現在
12月4日19時0分配信 時事通信


　4日の東京外国為替市場の円相場は、午後5時現在1ドル＝92円80～82銭と、前日（93円30～31銭）に比べ50銭の円高・ドル安となった。　

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最終更新:12月4日19時4分


★★★国債先物が大幅下落、くすぶる財政悪化懸念
12月4日17時16分配信 ロイター


　［東京　４日　ロイター］　４日の東京市場では、円債市場での国債先物の大幅下落が目を引いている。一部海外勢の売りなどテクニカルな要因のウエートが大きいという見方が出ている一方で、財政再建路線を棚上げしつつある麻生太郎内閣の下での財政悪化懸念もくすぶり出した。
　米欧の長期金利が低下傾向を鮮明にする中で、日本の長期金利に別の動きが出てくるのか、政治情勢も大きく影響しそうだ。
　＜意識される加速度的財政の拡張＞
　午前の円債市場で、国債先物中心限月１２月限は前日比６３銭安の１３８円９４銭と大きく続落した。財政拡大への懸念が、高値警戒感やテクニカル要因から売られやすかった地合いを後押し。海外勢の利益確定の売りや限月交代に絡んだ売りが重なって下げが加速した。中心限月１２月限は一時、同６８銭安の１３８円８９銭まで下げ幅を広げた。現物市場ではフラット化を修正する動きが継続。長期金利は前日比３ｂｐ高い１．４１０％と１１月２５日以来の水準に上昇した。
　トヨタアセットマネジメント・チーフファンドマネージャーの深代潤氏は「財政の拡大傾向が現実味を帯びていることへの警戒感が強まり始めている」と指摘する。「政府がどこまで具体的な景気対策を考えているのか、どの程度の規模まで財政が膨らむのかはまだ不透明だが、当初は回避する方向だった赤字国債の発行は避けられない状況のようだ。金融危機以降の経済指標から見ても景気はどんどん悪化しており、景気の側面からも財政拡大への圧力がかかる。債券市場では、加速度的に財政が拡大していくリスクを意識せざるを得なくなっている」と述べる。
　実際、政府は３日に決めた０９年度予算編成の基本方針の中で、概算要求基準(シーリング）について前年度までの「堅持」から「維持」に表現を後退させ、さらに与党内では、シーリングとは別枠で公共事業や社会保障などの予算を増額するべきだ、との声が高まっている。
　だが、別枠予算を編成する場合、その財源に明確なメドがたっているわけではなく、政府・与党内では建設国債の発行が取りざたされている。市場では、一部で報道された３年間で１０兆円の別枠予算を編成すれば「小泉純一郎内閣から継続してきた財政再建路線が、明確に転換されたとみなされるだろう」(外資系証券の関係者）との声が漏れる。
　＜米長期金利利回り、５５年以降では最低水準に＞
　ただ、市場関係者の中には「証券各社から国債発行計画の予想が出てきている。予想の範囲であれば大きく売られることもない。景気悪化やデフレ懸念、信用リスクの拡大などで金利が上がる環境でない。歳出拡大圧力に対する警戒感が出ているが、今ひとつピンとこない」（ＤＩＡＭアセットマネジメント・エグゼクティブファンドマネジャー、山崎信人氏）との指摘も出ている。
　米債市場では、今月１日にバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が長期国債の買い入れの可能性に言及して以来、長期国債利回り低下（価格上昇）が顕著になり、３日には１０年米国債利回りが１９５５年以降では最低水準となる２．６６０２％で取引を終えた。こうした動きの中で、日本国債だけが売られ続けることは「通常ならないはず」(邦銀関係者）だが、先の外資系証券の関係者は「麻生首相が小泉政権以来の財政再建路線を放棄するのかどうか、海外勢は注目している。仮に歯止めなき路線への変更が明らかになれば、日本国債だけが売られることもありえる」とみている。
　予算編成作業をめぐっては、政権に批判的な記事が多い朝日新聞だけでなく、４日付の読売新聞朝刊も３面で「迷走政権、司令塔不在」と指摘した。与党内にも予算編成作業が順調に進むのか、危ぶむ声が出てきており、公共事業や社会保障関連の歳出をめぐる取り扱いの行方に関心が集まっている。
　＜ＧＬＯＢＥＸ見合いで午後に軟調な株価＞
　一方、株式市場では、午後になって日経平均が前日比マイナスに沈んだ。ＧＬＯＢＥＸ（シカゴの２４時間金融先物取引システム）のＳ＆Ｐ５００など米株先物が弱含みんだことなどをきっかけに、前場買いを入れていた短期筋が売りに転じているという。
　市場では「米株上昇だけが買い材料だっただけに米株先物が弱含むと一転売りが優勢になった。１５日発表の１２月日銀短観が相当ひどい内容になりそうだとの見方が強まっており、国内株は上値が重い状況が続いている」（国内証券投資情報部）との声が出ている。
　午前の取引でも、米株高を受けて買いが先行したものの、世界経済後退への強い懸念が上値を抑えたとの見方が相次いだ。３日に米国で発表された経済統計が軒並み景気の悪化を示す内容だったことに加え、国内でも財務省が朝方発表した７─９月期法人企業統計で、設備投資額が全産業で前年比１３．０％減と事前予想を下回り、一段の景気悪化懸念につながった。「米ビッグスリー問題をはじめ、依然として環境面で不透明感が強い。売り注文が減る局面ではあっても、全般は見送りムードだ」（大和証券ＳＭＢＣグローバル・プロダクト企画部次長の西村由美氏）という。
　また、「海外勢からの散発的な売りに上値を抑えられている。低価格志向の小売業などの生活防衛関連株や電力、紙パルプなどの円高メリット関連が買われているが、指数を押し上げる力はなく方向感が出ない」（コスモ証券エクイティ部次長の中島肇氏）との声も出ていた。
　株式市場は各国で相次いで打ち出された金融安定化策や景気対策と、悪化する実体経済の綱引きが続いている。ガソリン価格の大幅下落を背景に、米クリスマス商戦の大幅な落ち込みは回避できるとの見方もあるが、楽観論は少数派だ。
　住信アセットマネジメント執行役員・株式運用部長の三澤淳一氏は「国内株は外部要因次第の様相を一段と強めているが、米国を中心にファンダメンタルズに底打ちにはほど遠い状態。金融についてはなんとか先行きの見通しがたってきたとみているが、実体経済については消費の回復など時期のメドがたたない」と指摘する。三澤氏は「各国政府は景気対策としての財政出動の姿勢を鮮明に示しており、株価の下支え要因となるだろう。当面は、実体経済の悪化織り込みと政策への期待感との間でのせめぎ合いが続く。ただ、今週については、１１月の米雇用統計の見極めで、下値圏でのもみあいとなり、方向感が出づらい」と話している。
（ロイター日本語ニュース　田巻　一彦；編集　吉瀬邦彦　）

最終更新:12月4日17時16分


★★★16年ぶり2期連続減収減益へ＝主要300社の業績見通し--大和総研
12月4日17時2分配信 時事通信


　大和総研は4日、東証1部上場の主要300社（金融を除く）の2008～09年度業績に関する修正見通しを発表した。8月末の前回集計では今年度が増収減益、来年度が増収増益を予想していたが、世界経済の急減速を受け、両年度ともに減収減益に下方修正。バブル崩壊後の1992～93年度以来、16年ぶりに2期連続での減収減益を予想した。　

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最終更新:12月4日17時40分



★★★★最悪のシナリオに備える必要─人民銀行総裁＝関係者
12月4日16時27分配信 ロイター

　１２月４日、中国人民銀行の周小川総裁は最悪のシナリオに備える必要があると述べた。３月撮影（２００８年　ロイター/Jason Lee）

　［北京　４日　ロイター］　中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は、４日から北京で始まった米中戦略経済対話のオープニング・セッションで、最悪のシナリオに備える必要がある、と述べた。人民銀行関係者が記者団に明らかにした。
　複数の当局者によると、周総裁はその後、米国に向かった。理由は明らかになっていない。
　人民銀行関係者によると、周総裁は中国が経済成長や金融の安定を維持することができるとの自信を示す一方で、「タイムリーで有効かつ予防的措置」で深刻化する金融・経済危機に取り組む必要があると述べた。

最終更新:12月4日16時27分

■■■デフォルト？？＝どこの？？？＝アメリカ？？？


★★★日経平均反落、米自動車救済への不透明感強まる
12月4日16時18分配信 ロイター

　１２月４日、東京株式市場で日経平均は反落。写真は都内の株価ボード。先月撮影（２００８年　ロイター/Toru Hanai）

［東京　４日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は反落。午後にゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーが米政府の救済を得る最後の手段として、事前合意の破産法適用申請を検討しているとの報道をきっかけに、先物主導で売りが加速。８０００円を割り込んでの大引けとなった。
　市場では「米ビッグスリーの救済策の行方次第では、再び金融不安と実体経済の悪化が連鎖的に起こる可能性もあり、緊張感が高まっている」（準大手証券エクイティ部）との声があった。
　東証１部の売買代金は１兆５０４２億円と依然、低調。東証１部の騰落は値上がり６４２銘柄に対し値下がり９３７銘柄、変わらずが１３３銘柄となった。　
　きょうの日経平均は朝高の後、米上院でのビッグスリーの公聴会を前に全般に様子見姿勢が目立った。ＧＭとクライスラーが事前合意の破産法の適用申請を検討しているという報道について、大和住銀投信投資顧問のチーフストラテジスト、門司総一郎氏は「連邦破産法第１１条（いわゆるチャプターイレブン）を適用する場合、政府は関与できなくなる。両社の負債額の規模が政府の介入が不可欠なほど大きいため、この報道の通りだとすると、両社にとっては救済を強く求める上で最後の手段、悪く言えば脅しのようなものではないか」と分析している。
　ブルムバーグの報道によると、ＧＭとクライスラーが今年いっぱい生き延びるには合わせて１１０億ドル（約１兆０２００億円）が必要。民主党は両社の破たんを回避する意向を示しているが、救済策の詳細は詰まっていないといい、事態の深刻さがうかがわれる。足元、グローベックス（シカゴの２４時間金融先物取引システム）で米株先物が軟化している一方、香港株も上げ幅を急速に縮小しており、「市場の不安心理が表れている」（国内証券）との指摘があった。 　　　
　個別銘柄では、経営統合での基本合意を受けて新日本石油<5001.T>と新日鉱ホールディングス<5016.T>が買われた。ファーストリテイリング<9983.T>が大幅高。１１月の売上高大幅増を受けて大和総研が同社のレーティングを引き上げたことなどが材料となった。
　ソニー<6758.T>やキヤノン<7751.T>などの主力ハイテク株は下落。自動車株も総じてさえない。トヨタ自動車<7203.T>は、連日の年初来安値更新となった。米ビッグスリーの救済に関して先行き不透明感が強く、国内自動車株も連想で見送られたという。みずほフィナンシャルグループ<8411.T>などの大手銀行株も軟調だった。
　（ロイター日本語ニュース　石渡亜紀子記者）


最終更新:12月4日16時18分


★★★★ＧＭとクライスラー、プレアレンジ型破産法申請の受け入れ検討＝通信社
12月4日16時2分配信 ロイター

　［４日　ロイター］　米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーは、巨額の米政府融資を得る最後の手段として、プレアレンジ型手続きによる破産法申請の受け入れを検討している。
　ブルームバーグが関係筋の話として報じた。ビッグスリー（米自動車大手３社）の救済要請を受け、米議会の３議員のスタッフが企業再建専門家に、従業員、債権者、取引銀行など主要利害関係者の承諾を得て事前に準備を整えたプレアレンジ型の破産法申請により、会社を清算させることなく業界を再編できないか問い合わせているという。
　報道に対するＧＭとクライスラーのコメントはこれまでのところ得られていない。

最終更新:12月4日16時2分

★★★米ステート・ストリート、2009年に最大1800人削減へ
12月4日13時16分配信 ロイター


　［ボストン　３日　ロイター］　米資産管理大手ステート・ストリートは３日、２００９年１─３月に従業員の６％に当たる最大１８００人をレイオフする計画だと発表した。
　同社によると、それに伴い３億２５００万─３億５０００万ドルのコストがかかるが、最終的には年間４億ドルの削減効果が見込まれる。
　人員削減は、中間および上級の管理職クラスを整理統合する計画で、北米部門が主な対象となる予定。
　資産運用業界では、金融市場の混乱を受けて運用資産が急減しており、人員削減を進めている。


最終更新:12月4日13時16分


★★★原田武夫：NY原油暴落と「寡占化」し始めた日本マーケット
12月4日13時2分配信 サーチナ


IISIAが読み解くマーケットと国内外情勢

　原油価格の“暴落”が止まらない。3日（米国東部時間）、NYにおいて原油先物価格は1バレルあたり45．85ドルで取引を終えた（対前日比マイナス0．94ドル）。

　こうした原油価格の下落と、サブプライム・ショックに始まり現在も進む金融メルトダウンの中における世界的な石油需要の減少があわせ技となり、日本においても石油元売りの再編が加速化する兆しを見せている。特に4日に発表された業界最大手の新日本石油と、第6位の新日鉱HDによる「経営統合を検討している」旨の公式発表は、これによって世界第8位の石油会社が成立するとあって、大変な注目を浴びている。

　もっとも、こうした展開を単に石油元売りという一つのセクターにおけるトレンドだと考えると、今到来している本当の「潮目」を見失うことになる。なぜなら、日本の財界が狙っている本当の標的がそこには見え隠れしているからだ。それは、「ありとあらゆるセクターにおいて業界最大手が一人勝ちすべく動き始め、2番手以降はまさに“食うか、食われるか”の厳しい選択を迫られる」という驚愕のシナリオだ。

　その兆しは、他のセクターについても既に見え始めている。たとえば、今やインターネットの世界で欠かすことの出来ない光ファイバー通信回線の代理販売について、ソフトバンクはNTT東日本および同西日本と提携交渉に入ったと報じられている。NTT東西は光回線マーケットですでに現在70％を超えるシェアを持っている。今回始まったソフトバンクとの提携が実れば、NTT東西による実質的な「寡占」が進むことは間違いない。

　あるいは、保険セクターについても同じ「潮目」の予兆が見られる。実は今、経済メディア各社の現場記者たちが必死に追っているのが、生命保険業界に関するスキャンダルであるとの情報がある。その一方で、損害保険業界においても、米系保険大手AIGの苦境が全世界的に影響を増している中で業界再編の好機と見て、「最大手が2番手以下を大いに引き離すべく、そのための人材育成を密かに急ピッチで進めつつある」との見方がある。

　このように、米国発の金融メルトダウンを奇貨としてセクター内での密やかな“戦国時代”に突入し始めたのが、日本マーケットなのである。信用収縮で、貸し剥がし・貸し渋りが横行している現状では、結局のところ、内部留保を十分に蓄えた伝統的な業界最大手たちがそれぞれのセクターで一人勝ちすることは目に見えている。その結果、ふと気づいた時には企業統合・買収の嵐が始まっており、そこへオバマ次期大統領就任後に「デフォルト（国家債務不履行）宣言」を行う米国や、景気減退が止まない欧州から逃避してきたマネーを抱えた外資系のファンドや投資銀行など“越境する投資主体”たちも参戦し、M＆A合戦となることは間違いない。なぜなら、外資勢だけが日本企業を買収するとなると、日本の財界は「黒船来航」とばかりに猛反発するが、自らも企業買収に励んでいる最中となると、むしろ外資勢と組むことで自らにとって望ましい業界再編を仕掛けようと野心的になるに違いないからだ。

　NY原油価格が暴落する陰で密かに動き始めた日本の財界。その密やかな動きが織りなす「潮目」の予兆から目が離せない。（執筆者：原田武夫＜原田武夫国際戦略情報研究所（IISIA）　CEO＞）

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・ 相場＞相場観・コラム＞原田武夫 - サーチナトピックス

最終更新:12月4日13時2分


★★★新日石、新日鉱が経営統合＝来年10月、売上高13兆円に--石油業界で再編加速も
12月4日13時0分配信 時事通信


　石油元売り最大手の新日本石油と、業界6位のジャパンエナジーを傘下に収める新日鉱ホールディングスは4日、2009年10月をめどに持ち株会社を設立して経営統合することを発表した。世界経済の悪化を背景に国内外の石油需要が低迷する中、規模の拡大や効率化で経営基盤を強化する。供給過剰状態に苦しむ石油業界再編の呼び水となりそうだ。
　新日石は「ENEOS」、ジャパンエナジーは「JOMO」のブランドで給油所を展開。統合後は連結売上高が09年3月期予想の単純合算で13兆1500億円の巨大な石油会社が誕生する。国内でのガソリン販売シェアでは35％程度となる見通しだ。統合により、年600億円以上の合理化効果を見込む。
　両社は経営統合に向け準備委員会を設置し、来年3月の正式合意を目指す。新社名や新会社の社長、統合比率などは今後詰める。両社の事業を再編し、共同持ち株会社が石油精製・販売、油田開発、金属の3社を束ねる形にするとみられる。約1万3500カ所となる給油所や全国10カ所となる製油所の統廃合が課題となりそうだ。　

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最終更新:12月4日15時4分


★★★米民主党議員、貧困層の生活支援策を検討＝関係筋
12月4日12時6分配信 ロイター


　［ワシントン　３日　ロイター］　米議会関係者によると、ブッシュ政権が大規模な景気刺激策に対して消極的な姿勢を続けていることから、民主党議員は貧困層への食料費補助や医療保険の提供など、生活支援のための暫定的な対策を検討している。
　ブッシュ政権は、新たな景気対策を検討する前に、２月に実施した総額１６８０億ドルに上る景気刺激策や、１０月に成立した７０００億ドルに達する金融業界救済策の効果を見極める必要がある、との考えを示している。
　下院の民主党関係者によると、上下両院が来週、自動車業界救済策について議論するとみられ、短期的な景気刺激策についても議題に上る可能性があるという。
　ペロシ下院議長のスポークスマンは、ロイターの電話インタビューに対し「ブッシュ大統領が反対姿勢を考え直し、多数の米国民に緊急の食料支援を行い、医療サービスを提供する方向で民主党と協力することを期待する」と述べた。
　ただ、別の議会関係者によると、自動車業界救済策に暫定的な景気刺激策が付帯されることは考えにくいという。


最終更新:12月4日12時6分


★★★住宅ローン利払い、英が最大２年猶予
12月4日11時59分配信 読売新聞


　【ロンドン＝是枝智】英国政府は３日、深刻な景気悪化を受け、住宅所有者向けに最大２年間、住宅ローンの利払いを猶予すると発表した。

　主要８銀行が同意したとしており、詳細を詰めて年明け早々から実施する。収入が減ってローンを返済できない人が増え、銀行が物件を差し押さえる事例が相次いでいることに対応する。政府が民間の住宅ローンの支払いに介入するのは異例だ。

最終更新:12月4日11時59分


★★★米ヘッジファンドのフォートレスが償還停止、年内の償還請求増加で


(続く...)

作者:

更新日:2008年12月5日 9時10分

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　輸出製造業の競争力を回復させると同時に、外貨浪費の最大の原因である海外旅行や海外留学を制限する必要がある。さらに国民生活を豊かにする奢侈品の輸入を減らし、貿易収支を黒字化させる、一種の「重商主義」的な戦略を採ることが望ましい。

　海外旅行・留学が減少することでサービス収支の赤字が縮小し、貿易収支が黒字路線を回復すれば、韓国の経常収支全体が黒字化する。経常収支を黒字化することができれば、いずれ純債務国から脱することも叶うだろう。

　しかしウォンの大幅な下落は、むろん国内のインフレーションを悪化させる。物価上昇のなかで労働者の給与水準を下げるのであるから、韓国の社会情勢は不安定にならざるをえないであろう。

　要するに韓国経済への処方箋は、韓国国民に対し、自分たちの生活レベルを下げ、より「貧しく」なることを求めるのである。中国や東南アジア諸国など、より人件費の安い国から激しい追い上げを食らっているにもかかわらず、自国技術がまったく育っていない以上、韓国の選択肢は残念ながら他にありえない。

　だが、いくら国家経済の危機とはいえ、自分たちに「貧しくなれ」という施策を「あの」激しい気性の韓国人たちが、はたして素直に受け入れるだろうか。筆者には、甚だしく疑問に思えるのである。

　※図は割愛させていただきます。


■■zakzak１２０３■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/12/04 3:09

★★★あなたの会社は大丈夫！？破綻不安上場企業１０９社
目立つ不動産、建設


先行き不安の深まりとともに株価が急落。苦境に陥る企業も増えている（ロイター、クリックで拡大）　飛島建設、安楽亭、ラオックス…。２００８年７--９月期の四半期報告書で、「継続企業の前提（ゴーイングコンサーン）に疑義がある」と開示した上場企業が１０９社に上ることが３日、分かった。同期に新たに開示したのが１９社で、４--６月期からの継続組が９０社となっている。新規組では、不動産市況の悪化を受けて、不動産・建設業が目立つ。景気後退が鮮明になるなかで、増え続けるイエローカード企業。あなたの会社は大丈夫だろうか。

　上場企業の経営者は、会社が１年以内に破綻するようなリスクを抱えていると判断したら、リスクの中身と対応策を四半期報告書や決算書に明記しなくてはならない。

　また、経営をチェックする監査人も、担当企業にそのようなリスクが存在する場合、監査報告書に注意を促すための「注記」を記載する。投資家にとって注記は、監査人が認めたイエローカード企業という意味合いがある。


継続企業の前提に関する注記が新たに付いた１９社（クリックで拡大）　全国の上場３月期決算企業のうち、０８年７--９期の四半期報告書で継続企業の前提に疑義を表明した（１年以内に破綻するリスクが存在することを開示した）企業は実に１０９社に達した。

　７--９期の四半期報告書で新たに疑義があると開示したのは１９社。そのうち不動産・建設業は６社で、塩見ホールディングス（東京）、アゼル（東京）、エムジーホーム（名古屋）、ダイナシティ（東京）、フージャースコーポレーション（東京）が名を連ねている。

　エムジーホームとフージャースコーポレーションは現金収支のマイナスなどが理由。マンション分譲でジャスダックに上場していたダイナシティは１０月末、資金繰りの悪化を理由に民事再生法適用を申請し、破綻した。

　また、サービス業のジャパンケアサービスグループ（東京）は、コムスンから引き継いだ介護事業が苦戦。金融業のニッシン債権回収（東京）は不動産担保付き債権の回収の減少が響き、それぞれ注記が付いた。

【四半期報告書に“注記”】


７--９月期に注記が引き続いた９０社（クリックで拡大）　継続組では、東証１部の老舗ゼネコン、飛島建設（東京）が「取引銀行から紹介された工事案件を断り切れずに受けたら発注元の企業が倒産してしまい、損失を出した」（関係者）など、不動産市況の悪化をモロに受けている。

　同社は００年までに計７５００億円の金融支援を受けながら、一貫して業績は低迷。０８年３月期まで７期連続で最終赤字に陥っている。

　運転資金はシンジケートローンを活用しているが、財務制限条項が付けられており、連結・単体の経常損益が２期連続の損失になるなどしたら、ローンを即座に返済しなくてはならない厳しい条件が付いている。

　同社には０８年３月期、４--６期に引き続いて注記が付いた。

　人口減やコスト高などの逆風を受ける外食業では、東証２部の焼肉チェーン、安楽亭（埼玉）が４--６期の四半期報告書に続いて疑義があると開示した。

　世界的な景気後退局面入りで、日本の景気もあと５年くらいは低迷したままになるだろうとみる専門家は多い。今後も、破綻リスクを開示する企業が増えていきそうだ。

ZAKZAK 2008/12/03

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★★渡辺喜美元行革相、新党結成決断意外に早い！？
党内からブーイング

　麻生太郎首相への批判を繰り返している自民党の渡辺喜美元行革相＝写真＝は２日のテレビ番組で、「自民党から『出ていけ』と言われ始めた。もっと言われると、そういうことになる可能性もないわけでもない」と述べ、離党や新党結成の可能性について言及した。

　離党の時期などについては「１人で出ても広がらないのでは何にもならない」と語り、衆院選のタイミングや党内情勢なども見ながら判断していく考えを示した。

　こうした動きに対して、自民党の大島理森国対委員長は同日、「テレビで言う前に党内で言うべきだ。政治家としての器が小さく、誰も信用しなくなる」と述べ、発言を慎むよう求めた。

　大島氏は「自分の組織を批判すれば国民はおもしろいかもしれないが、おもしろいだけの政治家になってはならない」と批判した。

　自民党内では渡辺氏の動きに対し、「不満や批判があるなら、党内機関で議論して多数派を目指すべき。それもせずに１人だけいい格好をしている。真面目に議論をしている我々にはいい迷惑だ」（若手）との不満も強まっており、渡辺氏の決断は意外と早くなりそうだ。

【関連記事】

■■ゲンダイ１２０３■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/12/04 3:21

★★「１２月政変」は選挙と景気対策先送りが引き金

　麻生マンガ太郎首相の支持率暴落で、自民党内が大混乱だ。「このままでは選挙は戦えない」と不満が噴出。離党や新党を匂わせる一派も現れ、もはや完全に政権末期の状態だ。これを見て麻生政権を解散に追い込もうと、民主党が徹底的に攻め込んでくるのは間違いない。１２月２５日の会期末に向けて、臨時国会は大モメにモメて、マンガ首相が３代目の政権投げ出しとなることもある。さらに自民党が分裂し、政界再編もあって総選挙へとなだれ込むこともある。１２月政変は、麻生首相の選挙と景気対策の先送りが引き金になるのは間違いない。


★★業種別“株暴落”リスト

　株価暴落で、企業倒産が加速しつつある。すでに倒産ラッシュの不動産や建設業界だけでなく、今後は金融、小売り、商社、部品メーカーなどにも広がりそう。倒産への危険水域とされる、株価の暴落率が２ケタに達した企業を探すと、あるわあるわ。リストを見ると、ゾッとさせられる。

■■倒産１２０３■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/12/04 3:25

東経ニュース新着情報

■(株)前田産業～「縁の下の力持ち」とは　まさしく「前田産業」(2008/12/3)
■『内定取り消し学生のための就職相談ダイヤル』を設置(2008/12/3)
■無料テレビ会議システム「SOBA CITY」 新機能リリース(2008/12/3)
■『USBポートセキュリティ 3.0.1』の開発に着手(2008/12/3)
■日本ＰＣサービスとお部屋探しのミニミニ　業務提携(2008/12/3)


2008/12/3

★★(株)啓未(よしみ)、他2社～破産手続開始決定


業　 　種　　化粧品・健康食品販売
所 在 地　　東京都渋谷区幡ヶ谷2-21-4
設　 　立　　昭和50年9月
代 表 者　　飯沼 健男
資 本 金　　4,000万円

■負債総額 　(3社合計)34億7,691万円

　当社、および関連会社の(株)GINZAボヌール(東京都中央区銀座1-8-14、化粧品・健康食品販売)、(株)アイビジネスコンサルタンツ(東京都渋谷区幡ヶ谷2-21-4、経営コンサルタント)の3社は、12月1日東京地裁に破産手続開始の申立を行い、12月2日開始決定を受けた。
　当社は化粧品・健康食品をエステティックサロンや化粧品販売店に販売、平成18年6月期は18億円の売上高を計上していた。しかし、エステ業界の市況悪化もあり業績が低迷、平成20年6月期は11億円の売上高にとどまり資金繰りが悪化していた。


★★ウエスト・ハウス(株)～特別清算手続開始申立準備


業　 　種　　戸建て分譲住宅販売
所 在 地　　大阪市西区阿波座1-6-1
設　 　立　　昭和63年12月
従 業 員　　8名
代 表 者　　西畑 博史
資 本 金　　3,000万円
年　 　商　　(19/9)44億円内外

■負債総額 　70億円内外

　大阪地区情報会(H18年6月開催)他で、既報の当社は12月1日に事業を停止した。事後処理を田端晃弁護士(弁護士法人田端綜合法律事務所、大阪市北区西天満2-9-14、TEL:06-6365-9110)他に一任して、特別清算手続開始申立の準備に入った。

　当社は昭和63年12月に現代表者が設立。主に大阪北摂地区や阪神間を営業エリアに2×4工法による戸建て住宅の分譲を手がけていた。大手ハウスメーカーの代理店や自社ブランドの「ウエストヒルズ」「ウエストステージ」「デザインヒルズ」を展開しながらの業容拡大で、兵庫県芦屋市での大型分譲が寄与した平成18年9月期には一気に前期比4倍増とした過去最高の売上高84億円余りを計上していた。
　並行して銀行やノンバンクからの借入金などで積極的に物件用地の取得も進めていたが、翌19年9月期は急速に販売が鈍化し売り上げ半減を余儀なくされた事で資金繰りが悪化。さらには米国発サブプライムローン問題により国内不動産市況の低迷に拍車が掛かり平成20年9月期に入っても販売低迷が続き、年商規模以上となった借入金負担が重荷となっていたが、ここにきて先行きの見通しが立たなくなり今回の事態となった。

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０８１２０３　水曜日　晴れ
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★『川又 三智彦』著書出版物★
「昭和30年代村 伊東で町おこし」団塊の世代が幼いころを過ごした昭和30年代の街の風景を再現。
「2017年日本システムの終焉」図表で考える「日本経済」の過去・現在・未来
「それでも人生大丈夫！」1000億円借金王「逆転」のヒント
「二極化ニッポン」2007年、あと2年で、1億総中流社会は崩壊する
「「昭和30年村」作ります」「これは日本の未来を描く夢のプロジェクトだ！」森永卓郎氏推薦
「1000億円失って」情報管理があなたの危機を救う！
「日本沈没、日本再生」さあ、そろそろ決断の時です
「目標達成のための「情報武装」」人生イキイキ、仕事もイキイキ
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※ツカサは、年金問題・特別会計・人身事故・ワーキングプア・格差社会・少子化問題・教育問題・公務員問題・二極化 問題・自殺 問題を見逃しません。また、ベンチャー・SOHO・セカ
ンドライフを支援します。
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作者:

更新日:2008年12月4日 9時29分

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　ニッセイ基礎研究所の櫨浩一・経済調査部長は「景気がますます悪くなる中、自己資本の問題が拡大する懸念があり、銀行は貸し倒れに敏感になっている」とし、日銀の対策だけでは貸し渋りの改善に限界があるとみている。

　≪信用保証に殺到≫

　こうしたなか、銀行から融資を受ける“切り札”として、政府が１０月３１日から始めた緊急保証制度に中小企業が殺到して