北海道東北証券会社情報

北海道東北証券会社を各種ブログ(Blog)から一括検索します。

　麻生さんは本当に韓国に行くようだ。私からすれば何しに行くかよくわからないが、海底資源と竹島の韓国側の発表を是非とも、叩いてきてください。くだらないことで騒ぐなと。

　日本の領海で、資源開発しているだけであり、韓国は一切関係ないと切り捨てて・・・というより、麻生さんは訪韓を知っていて、資源を掘るのを明らかにしたんだよな。ということは、狙ってやったのか。では、その狙いに見事はまった韓国にそろそろ竹島取り返すように動いて欲しい。

　私がどうせ捏造だと切り捨てた竹島に関する新証拠は、領土の話しではなかった。外務省が反論していたのが、中々、心強い。それで主張は何の意味もなかったことは判明したのだが・・・・。今朝、起きたらこんな記事を見つけた。まずは訪韓から・・・・。

　麻生首相が１１日に訪韓、１２日に李大統領と会談

　【ソウル７日聯合】李明博（イ・ミョンバク）大統領と日本の麻生太郎首相が１２日に青瓦台（大統領府）で首脳会談を行う。青瓦台が７日、報道資料を通じ発表した。

　麻生首相は１１日から２日間の日程で韓国を公式訪問する。多数の日本財界関係者も同行する見通しだ。１１日に歓迎夕食会に出席し、１２日午前に李大統領と会談する。今回の韓日首脳会談は現政権発足後６回目で、李大統領と麻生首相の会談は３回目となる。

　両首脳は会談で、韓日関係の安定的な維持・発展や金融危機対応に向けた協力など経済分野の実質的な協力増進、北朝鮮核問題を含む朝鮮半島の平和と安定のための協力、地域および国際舞台での協力強化策などについて話し合う予定だ。

　両首脳は会談後に共同記者会見を開き、会談結果を発表する。青瓦台は、韓日首脳が頻繁に会い、信頼関係を深めることが両国の関係発展に寄与するものと期待を示した。

　麻生首相は経済４団体主催の昼食懇談会出席、漢陽大学ナノ科学技術研究所訪問、韓日青少年交流団体会員との面談などの日程を終えた後、１２日午後に帰国する。

（http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2009/01/07/

0400000000AJP20090107003400882.HTML）

　経済危機でこちらによっているのはそちらであって、日本側の姿勢は変わらない。麻生さんもその辺りは重々承知しているようで、さっさとIMFに言ってくださいと・・・言っておけばいい。

　では、竹島に関する記事を掲載する。って、いつも通り時系列を無視した解釈なのだが・・・・。

　「独島除外法令」に関する日本外務省の反論に、韓国側専門家(ｼﾝ･ﾖﾝﾊ教授)が再反論

　日本政府は、1951年に日本が独島を自国の付属島嶼から除外した法令を公布した事実に関連して７日、「日本の法令、すなわち行政権が適用される地域の定義から、竹島（独島の日本名）を除外したものであり、領土の範囲を決めたものではない」と主張した。

　このような公式立場は、朝鮮日報が２件の法令の発掘事実を初報道してから６日ぶり、両法令に対する日本政府の立場を要請してから３日ぶりに出たものだ。

　日本外務省の赤松武(あかまつ・たけし)国際報道官は７日、朝鮮日報の電話取材に対して、「1951年の２件の法令は、（独島を日本領土に含めた）1949年の関連法令を、当時日本を占領していた連合国軍最高司令部(GHQ)の指令(SCAPIN)677号の規定に基づいて改正したものだ。

　行政権の範囲と領土の範囲は必ずしも一致しないことがある」と述べた。1946年に公布されたSCAPIN677号は、独島を日本の行政権行使区域から除くと規定している。赤松報道官はまた、「SCAPIN 677号には、『この指令中のいかなる規定も、領土に関する連合国の最終的政策を示すものと解釈されてはならない』という内容がある」と述べた。

　しかし梨花女子大学の慎鏞廈(ｼﾝ･ﾖﾝﾊ)碩座教授（独島学会会長）は、「GHQがSCAPIN677号で独島を日本領土から分離したのは、数ヶ月の調査のすえ独島を鬱陵島の付属島嶼と判断した結果だ」と述べた。

　SCAPIN677号はその中で「日本の定義(the definition of Japan)」という表現を用いており、「日本の行政(Japanese administration)」ではなく「日本(Japan)」としたのは領土に関する規定だからであって、1951年の両法令は日本政府もこれを守ったという証拠だ、ということだ。

　慎教授は、「『領土に関する最終的政策を示すものと解釈されてはならない』という規定は、『当該内容を修正できる』ということであり、こうした場合には必ず他の番号のSCAPINの明文を通じて修正せねばならないが、1952年のGHQの解体時までこれを覆したことが無い」と語った。

　ソースは韓国語なので2CHより記事転載。

　▽ソース：朝鮮日報（韓国語）（2009.01.08 03:22）
http://news.chosun.com/site/

data/html_dir/2009/01/08/2009010800094.html ）

　まあ、どう見ても書いてあるとおりなんで、この教授は本当に専門家なのか疑いたくなるのだが・・・いつも通りなのでほっておけばいい。

　で、先ほどIMFの話題をしたのだが、IMFはなんと韓国の通貨危機の可能性を否定している。記事を掲載しよう。

　IMF専務理事「韓国、通貨危機の可能性はない」

　【ソウル7日聯合】国際通貨基金（IMF）のストロスカーン専務理事が、韓国で1997年の通貨危機のような状況が再発する懸念はないとの見解を明らかにした。

　KBSが6日に放送した韓国開発研究院（KDI）の玄定沢（ヒョン・ジョンテク）院長との対談で、ストロスカーン専務理事は「韓国は10年前とは状況がとても異なる。外貨準備高が2000億ドルを超え、米国、日本、中国と通貨スワップ協定も締結したため、通貨危機が再び起こりはしないものとみる」と述べた。

　韓国は危機を克服できる力と十分な資源があると確信していると強調した。

　世界中の多くの投資家が投資を見合わせているが、状況が良い一部の国では投資を再開しており、韓国もまさにそのケースだとしながら、大規模ではないが株式市場に資金が流入しているのは良いニュースだと話した。

　特に、韓国政府の財政支出を通じた景気てこ入れ策について「これまで発表してきた経済政策をみると、正しい方向に進んでいると思う」と評価した。

　財政政策が可能な国は対国内総生産（GDP）比の負債比率が低く、1～2年程度の財政政策を通じ原状回復が可能だとした後で、韓国は対GDP比の負債比率が低いため経常収支で黒字を出すことができ、こうした財政政策が可能だとした。

（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090107-00000014-yonh-kr ）

　通貨危機は起こらないだろう。そのためのスワップである。IMFはしっかり、スワップ協定を締結したためとある。

　ただ、私は一度も通貨危機が起こるとはいっていない。このブログで通貨危機などということは一度も書いた覚えはない。そう、起こっているのは「経済危機」である。

　IMFは韓国を見捨てたと思うのは管理人だけだろうか・・・。あのてこ入れ政策、市場の電源落とし、１日、４０億ドル介入などして、年末のりきったのを見て、韓国政府がしっかり対応しているなど夢にも思えない。

　経済破綻の前に、海上封鎖危機が起こっているのだが・・・。日本のマスコミは本当に取りあげないな。

　今日はこれぐらいにして、今日も韓国市場を見ていく。

　初心者さんは↓３つ、それ以外はまとめサイトを確認して欲しい。また質問が多い、通貨スワップと日銀の狙いについても張っておく。

　１．韓国経済危機から学ぶ、初歩的な経済学（ウォン安とドル高）

　２．韓国経済株価指数、いわゆるKOSPIとは何か？（韓国経済危機を学ぶ）

　３．韓国のウォンの攻防をガンダムで例えてみた。（韓国経済危機。９月始まって、まだ３日・・・）

　通貨スワップ⇒日韓スワップ取極の引出限度額の一時的増額！　韓国４月末までに終了宣言？

　通貨スワップ⇒誤解が多いみたいなのでもう一度通貨スワップについて説明しておく。（韓国経済危機、通貨スワップ！）

　まとめサイト１→韓国経済危機の起源！

　まとめサイト２⇒韓国経済危機の起源、セカンドクライシス！

　まとめサイト３⇒韓国経済危機の起源！ swap life-support equipment

追記。今日は下げてのスタート。またもや１３００台に逆戻りである。ユーロのほうも下げて始まっている。頑張って介入を続けていたわけだが、今日も頑張るかはわからない。では、１２時に途中経過と１５時過ぎに結果をお知らせしていく。

　http://stooq.com/q/?s=usdkrw&d=20090108&c=1d&t=c&a=lg&b=0

　http://stooq.com/q/?s=eurkrw&d=20090108&c=1d&t=c&a=lg&b=0

　http://finance.yahoo.com/q/bc?s=%5EKS11&t=1d&l=off&z=m&q=c&c

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作者:

更新日:2009年1月8日 8時0分

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　鳥インフルエンザにきをつけてほしい。すでに読者さんが持ってきた情報だが、日本のマスコミは隠し通す可能性がある。記事を掲載しよう。

　中国：鳥インフルで北京の女性死亡

　【北京・浦松丈二】中国北京市衛生局は６日、鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）に感染した北京市の女性（１９）が５日に死亡したと発表した。新華社通信によると、この女性を看病した看護師が一時発熱した。看護師の詳しい症状などは伝えられていない。

　同市衛生局によると、女性は同市朝陽区在住で１２月２４日に発病、同２７日から入院していた。新華社電によると、女性は１２月１９日に北京郊外の河北省の市場でアヒル９羽を購入して解体し、うち３羽を父親、叔父、友人にプレゼントした。

　この女性とは家族や隣人ら１１６人と一時発熱した看護師を含む医療スタッフ１０２人が接触していたという。

　世界保健機関（ＷＨＯ）によると、６日現在、中国国内でこれまでに３１人が鳥インフルエンザに感染し、２１人が死亡している。うち昨年は３人が死亡した。

（http://mainichi.jp/select/world/asia/news/

20090107k0000m030102000c.html）

　すでに中国で発表されただけで３１人・・・この数字を鵜呑みにするわけは行かない。実際、もっと多くてもおかしくない。問題は日本に感染が広がるかどうかであるのだが・・・。

　そこでとりあえず日本で拡大したときに、どうすればいいか。実はすでに日本で鳥インフルエンザに効果あるマスクがすでに発明されている。私も世界遺産見た後に偶然見た番組でそれを見た。

　今回はそれを紹介しておく。

　ダチョウの卵が世界救う？　ウイルス不活性化抗体マスク量産へ

　神戸市西部の丘陵を一群のダチョウが走り回る。「人になつかないが好奇心は旺盛」。群れを指さしながら塚本さんは説明する。

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更新日:2009年1月8日 1時1分

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　先ほど、シーシェパードが行方不明者捜の妨害した記事を掲載した。それの続報である。日本政府の対応をまず見て欲しい。

　日本政府、反捕鯨団体の船を寄港させぬよう関係各国に協力要請へ

　【1月7日 AFP】水産庁は6日、南極海における調査捕鯨を妨害する反捕鯨団体対策として、関係各国に対し、燃料補給のための寄港をさせないなどの協力を求めていくことを明らかにした。

　同庁遠洋課の高屋繁樹（Shigeki Takaya）課長補佐はAFPに対し、調査捕鯨妨害活動への有効な対策の1つは、オーストラリアやニュージーランドなど関係各国に対し、反捕鯨団体の船を寄港・出港させぬよう要請することだと語った。

　オーストラリアとニュージーランドは日本の調査捕鯨に強く反対しており、捕鯨問題は長年の同盟国である日本とオーストラリアの関係に影を落としている。

　米環境保護団体「シー・シェパード（Sea Shepherd Conservation Society）」は、5シーズン連続で日本の調査捕鯨への妨害活動を続けている。酪酸の入ったビンを投げ込むなど過激な行動をとることで知られる同団体について、ある外務省関係者は「彼らの海賊行為は極めて遺憾。われわれは今後も、関係各国に対し、彼らの暴力行為を阻止するための協力を求めていく」と語った。

　シー・シェパードは5日、日本政府から「テロリスト集団」呼ばわりされていることに対し、「温厚なクジラたちを恐怖に陥れているこうした人間たちは、クジラではなく自分たちこそが犠牲者だと世界に信じ込ませようとしている」とする声明を発表した。

　（http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2555229/3657480 ）

　対応が甘い。だが、これを海賊行為と外務省関係者がいっているなら、ソマリア沖での自衛隊への新法が適用される可能性があるな。

　つまり、自衛隊が武器を使って沈めることもできるかもしれない。行方不明者の捜索すら邪魔をして、妨害するような団体にはさっさと日本の態度を示すべきである。

　鯨を大切に扱うのと、人命とどっちが大切か、聞くまでもないことだが・・・彼らは鯨と答えるのだ。真に意味不明な声明である。

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更新日:2009年1月7日 20時6分

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　もう一つ読者から寄せられたニュースがあるのでこれも掲載しておく。

　独富豪が列車自殺＝金融危機で打撃

　【フランクフルト６日時事】独メディアが６日報じたところによると、ドイツ屈指の資産家アドルフ・メルクレ氏（７４）が５日夕、自宅のある独南西部ブラウボイレン近郊で列車にはねられて死亡した。同氏の事業は米国発の金融危機で大打撃を受け、債権銀行のつなぎ融資を仰ぐなど経営難に陥っていた。ドイツ通信（ＤＰＡ）によると、遺書が残されており、自殺したとみられる。

　メルクレ氏は独セメント大手ハイデルベルクセメントやジェネリック（後発医薬品）大手ラツィオファーマなどを所有。グループ全体の従業員数は１０万人を超える。米誌フォーブスの２００８年版世界長者番付によれば、同氏の資産は９２億ドル（約８６００億円）で、ドイツ第５位の富豪だった。

　（http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009010700072 ）

　ヨーロッパ経済にある不況が垣間見える記事であるのだが、８６００億円、９２億ドルという莫大な富豪を自殺においやるほど、この金融危機は影響があったのか。つまりだ・・・まだこの富豪しか知らない何かがあるとしか思えない。

　９２億ドルの資産が一瞬で飛ぶような何か・・・それがCDSかCDOなのかはわからない。CDSのほうは、すでに説明していると思うので、今回はCDOをやっていく。実際、言葉だけで実態はよくわからないのだが・・・。

　CDO（Collateralized Debt Obligation）

　CDOは、社債や貸出債権（ローン）などから構成される資産を担保として発行される資産担保証券の一種で、証券化商品である。

　担保とする商品が債券または債券類似商品の場合にはCBOと呼ばれるが、貸出債権の場合にはCLOと呼ばれる。

　CDOは、CBOあるいはCLOのいずれか、またはその双方を包含する商品である。

　CDOは1980年代に米国ではじめて発行された。

　日本においても1970年代後半よりBIS規制対策として、都市銀行が発行を開始した以降、その発行残高は増加し続けている。

（http://www.nomura.co.jp/terms/english/c/cdo.html ）

　CDOが出てきて、もう一つ、CDSも混合していると読者さんが指摘していたが、私もそれに同意する。おそらく「シンセティックCDO」ことだと思われるのだが、仕組みが非常に複雑である。

　ここまで行けば経済の素人の私では理解できない。どれだけ複雑か掲載しておく。

　１．シンセッテクCDOとは

　シンセティックCDO（Collateralized Debt Obligations）とは資産担保証券の一種であり、主にクレジットデフォルトスワップ（CDS）を用いて、対象資産を参照する信用リスクを発行体SPC 等へ移転させるものを指す。

　クレジットデフォルトスワップとはクレジット参照企業の信用リスクを対象とするデリバティブ取引のことで、このシンセティックCDO には複数のクレジット参照企業の信用力が組み込まれることになる。

　本稿では、シンセティックCDO について、どのような特徴を有しているかの概説を行ったうえで、定量的アプローチによる各種特性について検討した。具体的には、特定のサンプルポートフォリオを設定し、裏付資産のデフォルト時の回収率や原資産間のデフォルト相関の違いが損失額分布に与える影響を概観した後、クレジット参照企業の信用力の変化がCDO 各トランシェの期待損失率に及ぼす影響に関しての考察を行った。

　また、回収率をベータ分布に従う不確定値（確率変数）とした場合における損失額の違いについても言及する。

　２． 商品概要

　シンセティックCDO は案件組成の目的により分類すると、バランスシート型とアービトラージ型が存在する。バランスシート型は、主に銀行等の金融機関が自己の既存バランスシートのリスク削減・コントロールを目的として組成する案件を指す。

　一方、アービトラージ型は、主に証券会社等のアレンジャーが裁定目的で組成する案件を指し、主にはCDS 市場で参照プールを構成することになり、近時ではこちらの組成目的による発行が主流となっている。

　図表１にアービトラージ型シンセティックCDO のスキームを示す。ここでは、SPCがクレジットデフォルトスワップを用いることによって、原資産（参照資産）ポートフォリオを擬似的に保有していることになる。社債や貸付債権を担保にしたCDO と同様に、シンセティックCDO においてもリスク・リターン特性の異なる優先劣後構造を持った複数のトランシェがつくられる。

　各トランシェのペイオフは原資産のペイオフに依存し、その優先度によってトランシェの格付が決定される。最も格付が高いものをシニア・トランシェ、次に格付が高いものをメザニン・トランシェ、最劣後部分をエクイティ・トランシェと呼ぶのが一般的である。

　また、発行代わり金は高格付けで流動性のある国債等を購入して社債の担保として供される。図中にあるスーパーシニア・トランシェについては、非常に高い信用度を有しており、債券発行を伴わずにCDS 取引の形でリスク移転がなされることが多く、またファーストロスのリスクはアレンジャーが保有し、残りの部分がSPC を通じて社債として発行される。

（http://www.bk.mufg.jp/report/focus2005/FotM_89.pdf ）

　この文章理解できる方は相当な市場関係者だろうな。

　聞き慣れない用語がたくさんありすぎて、お手上げである。

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更新日:2009年1月7日 18時45分

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　ロシア経済にも関わるがすでにヨーロッパにも関連している重大ニュースである。前にもお伝えしたことがあるが、このロシアの動きは一体何なのか・・・。記事を掲載していく。この情報は読者様から寄せられた。

　露天然ガス：７カ国完全停止　影響、欧州全土に

　【プラハ中尾卓司】ロシアからウクライナ経由で欧州向けに輸送される天然ガスの供給停止が相次いでいる問題で、供給が完全に止まった国は６日、セルビアなど東・南欧の７カ国に広がった。ＡＦＰ通信によると、供給減少・停止の影響を受けた国は１７カ国となった。ブルガリアでは一般家庭の暖房用ガス供給がストップ。欧州は氷点下１０～２０度の厳しい寒さを迎えており、事態は深刻だ。

　ブルガリアの黒海沿岸の町バルナなどでは一般家庭約１万２０００戸が暖房を使用できなくなった。同国では天然ガスの備蓄が数日分しかなく、パルバノフ大統領は２年前に停止した原発の運転再開を検討する考えを表明した。

　スロバキアは６日、「非常事態」を宣言し、企業へのガス供給制限に踏み切った。一般家庭に対して、当面はガス備蓄で乗り切れるとして、動揺しないよう落ち着いた対応を呼びかけている。

　供給量大幅低下の影響は独、仏、伊にも及び、ドイツでは一両日中にウクライナ経由のガス供給が完全停止する見通し。ただ、０６年のロシアとウクライナのガス紛争の反省から３カ国ではそれぞれ数週間～４０日間分のガス備蓄があり、大きな影響は出ていない。

　一方、ロシア政府系天然ガス独占企業ガスプロムとウクライナ国営ガス会社ナフトガスは６日、先月３１日以降停止していたガス価格などを巡る交渉を８日にモスクワで再開することで合意した。

　ただ、歩み寄りは困難な情勢だ。タス通信によると、欧州連合（ＥＵ）は６日、ＥＵ、ロシア、ウクライナによる緊急首脳会議の早期開催を提案した。

（http://mainichi.jp/select/world/news/20090107k0000e030054000c.html ）

　これはどういうことが行われているのかわからないが、ロシアやウクライナの狙いはどこにあるのか。ロシア経済がリセッション入りしているのはすでに知っている話しではある。

　だが、ガス供給をストップさせるというのがどのような経緯からそうなったのかが掴めない。残念ながら、管理人の今の知識ではこの程度である。８日に動きがあるようなので、注目したい。

　ブルガリアとスロバキアへの影響が心配されている。ただの値段交渉のもつれからで、ここまで事態が深刻化するとは思えないのだが・・・。

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更新日:2009年1月7日 16時44分

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　KOSPIの結果をお知らせする。

　すでに先ほど伝えた通り、１２００台を回復。韓国経済も少しずつだが、回復の兆しに入ったのかと思うほど。ウォンもKOSPIも頑張っている。

　だが、KOSPIの主体別売買株価動向数を見てみると・・・。

　投資主体別売買動向 ※単位はWON

　個人　　-5888億
　機関　　-156億
　外国人　5627億

　１５時前のデータではあるが、この判断は以下に・・・個人はいつも通り逃げている。外国人は買い増している。ふむう・・・さっぱりわからない。

終値　１２２８．１７↑３３．８９（２．８４％）の上昇である。

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更新日:2009年1月7日 15時28分

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　読者様から色々気になるニュースの情報が来ているのだが、まずはこちらを先に済ませていく。

　朝一番の介入で、その後もあげていったウォンだが、昼には徐々に食われて行く。だが、それでも負けずと介入して、朝の爆上げを守りきることに成功。そして、ついに１２００台へと戻ってきた。

　終値　１２９２．２－１８．８（－１．４３％）

　ユーロはまだ途中なのだが、中々、面白いチャートが形成されている。これも朝の爆上げ分があり、いまのところ、昨日よりウォン高、ユーロ安である。

　現在、１７４４．８である。

　KOSPIは１２２５．１１と大幅上昇中。

　では、後でKOSPIの結果をお知らせする。

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更新日:2009年1月7日 15時5分

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　ふざけている。このような愚行をするのかこの団体は・・・もはや、妨害とかではない。完全に日本に敵対行為である。

　シーシェパードが行方不明になった捕鯨船乗組員の捜索も妨害

　2009年1月7日

　共同船舶株式会社 社長　　　　　山村和夫
　財団法人日本鯨類研究所 理事長　森本　稔

　第二期南極海鯨類捕獲調査船団が、行方不明になった目視調査船第二共新丸乗組員の白崎玄（しらさき・はじめ）操機手（３０歳）の捜索を行っていたところ、日本時間１月６日午後８時００分頃、無灯火状態の船舶が突如出現し、捜索現場に接近しているのを発見した。その船型を確認したところ、シーシェパード所属のスティーブ・アーウィン号であると判明した。

　スティーブ・アーウィン号は捜索中の船団に対し日本語で「行方不明者の捜索に来た」と呼びかけた。これに対し、調査船団側は「つい先頃も調査船団に妨害を加えたシーシェパードからの捜索の援助、捜索の協力等は一切受け付けません。我々は我々独自で捜索を行います。」と返答した。

　しかしながら、スティーブ・アーウィン号は「捜索が終わり次第、調査船団への妨害活動を行なう」と宣言した後、捜索活動中の目視調査船第二共新丸に0.2マイルにまで異常接近するなど、船団の捜索活動を妨害した。

　「残念な事故が発生し、その捜索活動を行なっている最中であるにもかかわらず、スティーブ・アーウィン号が捜索に来たとしつつ終了後は妨害を加えることを明言した上で日本側の船舶の航行を妨害する行為をとったことに対し、強い憤りを感じる。シーシェパードは直ちにこうした行為を中止すべき。」と共同船舶株式会社山村和夫社長が述べた。

　「シーシェパード船は明らかに救難信号を利用して妨害活動にやって来た。このような行為は人道的に許されるべきではなく、関係各国はコンセンサスで採択されたＩＷＣでの非難決議に沿って乗組員の安全を脅かす執拗な妨害活動には断固たる処置をとる必要があると考える。」と日本鯨類研究所森本稔理事長が述べた。

　（http://www.icrwhale.org/090107ReleaseJp.htm ）

　他国の文化を理解しない愚かな団体であると思ったが、もはや、グリーン・ピースと似たようなレベルになってきた。話しにならない。鯨の調査は毎回行われて、数が減少しないようにしているし、鯨が逆に増えすぎると、他の魚が全滅したり、生態系に悪影響を及ぼすことも懸念されている。

　そうであるにもかかわらず、鯨を捕鯨するのは駄目だとか、ただ、それを言い繕って金儲けの道具にしかしていない。

　情けない団体であるが、これも日本政府さっさと抗議するべきである。

　行方不明の方を捜索しているのを邪魔するなど、鯨を守ろうとしている団体の行動ではない。すでに犯罪者集団であろう。

　人道的行為というのは何かを説教するぐらいなら、自らの行動がどのように世間に映っているのか、よく考えて行動するべきだ。

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更新日:2009年1月7日 12時35分

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　では、途中経過を発表しよう。

　朝から、上がっていったウォンだが、タイトル通り、気がつけば、元の数値に戻っている。だが、実際、朝に爆上げしているので、朝の介入のスタート地点になったということで、ウォン高であるのは間違いない。

　現在、１２９２．３ウォンである。

　今回はユーロの方が面白い。

　ユーロの方も朝に爆上げしていて、チャートを見ると一直線の棒が見られる。好スタートを切ったユーロは１７２０ウォンぐらいまであげるが、力尽きて、今、１７４３．９ウォンである。チャートを見ると、Ｖ字になっている。それでも朝の爆上げ（ただの介入）よりは維持している。

　KOSPIは１２１５．２ぐらいか。なんとここにきて１２００を回復している。

　では、１４時５０分の注目して欲しい。

　１５時過ぎたら結果をお知らせする。

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作者:

更新日:2009年1月7日 12時8分

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　では、先ほど取りあげる予定した読売新聞の気になる記事を掲載していく。これは日本にとって非常に重要なことである。

　是非とも、海賊船射撃も検討し、ついでに日本の領土に不法侵入する国の調査船やらも、警告を無視した一定の段階で発砲するような法律を作るべきである。でなければ、日本の安全が守れない。

　海自ソマリア派遣へ新法、今国会提出へ…海賊船射撃も検討

　政府は６日、ソマリア沖などの海賊被害に対応するため、新法「海賊処罰取締法」（仮称）を今国会に提出する方針を固めた。

　現行法では明確でない海賊行為を新たに犯罪として明記。

　海上保安庁と海上自衛隊に取り締まり権限を付与し、海保の能力を超える事案は海自が取り締まる。日本関係船舶以外の外国船舶も護衛できるようにするほか、任務遂行目的の船体射撃も検討する。自民・公明両党と調整し、３月までに通常国会に提出、会期内の成立を目指す。

　新法成立までの間は、「つなぎ」として、自衛隊法の海上警備行動発令による海自のソマリア沖派遣を視野に入れている。

　新法は６条前後で構成される見通し。国連海洋法条約に従い、私有船舶や航空機が私的目的のために行う「不法な暴力行為、抑留、略奪行為」を海賊行為として定義し取り締まることを規定する。

　取り締まりの主体は海保と海自とする。海保を基本とし、海自艦船については、敵の武装程度などを考慮し、海保巡視船の能力を超える場合にのみ派遣するとの役割分担を明記する。

　取り締まりの対象とする海賊行為は、いずれの国の管轄権も及ばない「公海上」のものとする。ソマリア沖に限らず、マラッカ海峡なども対象となる。海上警備行動と異なり、日本関係船舶以外の外国船舶も護衛できるようにすることを明文化し、国際協調活動に支障がないようにする。

　海賊行為の定義に関し、暴力行為を直接行う者だけでなく、「扇動、助長」する行為も含むこととする。船長も含む海賊船の全乗組員を犯罪者として逮捕できるようにして、取り締まりの実効を確保する狙いだ。

　艦船派遣にあたっては、国会承認規定を設けない方向で調整している。

　取り締まりの際の武器使用のあり方は、今後、与党と話し合って詰める。

　海上警備行動の場合は、警察官職務執行法が準用されるため、原則として正当防衛や緊急避難を除き、犯罪者に危害を加えることは認められていないが、新法では任務遂行目的の船体射撃が可能となるよう武器使用要件の緩和を検討する。

　（http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090107-OYT1T00007.htm?from=navr ）

　これは非常に重要な法案になるだろう。

　まだ、検討の段階ではあるが、速やかに可決して、国際的な大問題になっているソマリア沖への自衛隊派遣を行い、自衛隊の安全と、貢献できるような法律を整えてほしい。

　すでに中国がソマリア沖への艦隊派遣が行われている。日本だけが国際貢献しないわけには行かない。この前、民間企業がソマリア沖への自衛隊派遣を申請する記事を掲載したが、麻生総理はしっかり考えている。

　民主党もしっかり審議に応じ、日本の国際的な評価を落とさないように調整をして行く必要がある。この審議を延ばしても、日本にメリットはない。

　この法律の内容は進展があり次第、またお知らせすると思う。自衛隊がただのお荷物となるか、立派に日本としての国際貢献を果たせる法律が作られるか注目したい。

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作者:

更新日:2009年1月7日 8時31分

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