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トップ > 宮城 東洋証券 > 宮城 東洋証券 - 人気ブログ(Blog)検索結果詳細 (2008年12月5日 3時)

新日石と新日鉱が経営統合へ=来秋めど、石油業界再編が加速

新日石と新日鉱が経営統合へ=来秋めど、石油業界再編が加速
12月4日7時0分配信 時事通信


 石油元売り最大手の新日本石油と6位の新日鉱ホールディングス(HD)は4日までに、2009年秋をめどに持ち株会社方式により経営統合する方向で最終調整に入った。世界経済の悪化を背景に国内外の石油需要が低迷する中、統合による規模の拡大や経営効率化で競争力を強化する。供給過剰状態に苦しむ石油業界再編の呼び水となりそうだ。 

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更新日:2008年12月4日 8時47分

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<シャルレ>経営陣のMBOが不成立の公算 混迷深まる

<シャルレ>経営陣のMBOが不成立の公算 混迷深まる
12月3日22時35分配信 毎日新聞


 女性下着販売のシャルレ(大証2部、神戸市)の創業家が進めてきた経営陣による自社買収(MBO)が、不成立になる公算が大きくなった。株式の公開買い付け(TOB)を支援するファンドと創業家の間で、シャルレの取締役会がTOBに賛同しなければ応募しない契約を結んでおり、MBOの前提であるTOBが成立しない見通しのためだ。ファンド傘下の2社は3日、TOBの期限を8日から16日へと4回目の延長を発表したが、市場ではMBO不成立の見方が広がり、シャルレ株は下落した。

 シャルレのMBOを支援する米モルガン・スタンレーグループのファンドと創業家は、シャルレがTOBに賛同しない場合、創業家は「応募しない」か「応募を撤回」する義務を負う契約を結んでいる。創業家は発行済み株式の約28%を保有しており、買い付け目標の下限である約78%には一般株主がすべて応募しても達せず、TOBは成立しない。

 シャルレ株の買い付け価格は1株800円だが、3日の大阪株式市場で前日終値比100円安の425円でストップ安となり、今年最安値を更新した。

 一方、2日に社長を解任された林勝哉氏と母親の宏子氏の取締役2人に対し、3人の社外取締役は退任を勧告し、社外取締役自身も退任する方針を固めている。同社は委員会設置会社で、事業部門は執行役が管轄するが、経営を統括する取締役が不在となる異例の事態が生じる可能性も出てきた。

 シャルレは訪問販売からインターネット販売など新事業の展開で業績回復を目指してきたが、昨年6月の三屋裕子元社長の解任劇に続く今回の騒動で、経営は混迷の度を深めている。【清水直樹、松本杏】

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更新日:2008年12月4日 7時20分

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東芝、ブラジルの変電機器メーカーを買収

東芝、ブラジルの変電機器メーカーを買収
 東芝は2日、ブラジルの財閥であるカマルゴグループ傘下の変電機器メーカー、CCES社(パラナ州)を買収したと発表した。買収額は40億―50億円とみられる。CCESは落雷時などに高圧電流を遮断する装置に強い。買収をてこに東芝は欧州メーカーに対抗して、ブラジルの変電機器事業の拡大を目指す。

 1日(現地時間)付でCCESの全株式を取得し、同時に社名を「東芝電力流通システムブラジル社」に変更した。社員430人と工場設備も引き継いだ。CCESは電流を遮断する「気中絶縁開閉装置(AIS)」の現地大手メーカー。東芝はこれまでブラジルで変圧器の販売を手掛けており、開閉装置も加えることで営業力を高める。

 ブラジルの変電機器市場では、独シーメンスなど欧州勢が圧倒的な強みを持つ。東芝は2015年にブラジルでの売上高を現状の3倍強の700億円まで引き上げる。(19:30)

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更新日:2008年12月2日 23時14分

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すかいらーく、400億円強を増資 親会社の野村系、引き受け

すかいらーく、400億円強を増資 親会社の野村系、引き受け
 経営再建中のすかいらーくは年内に、大株主の投資会社、野村プリンシパル・ファイナンスを引受先に400億円強の第三者割当増資を実施する方針だ。ビュッフェ店のニラックス(東京都武蔵野市)など2子会社も売却し増資とあわせて500億円を調達。約2000億円に上る借入金の返済に充て財務体質を改善する。野村グループの全面支援を受け、低価格店への転換などで立て直しを急ぐ。

 野村プリンシパルはこれまでに1000億円(出資比率61.59%)を出資済み。増資引き受けですかいらーくへの累計投資額は約1400億円となる。一連の資金調達と借入金返済を、みずほ銀行など取引銀行に説明しており大筋了承を得た。(07:00)

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更新日:2008年11月29日 15時7分

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丸紅、相鉄ローゼンに最大20%の出資検討

丸紅、相鉄ローゼンに最大20%の出資検討
 丸紅は相模鉄道子会社の中堅スーパー、相鉄ローゼンと業務提携し、最大20%までの出資を検討する。ローゼンに小売業に精通した人材を派遣するほか、丸紅グループが扱う商品を提案する。丸紅は同じ電鉄系スーパーの東武ストアなどを傘下に抱えており、小売りノウハウを共有し、将来は連携も視野に入れるものとみられる。

 まず相模鉄道が来年4月8日付で、ローゼン株1株に対し相鉄株を1.2株割り当てる株式交換でローゼンを完全子会社化。そのうえで、丸紅はローゼンへ20%の比率まで出資できる優先交渉権を得た。ローゼンは4月2日をめどに上場廃止となる。丸紅は今後、ローゼンの業績の改善状況を見ながら、今後3年間で、20%を限度に出資を検討する。

 丸紅は東武ストアのほか、ダイエーやマルエツなどのスーパーへ出資。小売り分野の強化を重点戦略としてきた。(07:02)

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更新日:2008年11月28日 14時10分

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富士フイルム、医療用ITの中国最大手を買収

富士フイルム、医療用ITの中国最大手を買収
 富士フイルムホールディングスは電子カルテなど病院向けIT(情報技術)システムの開発を手掛ける中国企業を買収した。中国政府は地方を中心にした医療サービス体制の拡充を重点課題の一つに掲げており、医療用ITシステムの市場は今後、年率2割以上の成長が見込めるという。富士フイルムは同分野で中国最大手の企業を傘下に収め、同国での医療機器事業を強化する。

 中国の医療機器・システム市場で先行する蘭フィリップスなど欧米大手に対抗する狙いだ。欧米企業がM&A(合併・買収)に慎重姿勢を強めるなか、中国では伊藤忠商事も大手加工食品会社への出資を発表。同国の中長期的な成長に期待する日本企業の攻めの投資が目立っている。(07:00)

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更新日:2008年11月27日 10時13分

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<日産ディーゼル>直販11社を1社に統合へ

<日産ディーゼル>直販11社を1社に統合へ
11月26日20時55分配信 毎日新聞


 日産ディーゼル工業は26日、国内の直営販売会社11社を09年11月1日付で1社に経営統合させると発表した。低迷する国内販売をてこ入れする狙い。

 統合で発足する販売会社は「日産ディーゼルトラックス」(東京都江東区)で、社員数約4100人。地元企業に販売を任せている群馬県などを除く42都府県と北海道の一部の販売店計152店を統括する。統合に合わせて管理部門をスリム化し、販売現場に多くの人員を配置する予定。一部の店は車体整備専門の拠点などに改装する。

 日野自動車も26日、直営販売会社「茨城日野自動車」(茨城県茨城町)の全株式を28日付で地元資本が経営するトヨタ自動車系販売会社「茨城トヨタ自動車」(水戸市)に売却すると発表した。売却額は約11億円。【宮島寛】

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更新日:2008年11月26日 23時34分

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三洋株買収、1株120円…パナソニックが金融3社と協議

三洋株買収、1株120円…パナソニックが金融3社と協議
11月25日3時12分配信 読売新聞


 三洋電機の子会社化を目指すパナソニックと、三洋の大株主である米証券大手ゴールドマン・サックス(GS)グループなど金融3社が、三洋株の公開買い付け(TOB)価格を時価(21日終値160円)より安い1株120円程度とする方向で協議を始めたことが24日、明らかになった。

 パナソニックは三洋株の過半数を取得する予定で、買収額は取得株数に応じて3000億〜5000億円台になる見通しだ。

 GSと大和証券SMBC、三井住友銀行の金融3社は、普通株に換算すると三洋の発行済み株式数の約7割に当たる優先株を保有している。通常のTOBは市場価格に一定額を上乗せして取得するが、パナソニックは、優先株を普通株に転換すれば株式数が約3倍に膨らんで株価が下がると予想されることや、三洋の資産査定に基づく収益性などを考慮し、1株120円程度が妥当と判断した模様だ。

 ただ、GSは同250円程度で売却したい意向とされ、交渉が難航する可能性もある。

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更新日:2008年11月25日 17時21分

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生産請負2社が合併 規模拡大で生き残り

生産請負2社が合併 規模拡大で生き残り
 生産請負のアウトソーシングとフリーワークは20日、来年3月に合併すると発表した。世界経済の減速を背景に大手メーカーが相次ぎ減産を打ち出しており、製造請負の受注減少が見込まれるため、合併で経営規模を拡大。売り上げ増やコスト削減に結びつけて生き残りを図る。

 同日、合併契約を結んだ。存続会社はアウトソーシングで、フリーワーク株1株に対し、アウトソーシング株3株を割り当てる。新会社の本店はフリーワーク本店がある大阪市に置き、大手電機メーカーなど関西の有力企業を引き続き開拓する。アウトソーシングの本店のある静岡市にも本部機能を置き、東海道を中心とした事業展開も加速する。

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更新日:2008年11月21日 10時49分

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医薬品卸6、7位統合 バイタルネットとケーエスケー

医薬品卸6、7位統合 バイタルネットとケーエスケー
 医薬品卸6位のバイタルネットと同7位のケーエスケー(大阪市)は20日、来年4月に経営統合する方針を固めた。売上高は単純合算で5000億円を超え、統合時点で業界4位の規模になる見通し。国が医療費抑制に動く中、医薬品卸の経営環境は厳しさを増しており、規模を追求する再編の動きが加速してきた。

 同日午後に発表する。株式移転で共同持ち株会社を設立する。新会社は「バイタルケーエスケー・ホールディングス」。社長にバイタルの鈴木賢社長(60)、会長にケーエスケーの深田一夫社長(61)が就任する。バイタル株1株に対し新会社株1株、ケーエスケー株1株に対し新会社株0.81株を割り当てる。バイタルは東証1部上場を廃止し、代わりに新会社が上場する。

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更新日:2008年11月21日 10時47分

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