北海道東北証券会社情報

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日本企業のＭ＆Ａ中止、08年は最多の60件　信用収縮で資金難
　日本企業がかかわるＭ＆Ａ（合併・買収）で、計画が公表された後に中止された案件数が2008年は60件と過去最多になることがわかった。金融危機による信用収縮で買収資金の確保が難しくなったり、環境急変で企業価値の評価が困難になり買収条件が折り合わない事例が増えている。世界的な景気後退が日本企業のＭ＆Ａにも影響を及ぼしつつある。

　Ｍ＆Ａ助言のレコフ（東京・千代田）によると、08年にＭ＆Ａの中止が公表された件数は、07年の44件から大幅に増えて60件に達した。件数の増加は4年連続。Ｍ＆Ａの件数全体に占める中止案件の比率も0.9ポイント増の2.5％で過去最高となった。(16:00)

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更新日:2009年1月7日 17時26分

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旭化成、東光からの半導体事業買収を正式発表
　旭化成は7日、4月1日付で中堅電子部品メーカーの東光から半導体事業を買収すると正式に発表した。東光が事業を完全子会社の館山デバイス（千葉県館山市）に移管した後、旭化成の完全子会社で電子部品・材料を手がける旭化成エレクトロニクス（東京・千代田）が館山デバイス株の8割を取得する。買収金額は公表していないが、数十億円とみられる。

　旭化成エレクトロニクスは3年後には残る株式も東光から購入し、館山デバイスを完全子会社にする。東光が手掛けている「パワー半導体」を品ぞろえに加え、半導体事業を強化する狙い。東光は半導体事業から撤退し、主力のコイル事業に経営資源を集中する。(15:03)

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更新日:2009年1月7日 17時25分

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白山ゴルフ、民事再生法申請
　ゴルフ場経営の白山ゴルフ（石川県能美市、白石恵一社長）は6日、金沢地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は約100億円。建設会社など県内有力企業が主体となり1973年に設立。近年は入場者の減少傾向が続き、2003年12月期以降、5期連続で最終赤字だった。(15:03)

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更新日:2009年1月7日 17時24分

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【飽食の時代の天国と地獄】



〔社会の縮図モデル〕

１Mの箸をもった人たちが何人も集まったとします。その真中には、鍋にいっぱいの食べ頃のウドンがふんだんに湯だっています。

さて、皆さんならどうしますか？

＜天国の図＞：１Mの箸では、自分でウドンを自分の口に運ぶことは出来ません。だから、お互いに、隣りのひとに箸でとったウドンを食べさせてあげます。結果、みんな、美味しいウドンをお腹一杯食べる事が出来ました。

＜地獄の図＞：集まったひと、それぞれ、自分のことしか考えていません。１Mの箸でウドンをすくって、それを自分の口に早い者勝ちで入れようとがんばっています。しかしもともと無理なのですから、誰一人としてウドンを食べる事が出来ず、結果、鍋のなかのウドンは外に散らばり、惨憺たる有様になりました。誰一人としてひと口のウドンも食することが出来ませんでした。



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資本主義や自由経済という考え方の根本は、「比較優位」と「ウィンウィン」（Win-Win)の原則だと思っています。

○比較優位の原則――世の中のすべての人たちが同じで同じことをしたのでは、社会の発展はありえません。もっといえば、すべてのひとたちが違うからこそ、相乗効果が生じて、集団としての発展が生じます。

○ウィンウィンの原則――自由経済では取引がベースとなります。取引に関る当事者の相互利益に適うものでなければ取引は生じません。健全な市場が機能していえればこそ、社会全体の発展が望めますし、社会発展の基盤には「市場」が機能することが必要ともいえます。











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更新日:2009年1月6日 21時47分

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09年日本企業のＭ＆Ａ、国内再編が加速・海外企業買収は頭打ちへ
1月6日15時2分配信 ロイター


　［東京　６日　ロイター］　２００９年に日本企業が主体となる合併・買収（Ｍ＆Ａ）は、０８年に活発だった海外企業買収（イン・アウト）が一転して頭打ちになる公算が大きい一方で、国内勢同士の再編が加速しそうだ。０９年は世界同時不況の様相を強めるとみられるため、日本企業による海外企業の買収ペースが減速する可能性があると同時に、国内では経営者がトップライン（売上高）や株価低迷などに危機感を抱き、国内同業他社との再編を模索する流れが強まると予想されている。
　０９年の日本企業のＭ＆Ａは「海外企業買収（イン・アウト）は０８年と同じ程度、国内企業同士の統合（イン・イン）はむしろ増えるのではないか」──。メリルリンチ日本証券・投資銀行部門の統括責任者（マネージングディレクター）、若月雄一郎氏はこう指摘する。
　トムソン・ロイターによると、２００８年１─１２月期に日本企業がかかわったＭ＆Ａは１６１６億ドル（約１６兆１６００億円、不動産取得案件を含む）と前年同期比で３．８％減少。世界全体のＭ＆Ａが２兆９３５９億ドル（約２９３兆円）と同２９．５％減少した中で、日本企業のＭ＆Ａ減少率は小幅だった。海外企業買収（イン・アウト）の金額が７４０億ドル（約７兆４０００億円）と過去最高に拡大し、日本企業のＭ＆Ａ全体を押し上げる原動力となったからだ。
　しかし、Ｍ＆Ａアドバイザリー業務を手掛ける複数の投資銀行は、世界的な経済成長の鈍化を背景に、１）海外企業の買収に慎重になる日本企業が増えている、２）株価や業績の低迷などを背景に業界２位、３位の企業が経営統合などに走る──といった要因で、０９年は国内再編の加速を予想する。
　＜イン・アウトは頭打ちも＞
　Ｍ＆Ａアドバイザーの多くが指摘する日本の問題は、少子高齢化がもたらすマーケットの縮小だ。縮小するマーケットで企業が業績を伸ばそうとしても、成長は限られる。
　ＪＰモルガン証券・マネジングディレクター兼Ｍ＆Ａ部門責任者の柴田優氏は、新たな成長の活路を求めて海外企業を買収したのが０８年までの流れで、この傾向は０９年も継続すると予想するが、同時に「企業経営者にとって、投資に対する見方が慎重になっているのは確かだと思う」とも語る。
　海外企業の買収をめぐっては、長期的な戦略の中で「重要と思えば（企業経営者が）積極的にやっていく流れに変わりはない」（同）ほか、海外企業に比べて現金を潤沢に持つ日本企業は、借り入れに頼らず買収に動けるメリットから、相対的に優位とみられている。
　ただ、世界的に経済成長は減速する見通し。アジア開発銀行は０８年１２月１１日、新興国の成長を引っ張ってきた中国やインドの０９年国内総生産（ＧＤＰ）伸び率を９月発表時の予想からそれぞれ８．２％（９月予想は９．５％）、６．５％（同７．０％）に下方修正した。国際通貨基金（ＩＭＦ）も１月発表予定の世界経済の成長率を下方修正する可能性を示している。
　こうしたマクロ経済悪化という要因が加わって、成長を求めて海外企業を買えば新たな収益源を確保できるとのシナリオは描きにくくなる。０９年のイン・アウトのＭ＆Ａは慎重になり、金額ベースで比較した場合、０８年程度にとどまる可能性があるという。
　Ｍ＆Ａに伴う買収資金の出し手としても、世界中の金融機関が業績悪化という重荷を背負っている。メリルリンチの若月氏は「０８年と比べれば（０９年は）全体的なおカネの回り方は明らかに悪くなる。このため海外企業を買収する日本企業は、おのずとキャッシュリッチな企業に限定されるだろう」と、買い手は現金を潤沢に持つ一部企業に限られると予想する。
　＜国内勢の再編は株式交換で可能、現金不用がメリットに＞
　一方で増加が見込まれるのは、国内企業の再編だ。大和証券ＳＭＢＣのＭ＆Ａ担当、赤井雄一執行役員は、０９年以降は景気低迷が予想され「２００２─０３年のような、いつか見た風景になるだろう。早くもそういう案件は増えてきている」という。
　大和証券ＳＭＢＣが見据える０９年のＭ＆Ａの主なテーマは、１）国境を越えたＭ＆Ａ（クロスボーダー）、２）国内勢の経営統合、３）グループ再編──の３つ。赤井氏は、少子化の中で日本のマーケットは厳しく、生き残りにはスケールが必要なほか、経営統合はキャッシュを伴わずに株式交換でできるため「国内の経営統合の案件は特に多く出るのではないか」とみている。
　すでに百貨店では、三越と伊勢丹の経営統合で三越伊勢丹ホールディングス<3099.T>が誕生したほか、石油業界では新日本石油<5001.T>と新日鉱ホールディングス<5016.T>が経営統合で基本合意するなど、業界内の大型経営統合が続出している。赤井氏は、今後も業界でリーディングポジションを得るために経営統合を進める例は増えると予想。注目セクターとして、リテール、食品、素材、部品などを挙げた。
　＜Ｍ＆Ａの主体、ファンドから日本勢に交代との声＞
　一方、アドバイザーが０８年に続いて０９年にも引き続き動きの鈍さを予想するのは、ファンドが買い手となるＭ＆Ａだ。
　モルガン・スタンレー・Ｍ＆Ａアドバイザリー部マネージング・ディレクター、藤田健二氏は、グローバルに行われるＭ＆Ａの入札プロセスでは「つい最近までファンドが何社いるのか、中東勢はどうかなどと言われたが、今は戦略的な日本勢が非常に注目されている」と語り、Ｍ＆Ａの主役がファンドから、日本企業に移ったことを指摘する。
　藤田氏は、ファンドの存在感の後退のほか、円高や日本の金融機関の貸し出し余力を追い風に日本の企業がＭ＆Ａをする外部環境が整っていると指摘。モルガン・スタンレーでは、現在担当したり、取りかかり中のＭ＆Ａの案件数が、前年同期比で２．５─３倍あるという。
　ＪＰモルガンの柴田氏も「経営にとっては企業同士の競争から来るプレッシャーの方が大きな課題になる。（景気後退の局面では）経営が堅調な時に起きないような再編が起こり得る」と、企業が自発的に巻き起こす業界再編を予想している。
　（ロイターニュース　江本 恵美記者；編集　田巻　一彦）

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更新日:2009年1月6日 15時49分

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第一三共、初の赤字転落へ＝株急落で特損3540億円
1月5日20時1分配信 時事通信


＊第一三共 <4568> は5日、昨年買収したインド製薬大手ランバクシー・ラボラトリーズの株価が金融危機のあおりで急落したことから、2008年4―12月期に3540億円の特別損失を計上すると発表した。これにより、09年3月期の連結純損益は、従来予想の650億円の黒字から一転して大幅な赤字に陥る見込みだ。赤字転落は05年の発足以来初めて。

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更新日:2009年1月6日 7時17分

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＜三菱ＵＦＪ＞初の最終赤字　１０〜１２月期連結見通し
1月3日2時32分配信 毎日新聞


　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）と、みずほＦＧの０８年１０〜１２月期連結決算が最終（当期）赤字に陥る見通しになった。金融危機の深刻化で１０月以降に株価が急落し、保有する株式で数百億円の損失処理を迫られていることが響いた。赤字額はそれぞれ数百億円規模になる可能性があり、０９年３月期の最終利益も下方修正される公算が大きい。

　両社幹部が明らかにした。両社は０８年１０〜１２月期決算を１月末にも発表する。四半期ベースの最終赤字は、三菱ＵＦＪが０５年１０月の発足以来初めて。みずほは２期連続となる。

　０８年９月中間決算は三菱ＵＦＪが９２０億円、みずほが９４５億円と最終黒字を確保した。ただ、９月の米リーマン・ブラザーズ破綻（はたん）後、金融危機の影響が本格化し、０８年１２月末の日経平均株価は８８５９円と９月末より２０００円超も急落。多くの保有株が取得価格より大きく値下がりしたため、損失処理を迫られた。また、中小企業を中心に倒産が高水準で推移、不良債権処理の費用もかさんで収益を圧迫した。

　両社の０９年３月期の最終利益予想は、三菱ＵＦＪが前年同期比６５％減の２２００億円、みずほが１９％減の２５００億円。１月以降、株価が急回復しない限り、０９年３月期の業績下方修正は避けられない情勢だ。

　金融危機による市場の混乱や景気低迷を受け、トヨタ自動車の０９年３月期決算が営業赤字見込みになるなど、一般事業会社の業績悪化が広がっている。大手銀行グループの赤字転落は、金融機関の貸し出し余力を低下させ、景気後退に拍車をかける恐れがある。

　一方、３大銀行グループのうち、三井住友ＦＧの０８年１０〜１２月期決算は、保有株の簿価が低い水準のため、損失処理が比較的少なく、最終黒字を維持できる見通し。ただ、０９年３月期決算の最終利益は、前年同期比６１％減の１８００億円との予想から下振れする可能性がある。

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更新日:2009年1月3日 17時50分

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＜新銀行東京＞提携交渉すべて破談　再建戦略見直しへ
12月31日2時30分配信 毎日新聞


　東京都から４００億円の追加出資を受けて再建中の新銀行東京が１０社を超える国内外の金融機関との間で続けてきた資本・業務提携交渉がいずれも破談に終わり、経営再建戦略の抜本的な練り直しを迫られていることが３０日、明らかになった。関係筋によると、多くの金融機関との交渉が難航する中、地方自治体向け融資で世界最大手の仏ベルギー系「デクシア・クレディ・ローカル銀行」との提携協議に期待をつないだが、世界的な金融危機の余波でデクシアも経営難に陥ったことから、交渉は進まなかった。

　このため、新銀行東京は「事業再建のカギとなる提携先がまったく見つからない」（金融当局筋）状況。同行は１２年３月期までを期限とするリストラ計画を進めているが、新たなビジネスモデルの構築は難しく、独力での再建は困難な見通しだ。

　ずさんな融資審査を背景に貸し出しの焦げ付きが多発した新銀行東京は、０８年３月期に１０００億円を超す累積損失を計上した。今年４月には東京都から４００億円の追加出資を受ける一方、店舗の集約や４５０人の従業員を１２年度末までに１２０人に削減するリストラ計画を公表。経費を削減し、１２年３月期の最終損益をゼロにする方針だ。

　しかし、「銀行として生き残るには有力なパートナーが不可欠」（金融当局筋）とされ、実績のある金融機関との提携を模索していた。

　都の追加支援が厳しい批判を浴び、多くの金融機関との提携が破談する中で、デクシアは新銀行東京の持つ都の公金運用受託業務などに関心を示し、人員派遣や融資ノウハウ提供などに意欲を見せていた。

　しかし、金融危機で本体の経営不安が拡大し、仏政府などから総額６４億ユーロ（約１兆円）の公的資本注入を受け、提携協議は暗礁に乗り上げた。【永井大介、須山勉】

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更新日:2009年1月3日 9時27分

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損保３社の統合　先行合併案浮上
12月31日8時31分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ


　三井住友海上グループホールディングス（ＨＤ）、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険の３社が検討している経営統合で、あいおいとニッセイ同和が、合併を先行させる案が有力になっていることが３０日、分かった。３社が設立する持ち株会社の傘下に、あいおいとニッセイ同和が合併した会社と、三井住友海上火災保険の２社を置くことになる。この案を軸にして、経営統合について年度内の合意を目指していく。

　３社の０８年３月期の正味収入保険料は、業界４位のあいおいが８７１５億円で、６位のニッセイ同和は３１８２億円。これに対し、２位の三井住友海上ＨＤは１兆５４１０億円と突出して大きい。

　このため、あいおいとニッセイ同和が先に合併することで、三井住友海上との事業規模のバランスを取る狙いがあるとみられる。

　経営統合の形態については、現在も持ち株会社である三井住友海上ＨＤの社名を変更し、統合後の持ち株会社に移行する案も浮上している。

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更新日:2008年12月31日 10時3分

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日清食品、ロシアで即席めん事業　現地最大手に33％出資
　日清食品ホールディングス（ＨＤ）はロシアの即席めん最大手、マルベンフード・セントラルの持ち株会社、アングルサイドと資本業務提携する。約270億円を投じ、アングル社の発行済み株式の33.5％を出資する。同社によるロシアへの事業進出は初めて。日本国内の食品市場が縮小するなか、急成長が見込める新興市場の開拓を急ぐ。

　日清食品ＨＤはまず、今年度中に約90億円を投じ、アングル社株式の約15％を取得。2010年度までに出資比率を33.4％超まで引き上げて重要な経営判断に反対できる権利を獲得し、同社の第２位の株主となる。役員を派遣、株買い増しも視野に入れる。(07:02)

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更新日:2008年12月26日 8時52分

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