北海道東北証券会社情報

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　バブル崩壊後、長期にわたってゼロ金利を経験している日本人にしてみると、こちらの4％台程度では、さほど魅力的とはいえないかもしれないが、今後、中長期的にみて3％前後になれば、米国国内市場の投資家に混じり、歴史的に不動産投資が好きな日本人も低利回りの銀行等で運用している層の一部は再度、ハワイを含めた不動産投資に資金を廻すことになるだろう。

　企業買収というタイプの投資はどうであろうか。大手企業を中心に、直接金融（自社株や社債の発行により資金調達を行う方法）が多いアメリカ企業ではあるが、中小、零細企業が多いハワイの企業の多くは銀行取引、つまり間接金融が一般的だ。

　よって多くの企業が数年前の高金利時代の借り入れによる有利子負債を抱えたまま、今回の不況に突入し、財務状況の悪化（売上の減少および原材料費等のコスト高等）に悩み始めている。

　しかしながら、そんな企業の収支表をよくみると単月では黒字を毎月計上しているケースも少なくない。つまり、事業そのものは黒字なのだが、借り入れ金の金利負担に圧迫され、一時的に運転資金が不足しているといったケースが少なくないのだ。

　このように、現在、ハワイの中小企業経営者の多くは自社株の一部を売却してでも借入金を一掃したいと考えている。

　つまり、これからハワイで投資する場合、中長期的にみた場合、不動産投資は低金利で資金を調達でき、現在と比べ割安案件を購入できるようになり、事業売買の場合は低資本で比較的優良企業の買収ができる環境が整いつつあることを意味する。（執筆者：小林護　ハワイ投資コンサルタント）

【関連記事・情報】
・ ハワイ辞典 - ハワイへの投資情報・移住方法などを紹介。
・ 小林護：コンドミニアムは希少価値のある投資物件 （2008/12/30）
・ 小林護：09年ハワイの不動産相場の見通し （2008/12/26）
（了）

最終更新:1月7日11時28分


★★★ドイツの富豪が自殺、金融危機で打撃
1月7日10時2分配信 ロイター


　［フランクフルト　６日　ロイター］　ドイツの資産家アドルフ・メルクレ氏（７４）が５日遅く、自殺したことが分かった。同氏は、金融危機で打撃を受け、事業の立て直しに苦闘していた。
　家族が６日発表した声明によると、メルクレ氏は、金融危機により引き起こされた自社の絶望的な状況や過去数週間の不透明な情勢、何もできないという無力感などによりひどい打撃を受け、自らの命を絶った。
　検察によると、同氏は５日遅く鉄道自殺をはかった。
　メルクレ氏は、セメント大手ハイデルベルクセメントやジェネリック（後発医薬品）大手ラツィオファーマなど複数のドイツ企業を所有している。


最終更新:1月7日10時2分


★★★09年は深刻なリセッション、デフォルト率上昇へ＝ムーディーズ
1月7日8時56分配信 ロイター


　１月６日、ムーディーズが０９年は深刻なリセッションでデフォルト率が上昇するとの見方を示す。写真はニューヨーク市内の様子。昨年１２月撮影。（２００９年　ロイター/Michelle Nichols）

　［ニューヨーク　６日　ロイター］　格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスの親会社である米ムーディーズは６日、２００９年の景気見通しについて、「深刻なリセッション（景気後退）」が予想され、高利回り社債のデフォルト（債務不履行）率は１０─１２％に上昇するとの見方を示した。
　同社のレイモンド・マクダニエル会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、シティグループ主催の娯楽・メディア・通信業界コンファレンスで「国内総生産（ＧＤＰ）という観点でみた０８年の状況を、０９年に達成することはますます困難になりつつある」と発言。
　「中国を例外とし、世界の大部分でＧＤＰがマイナスになっている。中国でさえも、ＧＤＰ伸び率は０８年から低下する見通しだ」と述べた。
　ムーディーズは、０９年の各国経済は消費の低迷などに圧迫されるとし、成長率は米国がマイナス１．５％、欧州連合（ＥＵ）がマイナス０．６％、日本がマイナス０．５％になると予測している。


最終更新:1月7日8時56分


★★★昨年の国内総取引額２年ぶり拡大　協調融資２６兆円超の最高水準
1月7日8時32分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ


　複数の金融機関が、同一条件で貸し出すシンジケートローン（協調融資）の２００８年の国内総取引額は、前年比３５．８％増の２８２９億ドル（約２６兆３６３４億円）と、過去最高水準に達したことが６日、米金融情報サービス会社のトムソン・ロイターの調べで分かった。世界的な金融危機で深手を負った欧米金融機関が融資を減らす一方で、日本の金融機関が資金の出し手として大きく浮上した。さらに国内の大企業が資金調達手段を、社債の発行から融資に重点を移していることが影響した。

　０８年に国内でまとめられた協調融資は、件数が１９９４件で前年に比べ５．１％減少したものの、総取引額は２年ぶりに拡大に転じた。これに対して、海外での協調融資の総取引額は、南北アメリカが前年比５０．１％減、欧州・中近東・アフリカが４８．４％減、アジアが２３．１％減と日本を除く全市場で縮小している。

　昨年９月の米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）以降、欧米金融機関による協調融資の総取引額が激減した。従来、欧米の金融機関から資金を調達してきた海外企業は、金融危機による打撃が比較的少ない日本の金融機関からの借り入れに依存するようになった。その結果、日本の金融機関が海外企業向けにまとめた協調融資の総取引額は国内のみならず海外でも伸びており、３メガバンクの世界の協調融資市場に占めるシェア（占有率）は１５位以下にとどまっていた前年から６～８位に躍進した。

　国内の協調融資の増加は、大企業が金融機関の融資に頼るようになっていることも寄与している。金融市場の混乱の影響で投資家が慎重姿勢を強め、企業が社債を発行して資金調達することが難しくなる中で、大型の融資案件については、複数の金融機関が資金を出し合ってリスクを分担している形だ。

　一方、国内の協調融資市場のシェア争いでは、三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が、１～１２月の暦年ベースでは初めてみずほＦＧを抜き、首位に立った。石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）やソニーなどの大型案件をまとめたことが大きく押し上げた。

最終更新:1月7日8時32分

★★★銀行の保有株買い取り法案提出　２０兆円枠　市場への効果薄く
1月7日8時32分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ


　銀行などが保有する株式を買い取る関連法の改正案が自民、公明の議員立法で、衆院に提出された。緊急市場安定化策の一環として、２００６年９月に終了していた「銀行等保有株式取得機構」による株式の買い取りを１２年３月末までに限って再開する。だが、効果を疑問視する声が続出している。銀行と企業の持ち合い解消が目的の一つだが、現在の市況低迷下で株を売却すれば、巨額の損失が発生しかねない。公的資金枠を２０兆円に大幅拡大したが、市場の需給改善効果は薄いとの声がもっぱらだ。６日、財務金融委員会に審議が付託されたが、議論が紛糾する可能性もある。

　■持ち合い解消狙い

　日本の銀行は諸外国に比べ、企業との持ち合い株など保有株が多いとされ、米国発の金融危機で株価が急落したとたん、自己資本比率が低下するシステミックリスクの危機に見舞われた。これは企業への貸し渋りにつながりかねない。また、自己資本比率を維持しようと銀行が株式を市場で売れば、株価がさらに下落する悪循環が生じる恐れもある。

　こうした背景から、政府は昨秋の緊急市場安定化策で、銀行等保有株式取得機構の業務を再開する方針を示した。取得機構が放出される株式の受け皿となって、市場への影響を最小限に抑え、銀行の経営体力を株価の変動リスクから切り離す狙いだ。従来は、銀行が企業株を売った場合のみ相対企業が銀行株を売れたが、今回は企業から先に銀行株を売れるよう使い勝手を良くし、年度内の再開を目指す。

　■売却すれば損失

　ただ実際の効果を疑問視する声は多い。公的資金枠の２０兆円は、銀行と企業との持ち合い株の合計が約２２兆円で、ほぼ全額に対応可能という金融庁の試算に基づく。だが、「『見せ金』に近く、市場の需給改善効果は薄い」と、大和総研の土屋貴裕シニアストラテジストは言う。

　持ち合い株の水準も圧縮されてきており、現在は「ピーク時の１９８０年代から９０年代初頭に比べると３分の１程度」（野村証券金融経済研究所の西山賢吾ストラテジスト）。ここ数年は買収防衛策の一環で増加傾向にあったが、残っているのは相当親密な相手で、銀行、企業双方とも手放しにくい事情がある。

　そのうえ、市況低迷下で株式を売却すれば、損失が生じるのは確実だ。日興シティグループ証券の野崎浩成マネジングディレクターは「含み損のまま抱えている方がましで、株を売りたい銀行はないだろう」とみる。

　■「安心感」に意義

　野村証券の西山氏は「預貸率が低い地方銀行が、運用難で投資していた株式を処分したり、株式会社化する第一生命保険が、資産の一部圧縮に活用するなどの可能性はある」と、活用は極めて限定的とみる。政府も取得機構の積極的な活用は想定していない様子だ。金融庁の佐藤隆文長官は「株式市場全体に一つの大きな安心感を与えるもの」としており、「究極のセーフティーネット」の意味合いが強まりそうだ。（藤沢志穂子）

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【用語解説】銀行等保有株式取得機構

　銀行が放出する株式の受け皿として２００２年１月に設立された政府系機関。銀行経営を保有株の変動リスクから切り離して安定させるために、銀行が保有する企業株、相対で企業がもつ銀行株の両方を買い取った。０２年２月から０６年９月までの期間に、元本で１兆６０００億円の株式を購入した。

最終更新:1月7日8時32分


★★★＜金融庁＞地銀４０行に公的資金投入へ　改正金融強化法活用
1月7日2時30分配信 毎日新聞


　金融庁は６日、地方銀行・第二地方銀行（計１０８行）の半数近くに当たる４０行以上に対し、今年度末に公的資金を使い一斉に資本注入する方向で検討に入った。株安や景気悪化による不良債権の増加で地銀の自己資本が大きく目減りしているためで、金融機関に公的資金を予防的に注入できる「改正金融機能強化法」を活用。各行の自己資本比率を健全性の最低水準（４％）の倍の８％程度に引き上げて金融不安を一掃、貸し渋りの解消にもつなげたい考えだ。

　公的資金による資本注入は、０６年１２月に旧金融機能強化法で大分県の第二地銀、豊和銀行に９０億円が注入されて以来約２年３カ月ぶりとなる。

　０８年３月末に失効した旧強化法は資本注入を申請する金融機関に経営責任の明確化を条件づけ、再編も事実上求めたため、当局の過度の経営介入を敬遠し、わずか２行の利用にとどまった。これを受け、昨年１２月１７日に施行された改正強化法は貸し渋り対策を最優先の目的とし、申請行には中小企業向け融資の数値目標達成を義務付けるが、経営責任は原則問わないなど申請のハードルを低くした。

　金融庁は、金融システム危機を防ぎ、貸し渋りを改善するためにも、改正強化法を活用した資本注入を早期に実施する必要があると判断。昨年末以降、自己資本比率が４～５％台と相対的に低い地銀・第二地銀や、不良債権処理が遅れているところをターゲットに、個別に接触して公的資金を使った資本注入の申請を促してきた。

　ただ、地銀の中には「安易に単独で申請すれば、預金者などから経営を不安視される」との懸念も根強い。このため、自己資本比率などに基準を設け、該当する地銀・第二地銀に申請させ、３月末に一斉注入する方向で調整を急ぐことにした。

　信用金庫・信用組合にも、それぞれの中央組織である信金中央金庫や全国信用協同組合連合会などを通じて３月末に資本注入することを検討している。金融庁の試算では、地銀・第二地銀の半数に１行当たり１００億円単位で資本注入しても、現在使用可能な公的資金枠（約２兆円）で十分に賄える計算だ。

　金融機関への資本注入制度はバブル崩壊後の金融危機対応として９８年に初めて導入され、大手行も含めて計約１２兆４０００億円余が注入された経緯がある。【永井大介】

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＜特集＞世界金融危機

最終更新:1月7日10時3分


★★★かんぽの宿　「一括譲渡」見直し求める考え…鳩山総務相
1月7日1時29分配信 毎日新聞


一括譲渡が検討されているかんぽの宿の一つ「かんぽの宿坂出」＝坂出市高屋町で、大西岳彦撮影

　鳩山邦夫総務相は６日夜、日本郵政が「かんぽの宿」７０施設をオリックス子会社のオリックス不動産に一括譲渡する契約を結んだことについて、「なぜ（オリックスへの）一括譲渡なのか」と述べ、日本郵政に契約見直しを求める考えを明らかにした。都内で記者団に語った。

　総務相は「オリックスの宮内（義彦）会長は規制改革会議の議長をやり、郵政民営化の議論もそこでされた。国民が出来レースと受け取る可能性がある」と指摘。さらに、「こういう経済状況で焦って売るのはいかがなものか。一括譲渡ではなく、人気の高い施設は地元資本に買ってもらい、地域振興に生かす方が正しいのではないか」とも述べた。

　日本郵政は、かんぽの宿事業を会社分割したうえでオリックス不動産に売却する方針だが、総務相は「（会社分割を）認可しない可能性は十分にある。世論の動向を見極めたい」と話した。

　かんぽの宿は１２年９月までに譲渡・廃止することが法律で決まっており、日本郵政は昨年４月に売却先を公募し、国内外の約３０社が応募。従業員の雇用維持などを条件に昨年１２月２６日、オリックス不動産に一括譲渡することを決めた。【前川雅俊】

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ニュースな言葉：ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険

最終更新:1月7日2時15分


★★東京都５年ぶりマイナス予算、一般会計６兆６０００億円
1月7日1時14分配信 読売新聞


　東京都は６日、２００９年度予算の一般会計について、今年度当初予算より２６００億円（３・８％）少ない６兆６０００億円とすることを決めた。

　急激な景気悪化で、都税収入の大幅な落ち込みが予想されるため。都としては５年ぶりのマイナス予算となる。

　０９年度の都税収入の落ち込みは、今年度当初予算比で過去最大の７５００億円減になると見込まれている。都は歳入不足を補うため、預金にあたる基金を取り崩す方針だが、それだけでは大幅な税収減に対応できないことから、今年度並みの規模での予算編成を断念した。ただ、住民サービスなどに充てられる一般歳出については、４年連続の増加となる４兆５４００億円を確保した。

　都のマイナス予算は、財政再建のため、前年度比２１５億円減の５兆７０８０億円となった０４年度以来。

最終更新:1月7日1時14分


★★★「かんぽの宿」オリックスへの一括譲渡、総務相が反対表明
1月7日0時22分配信 読売新聞


　鳩山総務相は６日、記者団に対し、日本郵政の保養宿泊施設「かんぽの宿」のオリックスへの一括譲渡について、「疑問を感じる。日本郵政には考え直してもらいたい」と反対する方針を明らかにした。

　今回決まったかんぽの宿の譲渡には、郵政民営化関連法で、総務相の認可が必要だが、鳩山総務相は「認可しないことも十二分にあり得る」と述べた。

　鳩山総務相は、反対の理由について、オリックスの宮内義彦グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）が「（政府の）規制改革会議の議長をやり、郵政民営化の議論も随分やられた。（国民が）出来レースと受け取る可能性がある」と説明した。

　かんぽの宿は、経営不振が続いていたことや、民営化された、日本郵政の本業とは関連が薄いことから、２０１２年９月末までに廃止・譲渡されることが決まっていた。

最終更新:1月7日0時22分

★★日本精工、派遣社員２０００人を削減へ
1月7日0時16分配信 読売新聞


　ベアリング大手の日本精工（東京都品川区）は６日、３月までに石部工場（滋賀県湖南市）や藤沢工場（神奈川県藤沢市）などで働く派遣社員約２０００人を削減する方針を明らかにした。

　世界的な自動車販売不振のあおりを受け、主力の自動車用ベアリングの受注が減少したことなどが理由で、全派遣社員の約８割にあたる。同社によると、削減対象は３月までに契約期間を終える派遣社員で、中途解約はしない。

　一方、米国や欧州の現地採用社員についても、６月までに約１０００人を削減する方針だ。

最終更新:1月7日0時16分

■■zakzak０１０７■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2009/01/07 23:40

★★派遣村失業者に当座資金５万円…タオル、下着も支給

　厚生労働省は７日、都内４カ所の公共施設に宿泊している「年越し派遣村」の失業者らに対し、仕事や住居探しに必要な当面の資金として、生活保護申請者には保護が決定することを前提に１万円、申請をしていない人には５万円を貸し付けると支援者に伝えた。東京都社会福祉協議会が実施主体で、宿泊先に臨時窓口を設置し、同日中に貸し付けを始める。

　生活保護申請者には８、９日中に保護の是非を決定。保護が決まれば、通常は住居が決まった後に支給される月額最大約７万８０００円の生活扶助費を、住居が決まる前に支給。また、宿泊者約３００人全員にシャンプーやタオル、下着なども支給するという。

ZAKZAK 2009/01/07

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★★★ドイツ富豪が鉄道自殺…金融危機で業績悪化

　ロイター通信などによると、ドイツの富豪アドルフ・メルクル氏（７４）の家族は６日、同氏が金融危機による業績悪化を苦に自殺したことを明らかにした。５日夜、同国南部ウルム近郊で列車＝写真＝に飛び込んだという。遺書が残されていたが内容は公表されていない。

　一族は大手のセメントや製薬の会社を所有。同氏の築いたコングロマリット（複合企業体）は総従業員が約１０万人で年間売上高は３００億ユーロ（約３兆８０００億円）という。

　同氏は米経済誌フォーブスの世界の長者番付（２００８年版）で９４位に入った。（共同）

ZAKZAK 2009/01/07

■■ゲンダイ０１０７■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2009/01/07 23:46

★★麻生は独裁者なのか

　国民の２０％にしか支持されていないのに「解散権は私にある」と主張する。街頭演説では「下々のみなさん」、ホームタウンの秋葉原では「オタクのみなさん」と呼びかけて悦に入る。こういう独裁者気取りの人物が、わが国の最高政治権力を手にしているのだから怖い。独裁者は他人の意見に耳を傾けようとしないものだ。麻生首相も同じである。自公両党の国会議員も、本当に国と国民のために働く政治家というなら、いま一度、民主主義の原点に立って、独裁政治打倒に立ち上がるのが本道ではないのか。

★★永田元議員はなぜ飛び降り自殺を選んだ！？

　偽メール事件の永田寿康元民主党議員が飛び降り自殺した。ところで自殺には２通りのパターンがあるのをご存じか。ひとつは飛び降りや鉄道自殺といった派手な死に方を選ぶケース。人に裏切られたり、恋人に捨てられた人に多い。もうひとつが富士の樹海で首を吊るなどひっそり死にたがる“フェードアウト型”。多重債務に陥ったり、会社経営に失敗して追い詰められた人が選びがちだ。永田氏は前者。偽メールをつかませた人への恨めしさを世間にアピールしたかったのか。


■■倒産０１０７■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2009/01/07 23:49

TDB企業コード:986563072

「東京」　
★★（株）みなと都市整備公社

（資本金60億円、港区芝2-3-21、代表清算人山田憲司氏）は、2008年12月３日に東京地裁へ特別清算を申請し、18日に開始決定を受けた。

　申請代理人は殷勇基弁護士（千代田区神田須田町1-3、電話03-3255-8877）。

　当社は、1991年（平成3年）４月に設立。港区が株式の約73％を出資する第三セクターで、99年６月に「麻布十番公共駐車場」を開設。その後、港区より敷地を借用して複数の公営駐車場の運営および管理受託を手がけ、2003年３月期には年収入高約４億2400万円を計上していた。

　しかし、当初の事業計画では採算確保が難しく、港区より土地と施設の無償使用権を得ていたが、償却負担が収益を圧迫し毎期欠損計上が続いていた。駐車場閉鎖などリストラを進めたものの、利用者数の伸び悩みなどから2008年３月期の年収入高は約３億5200万円に落ち込んでいた。債務圧縮にも努めてきたが、港区の外郭団体に対する整理・統合方針に沿い、2008年11月30日開催の株主総会で解散を決議していた。

■　負債は2008年３月期末時点で約34億9100万円。

なお、今後、港区へ無償使用権の買い取りを求めていくため、変動する可能性がある。


2009/01/07（水） ゴルフ場「白山カントリー倶楽部」経営
★★白山ゴルフ株式会社
民事再生法の適用を申請

■負債100億円

TDB企業コード：380128659

「石川」　白山ゴルフ（株）（資本金2億50万円、能美市岩内町レ27、登記面＝能美市三ツ屋町ヌ30、代表白石惠一氏、従業員62名）は、1月6日に金沢地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は西井繁弁護士（金沢市尾張町1-2-1、電話076-263-7765）ほか1名。

　当社は、1973年（昭和48年）5月に、石川県内有力企業および旧辰口町（現能美市）の協力を得て、ゴルフ場の経営を目的に設立した。74年10月に総工費30億円をかけて「白山カントリー倶楽部」をオープン。金沢市や小松市から比較的近く、過去にはプロトーナメントが開催されるなど名門コースとしての知名度も有し、91年4月には会員主体のコースとビジターを中心としたセルフ主体のコースを設定するなどで、93年12月期には約14億4600万円の年収入高を計上していた。

　しかし、バブル崩壊以降、長引く景気低迷などから欠損を計上するなど厳しい経営が続いていた。そのため、人員や経費の削減を図るとともに営業にも注力したが、その後も業績は低迷。低価格プレーが可能なゴルフ場が台頭するなか、2007年12月期の年収入高は約6億7600万円にとどまり、5期連続の当期欠損計上となった。加えて、預託金返還を求める会員が相次ぎ、一部で訴訟もあるなかで今回の事態となった。

　負債は約100億円が見込まれる。


2009/01/07（水） 「ドルフ」シリーズほか分譲マンション開発
★★株式会社日本クリエイト
事業停止、自己破産申請へ

■負債30億円

TDB企業コード:581562661

「大阪」　（株）日本クリエイト（資本金6000万円、大阪市北区梅田1-1-3、代表戸塚祥二氏、従業員18名）は、12月26日付で事業を停止した。現在、事後処理を田渕謙二弁護士（大阪市北区西天満4-3-25梅田プラザビル８階、電話06-6316-8833）ほかに一任しており、自己破産の申請準備中。

　当社は、1993年（平成5年）7月に（株）ランドジャパンの商号で設立後、94年１月に現商号へ変更した新興デベロッパー。当初はマンション建設の設計、企画および仲介販売を中心に手がけたが、活況な不動産市況に乗る格好で分譲マンションの自社開発、および戸建住宅の分譲に進出し、2001年には東京に営業所を開設した。

　特に主力の分譲マンション事業では「ドルフ」のシリーズで一定の知名度を獲得。伊丹や西宮市などの阪神地区を中心に、都内ほか首都圏でも事業を展開し、2006年3月期は不動産売上96.7％、企画・設計収入0.8％、不動産賃貸収入ほか2.1％の営業比率で年売上高約47億9800万円を計上していた。

　しかし、2007年秋以降は米・サブプライムローン問題の発生に伴って不動産業界を取り巻く環境は急変。国内外ファンドの撤退をきっかけに、2008年はデベロッパーの倒産が全国的に相次いだ影響もあって市場の冷え込みは厳しさを増したため、2008年3月期の年売上高は約43億9200万円にとどまった。

　このため、大手デベロッパーとの業務提携に活路を見出す一方で、開発物件の売却を急ぎ金融債務の大幅な圧縮を進めると同時に、戸建分譲事業へのシフトを図ることで生き残りを目指してきたが、年末にかけても業況は一向に好転せず、先行き見通し難から今回の事態となった。

　負債は約30億円が見込まれる。

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０９０１０７　水曜日　晴れ
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作者:

更新日:2009年1月8日 9時29分

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■2009年 01月 08日の記事

★★２００９年０１月０７日　水曜日　晴れ　１４日目
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2009/01/07 23:07

■■yahoo０１０７■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2009/01/07 23:08

★★★オバマ次期大統領、７３兆円景気対策　財政赤字も過去最大に
1月7日23時2分配信 産経新聞


　【ワシントン＝渡辺浩生】オバマ次期米大統領は７日午前（日本時間８日未明）に記者会見し、財政改革について発表する。次期政権は２０日に発足した後、２年間で約７７５０億ドル（約７３兆円）に上る景気対策の実施を目指す。しかし、０９会計年度（０８年１０月～０９年９月）の財政赤字が約１兆ドルに膨らむ見通しで、過去最悪の財政事情の一段の悪化は避けられない。世界同時不況の様相を呈する中、積極的財政出動と中長期的な財政規律維持の両立に取り組む。

　議会予算局（ＣＢＯ）は７日に財政予測を発表する。０９会計年度の財政赤字は約１兆ドルと、過去最高だった０８年度の赤字（４５５０億ドル）の２倍に達する見通し。金融安定化策などによって膨らんだもので、同水準の赤字が数年間続く可能性があるという。

　その一方で、次期政権は２年間で６７５０億～７７５０億ドルに上る大型景気対策に取り組む。約３００万人の雇用創出を目指し、道路や橋などのインフラ整備のほか、環境エネルギー、教育、社会保障分野などに重点的に資金投入する。約３０００億ドルは、勤労世帯や企業向けの減税策にあてる方向だ。

　１９３０年代の世界大恐慌でルーズベルト政権が実施したニューディール政策（現在価値換算で約５０００億ドル）を上回り、過去最大の景気対策となる。世界経済の牽引（けんいん）役として米国の財政出動には期待も高まっており、今月招集された議会で法案化を急ぎ、２月上旬までに成立させる意向だ。

　しかし、急激な財政悪化はドル安や長期金利の上昇を招くリスクも伴う。このためオバマ氏は「財政改革は不可欠」として１０年度の予算編成から財政再建の道筋を示す考えで、支出を監視する委員会を設置する方針だ。

最終更新:1月7日23時2分


★★三菱水島病院、閉鎖へ
1月7日23時2分配信 産経新聞


　三菱自動車水島製作所（岡山県倉敷市）は７日、同製作所が経営する三菱水島病院（同市）を３月末で閉鎖すると発表した。医師不足や患者の減少などで厳しい病院経営が続き、自動車部門の業績悪化で、「病院事業の切り離しを決断した」（同製作所）という。

　同病院は三菱重工時代の昭和１７年に開院。ベッド数は１２０床だが、医師不足の影響などで規模を縮小。昨年６月には入院患者に転院してもらい、１１月には産婦人科など３科を閉鎖。内科など４科だけで外来診察を続けていた。

　医師６人を含め計約６０人の職員がいるが、再就職を斡旋（あっせん）し、三菱京都病院（京都市西京区）への転院も促すという。

最終更新:1月7日23時2分


★★★地銀に公的資金を強制注入すべき、金融庁に検討を要請＝自民小委
1月7日22時10分配信 ロイター


　１月７日、自民党小委員会、出席した議員からは、地域金融機関が決算期を迎える３月末にかけて公的資金を強制的に注入すべきとの意見が出された。写真は昨年１２月、東京の金融街で撮影（２００９年　ロイター/Yuriko Nakao）

　［東京　７日　ロイター］　自民党は７日、金融調査会「地域経済と地域金融に関する小委員会」を開いた。会合では出席した自民党議員から、改正金融機能強化法の運用について、地域金融機関が決算期を迎える３月末にかけて公的資金を強制的に注入すべきとの意見が出された。
　また、同小委員会では、整理回収機構（ＲＣＣ）による不良債権の買い取り再開を検討するよう金融庁に要請した。七条明・小委員長が記者団に明らかにした。
　昨年１２月１７日に施行された改正金融機能強化法は、公的資金の注入に当たって金融機関の申請を待たなければならず、制度として強制注入は組み込まれていない。このため会合に出席した議員からは「金融機関の申請を待っていたら、３月末まで手を挙げてこない」との見方が示され、金融庁に対して強制注入の方法を検討するよう求めた。
　また同日の会合では、２００９年中に地域金融機関の不良債権が増加することへの懸念が示され、ＲＣＣによる不良債権の買い取りを再開すべきとの意見も出た。ＲＣＣの買い取り業務は２００５年６月末で終了しているが、七条・小委員長は記者団に「特に今年の後半から（買い取り再開が）必要になってくることが起こり得る。本来は政府が考えて欲しいが、われわれも議員立法を提出するぐらいの腹積もりで考えなければならない」と述べ、金融庁に対して法律改正を検討するよう求めたことを明らかにした。
　会合に出席した金融庁幹部は、金融機関への公的資金の強制注入について「制度として強制することはできない」としながらも、個別の監督行政を通じて「限りなく強く働きかけていく」考えを示した。また同幹部は、ＲＣＣの買い取り再開については「あらゆる措置を検討したい」と応じた。
　ただ、同日の会合では出席議員から、３月末にかけての地方銀行や信用金庫などの経営環境について「地域経済は厳しい状況にある。金融庁は緊張感が足りない」との厳しい批判が出た。金融庁幹部は「金融機関は日々モニタリングしている」として経営危機にあるとの見方を否定したが、七条・小委員長は記者団に「議員の考え方と金融庁の認識には違いがあった」と述べた。


最終更新:1月7日22時10分


★★★地銀数十行に一斉資本注入　金融庁検討、３月末までに
1月7日22時2分配信 産経新聞


　金融庁は７日、主に地域金融機関に公的資金を注入する改正金融機能強化法について、経営の健全性を示す自己資本比率が８％を下回る金融機関を主な対象とし、今年度末に一斉注入する方向で検討を始めた。地域金融機関の自己資本比率の最低基準は４％で、倍の８％を目安とし、これを下回る金融機関を一律に引き上げる。金融不安をふっしょく）、年度末の企業の資金繰りに備える。申請は個々の金融機関の判断だが、数十行にのぼる可能性がある。

　金融庁は改正金融機能強化法が施行された昨年１２月以降、全国の財務局を通じて、申請に関する金融機関の相談を受けてきた。現時点で自己資本比率が４％未満の金融機関はなく、「中小企業向け融資に備え資金を貸す」（幹部）ことを訴えている。だが金融機関側は、申請で経営難の風評が立つことを恐れて、模様眺めの雰囲気が強い。一方で金融庁は優良地銀などに対し、他行を促す「呼び水」としての申請も打診しているが、調整は進んでいない。

　こうした背景から金融庁は、手続きをスムーズに進めるため、対象行が余裕をもって中小企業融資に取り組める水準として、自己資本比率８％を申請基準の目安とすることにした。ただ、地域ごとに事情は異なるため、申請は個別金融機関の判断に任され、自己資本比率８％以上の金融機関の申請にも、最大１２％までを目安に注入に応じる方針だ。

　帝国データバンクの調査によると、全国の地銀・第二地銀１０９行のうち、２０年９月末時点で自己資本比率が９％未満の金融機関は約３０行。金融庁はこうした金融機関を中心に、柔軟に資本注入に対応する。

　改正金融機能強化法は中小企業の資金繰りを円滑にする目的で、昨年１２月に施行された。申請行には中小企業融資の数値目標を課すが、旧強化法に比べ、経営責任を原則として問わないなど条件を緩くしている。

最終更新:1月7日22時2分


★★★ ＜かんぽの宿＞譲渡再考に日本郵政、オリックス戸惑い
1月7日22時1分配信 毎日新聞


　日本郵政によるオリックス子会社のオリックス不動産への「かんぽの宿」７０施設の一括譲渡契約に対し、鳩山邦夫総務相が再考を求めたことに、日本郵政とオリックスは困惑し、総務省も真意を測りかねている。

　郵政民営化は現在、政府の委員会（田中直毅委員長）や自民党で見直し論議が進んでいるが、資産を売却してしまうと後戻りできなくなる。このため「日本郵政の資産を凍結しておく意図があるのではないか」（総務省幹部）との見方もある。

　今回の譲渡には総務相の認可が必要で、日本郵政は１月下旬、認可申請を提出する予定だった。総務省は日本郵政が譲渡先をオリックスに決めた選考過程を調査し、今月中をめどに総務相に報告する方針。認可が得られなければ、売却が白紙になる可能性もあり、先行きは不透明だ。

　日本郵政は昨年４月、売却先を公募し、昨年１２月に譲渡先をオリックスに決めたばかり。日本郵政では「手続きを踏んできたのに、いまさらなぜ」（幹部）の声が上がった。総務相は“待った”をかけた理由について「オリックスの宮内（義彦）会長は規制改革会議の議長をやり、そこで郵政民営化を議論した」と述べたが、オリックスは７日、「規制改革会議で『郵政民営化』というテーマは出ていない」とのコメントを出した。【前川雅俊】

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最終更新:1月7日22時53分


★★★＜金融政策＞米国、量的緩和の効果に半信半疑　手探り続く
1月7日21時34分配信 毎日新聞


　金融危機の深刻化で日米の金融政策が転換点を迎えた。日銀と米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利下げがほぼ限界に達したためだ。日米とも今後は資金供給拡大を金融緩和の軸に据える方針だが、「未踏の領域」に突入するだけに、政策当局は手探りが続きそうだ。【斉藤望】

　★非伝統的手段

　「非伝統的な政策を使っても、経済見通しはしばらく弱い状態が続くだろう」。ＦＲＢは先月１５、１６日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で事実上のゼロ金利と初の量的緩和政策の移行を決め、その議事要旨を６日公表したが、ＦＯＭＣの議論では量的緩和の効果に確信を持てない当局の姿が浮かんだ。

　「非伝統的な政策」とは、金利の上げ下げが中央銀行の伝統的な金融政策であるのに対し、金利以外の政策手段を用いることを意味し、この場合は量的緩和を指す。

　ＦＲＢが乗り出したのは、住宅ローンや自動車ローンの債権を組み込んだ証券化商品の買い取り。冷え込んでいる住宅市場や自動車市場に直接資金を流し込んで、テコ入れを図る。前例のない措置に踏み切ったのだが、それでも政策効果を測りかねているところに米景気後退の根深さをうかがわせる。

　量的緩和の手法をめぐっても当局の迷いがにじんだ。先月のＦＯＭＣで一部の委員は、日銀が過去に採用したタイプの量的緩和の導入を求めた。日銀の量的緩和は金融機関を通じた間接的な資金供給。ＦＯＭＣは最終的に「銀行の資金仲介機能が損なわれており、景気への効果が期待できない」との意見が大勢を占め、日銀型の量的緩和は見送られた。

　★副作用

　日銀は企業が資金調達のために発行するコマーシャルペーパー（ＣＰ）の買い取りを決めた。従来は売り戻し条件付きでＣＰを買い取ってきたが、今回は完全に買い切るため、企業の資金繰り改善が期待される。

　また、資金供給の担保となるＣＰや社債の基準を緩和し、８日からは担保の範囲内なら無制限で低利の資金を供給する。日米とも中央銀行が市場に資金を流し、信用収縮による資金の目詰まりを緩和する狙いだ。

　だが、新たな緩和策は副作用もはらむ。日銀やＦＲＢは発行する通貨の信用の裏付けとして、通常は国債など安全な資産を持つ。だが、ＣＰや証券化商品など焦げ付くリスクのある資産が増えれば、中央銀行に損失が発生し、通貨の信用が揺らぐ懸念を抱え込む。

　ＦＲＢの資産は経営難の金融機関への緊急融資などで既に膨張し、昨年１２月１０日時点は約２兆２０００億ドル（約２００兆円）と９月の約２．５倍に達した。量的緩和が今後本格化すると「３兆ドル超えは確実」とみられ、「ドル売り圧力が強まり、金融市場を一段と不安定にしかねない」との指摘もある。

　また、日銀はＣＰに続いて社債の買い取りや株式を担保とした資金供給などを今後の検討課題としている。だが、日銀の白川方明（まさあき）総裁はＣＰ買い取りを「異例中の異例」と指摘。日銀には「短期資金のＣＰに比べ、長期資金の社債は焦げ付くリスクも高まる」との意見があり、慎重に検討する構えだ。

　◇量的緩和政策

　金融政策の目標を金利水準ではなく、市場に供給する資金量に置いて、金融緩和を図る手法。日銀はデフレ懸念や金融システム不安が高まった０１年３月～０６年３月に実施した。金融機関が日銀に預ける資金量（当座預金残高）を目標（最大時は３０兆～３５兆円）とし、金融機関から手形や国債を積極的に買い入れ、金融機関に大量の資金を供給した。今回の資金供給拡大は、資金量を目標にしておらず、白川総裁は量的緩和の復活を否定している。

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最終更新:1月7日21時34分

★★★モノの値段が下がり始めた　デフレが再びやってくる
1月7日20時15分配信 J-CASTニュース


　モノの値段が下がってきて、日本経済はかつての「デフレスパイラル」が思い起こされる状況に入りつつある。原油価格もすでにピーク時の4分の1にまで大きく下落、さまざまなモノやサービスの値段も下落基調に転じている。消費者は日々の生活必需品にも「より安価なモノ」を求め始めた。

■11月の消費者物価指数は前月と比べると0.8％下落

　かつて日本経済が陥った、「モノが売れない」→「企業の収益減少」→「生産縮小・人員削減」→「さらにモノが売れなくなる」という、デフレスパイラルの再来がささやかれている。

　原油価格が高騰するにつれて、さまざまなモノの値段が上昇した2008年夏までとうって変わって、08年秋以降は急激な株安と円高の影響で企業の業績が悪化。生産調整や人員削減といったリストラへの不安から消費者の購買意欲は大きく後退した。

　とにかく、最近は「低価格」や「値下げ」「減少」の文字をよく見かける。ガソリン価格は1リットル90円台に値下がり。プラチナの価格もピーク時の半値に下がった。家電製品も売り上げは減少。売れているパソコンも「5万円PC」と呼ばれる低価格モノだ。百貨店の12月の売上げは、伊勢丹や高島屋、松坂屋などで前年同月に比べて2ケタ減。クリスマスに年末と、12月は例年かきいれどきだけに、百貨店のダメージは小さくない。

　当初は「円高還元」を謳って値下げセールを展開していた大手スーパーも、キーワードを「不況脱出」に切り替えて、安価な生活必需品を取り揃えるようになった。女性に人気のエステサロンやネイルサロンなどのサービス価格も値下げ競争がはじまっている。

　総務省が昨年12月26日に発表した11月の消費者物価指数（CPI、2005年=100）によると、生鮮食品を除く総合指数は101.6で、前月と比べると0.8％下落した。前年同月比の増減率が前月を下回ったのは3か月連続で、物価の伸びが急激に鈍化している。

■消費者は「生活防衛」に走り始めた

　インフレ基調の先導役だった原油をはじめとした原材料価格は、大豆や小麦、トウモロコシといった穀物や、自動車や建設業の不振が直撃したアルミニウムなどが暴落した。

　首都圏のマンション価格も「値下げ」が激しい。マンション販売業者は在庫処分に懸命で、折り込みチラシには「20％OFF」や、1000万円程度値引きしている物件も少なくない。オフィス賃料も、平均募集賃料が1坪あたり3万658円（ビルディング企画調べ、08年11月時点）と下落傾向が続き、09年は2万円台に落ちて推移しそうだ。

　外食産業も値引きによるお客の繋ぎ止めに必死。ファミリーレストランのデニーズは「円高還元フェア」で一部のメニューを10％値下げ。ロイヤルホストも低価格メニューを用意した。なかでも、イタリアン料理のサイゼリアはパスタやスープの破格のメニューとして単品180円で提供する「サイゼリアEXPRESS」をオープン。マクドナルドなどのファーストフード店並みの価格を打ち出している。

　スーパーなどの小売店では、「小分けサイズ」や「ばら売り」にお客が集まる。消費者も必要な分だけを買うことで生活費を切り詰めているのだ。ワンコインと適量（小分けサイズ）が「売り」の「生鮮コンビニ」の利用も増えていて、消費者は「生活防衛」に走り始めた。


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最終更新:1月7日21時5分


★★★新資金供給策、8日に開始＝企業への支援を本格化--日銀
1月7日19時1分配信 時事通信

　日銀は8日、年度末に向けた企業の資金繰り円滑化を目的とした新しい公開市場操作（オペ）を始める。企業に資金を行き渡らせ、金融危機が実体経済に波及するのを最小限に食い止めるのが狙いだ。日銀は年度内のコマーシャルペーパー（CP）買い入れも決めており、企業への金融支援が本格的に動きだす。
　新オペは、金融機関が保有する社債（SB）やCPなどを担保として、日銀が金融機関に通常より有利な条件で資金供給する仕組み。担保の範囲内であれば返済期間が最長約3カ月の資金を無制限に供給し、金利も政策金利（現行は年0．1％）と同じ水準とする。　

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最終更新:1月7日19時2分

★★焦点：日銀買入ＣＰはａ格相当以上で検討、10兆円超の規模に
1月7日18時1分配信 ロイター



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　１月７日、日銀買入ＣＰはａ格相当以上で検討へ、対象は１０兆円超の規模に。昨年１２月、会見する白川総裁（２００９年　ロイター/Yuriko Nakao）

　［東京　７日　ロイター］　日銀は昨年１２月の金融政策決定会合で買い入れ方針を決定した企業発行のＣＰ（コマーシャルペーパー）について、格付けが「ａ１」ないし「ａ２」相当以上を対象にする方向で検討しているとみられている。
　その場合、対象となるＣＰの金額は１０兆円超の規模となるが、１社当たりの限度額など制限を設ける可能性もある。１月２１・２２日の金融政策決定会合ないし、それ以前の臨時会合でこうした内容が了承されれば、買い取りが実際に行われることになる。
　＜信用度は担保より厳格、ＦＲＢ制度参考に＞
　買い入れ対象となるＣＰは「中央銀行の資産としての安全性を重視する」（複数の幹部）ため、資金供給オペの担保より高い信用度を求める方針。このため社債と企業向け証書貸付債権について担保としての適格要件を「ＢＢＢ格相当以上」としていることを考慮すると、今回の買入ＣＰはこれより高い格付けを軸に検討を進める見込み。「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のＣＰ買取制度を参考にする」（複数の幹部）ことから、格付けはＦＲＢと同様に最高格に相当することになる見通しだ。
　ただ、あまり高い信用度を求めれば「それ以下の企業の切り捨てにつながりかねない」との指摘もあり、日銀の制度自体がかえって企業を追い込みかねない懸念もある。一方で中央銀行の資産の健全性との兼ね合いも考慮しなければならないこともあり「ａ１」ないし「ａ２」相当以上で検討する公算が大きい。
　複数の市場関係者によると、事業法人のＣＰ発行残高は昨年１２月末時点で１４．５兆円、そのうち９７％程度が「ａ１」格相当以上。日銀が買い入れるＣＰは銀行保有分の企業発行ＣＰとなるが、銀行保有ＣＰの残高は１１月末現在で約１３兆円。このほとんどが「ａ１」格相当以上とみられ、１０兆円以上の規模が買い取り審査の対象となりうる。１社当たりの買取限度額などを設定する可能性もあるため、実際にどの程度買い入れをするかは、金融機関が日銀に持ち込む状況や限度額次第となりそうだ。
　＜担保拡大を実施、年度末に向け非伝統的手段も辞さず＞
　１２月１９日の金融政策決定会合では、ＣＰ以外にも「企業金融にかかるその他金融商品についても対応を検討すること」が指示された。米国と異なり、日本では直接金融市場が限定的であり、日銀による買い入れ効果の大きい金融商品は見当たらない。そうした中で、２００３年に実施した資産担保証券の買い取りを再び実施する方向で検討しているとみられている。また、社債の買い取りの要望も強まれば実施を検討する方向。
　さらにオペの担保拡大も実施する予定。これまで日銀の適格担保でなかった対象も、適格となるよう検討を進めている。縁故債なども対象となる可能性がある。
　年末を越えたことで、国内外の金融市場の状況は、多少緊張度合いが緩和した面もあるが、年度末に向けて日銀は気を緩めてはいない。
　金融市場での取引はターム物金利も一時期に比べ落ち着いた動きとなっており、企業債務を担保としてその範囲内で上限なしに政策金利で資金が借りられる新たなオペが８日から実施されることから、その効果も期待される。ＣＰや社債の発行もやや市場環境が改善している。
　しかし、年度末に向けて再び市場の緊張が高まる懸念は強い。日銀は金融市場での取引に加え、個々の企業の資金繰りの問題にも神経を使っている。昨年夏のアーバンコーポレーションの破たんが示すように、特定企業の破たんが瞬く間に金融市場を横断的に委縮させ、質への逃避を加速させる現象を生んだ。こうした事態を踏まえて、日銀は企業の資金繰りにまで目を光らせている。
　ただ、中央銀行が直接企業へ資金供給を行うことはできない。今後の政策のポイントについて白川方明総裁が指摘したように「企業が実際に資金調達する金利をどのように下げるのか、資金調達の量への不安をどのように軽減するかが意味のある論点」（４日ＮＨＫで）となる。そうした視点から日銀内では、ＣＰ以外にも「クレジットリスクをどう取っていくか今後の検討課題」（複数の幹部）との声も浮上。金利や資金量よりも、中央銀行が買い入れる資産の対象を広げていく方向にかじを切り始めている。
　企業が銀行からの融資を受けやすい環境を作るために、中央銀行による貸出債権の買い取りが有効と指摘する声もあり、ＦＲＢが実施しているような企業への直接融資も検討対象となる可能性は否定できない。金融市場での危機感はやや後退しているものの、日銀の危機意識は強く、今後はＣＰにとどまらず非伝統的な資産購入の範囲をかなり広げる可能性もありそうだ。
　（ロイター日本語ニュース　中川　泉記者；取材協力　伊藤　武文記者；編集　田巻　一彦）


最終更新:1月7日18時1分


★★エコな瓦売ります　淡路島で３種類試作　高反射率、ハニカム、こけ
1月7日16時8分配信 産経新聞


　瓦の国内３大産地に数えられる兵庫県の淡路島で、業界と地元商工会がヒートアイランド現象を緩和させる高反射率瓦などの「エコ瓦」を試作した。平成２１年度の発売を目指している。地場産業の振興を目的とする中小企業庁の「ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業」の一環で、淡路瓦工業組合と南あわじ市商工会が共同開発した。

　試作されたのは高反射率瓦、ハニカム（ハチの巣）瓦、こけ瓦の３種類。高反射率瓦は淡黄色の釉薬（ゆうやく）を表面に塗って焼いた約４０センチ四方の屋根瓦。財団法人「建材試験センター」中央試験所（埼玉県）の調査で、直射日光を反射する日射反射率が４７・９％と、釉薬を塗らない赤茶色の瓦より１０％高く、熱を吸収しにくいことがわかった。光の反射率を高めることでヒートアイランド現象の進行を遅らせ、建物内の温度上昇も抑えられるという。

　またハニカム瓦（３０センチ四方）は縦７ミリ、横２２ミリの穴を並行して９本開けて空間を作ることで、室内の断熱効果を高めた。こけ瓦（同）は瓦の表面にギンゴケを張り付けており、水分が気化することで気温が下がる。

　同様の製品はすでに愛知県など他の主要産地でも量産が始まっており、東京都では住宅を対象に高反射率瓦の設置助成金を交付している。同商工会の黒田稔・経営支援課長は「２１年度中にも出荷は可能なので、環境に関心がある人をターゲットに販売していきたい」と話している。

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最終更新:1月7日16時11分

★東京株式市場・大引け＝7日続伸、キヤノンなど主力株がストップ高
1月7日16時0分配信 ロイター


日経平均 日経平均先物3月限
終値 9239.24 +158.40 終値 9240 +170
寄り付き 9133.80 寄り付き 9170
安値／高値 9106.05─9325.35 高値/安値 9140─9340
出来高(万株) 280787 出来高(単位) 85632
［東京　７日　ロイター］　東京株式市場では、日経平均が続伸。２００６年３─４月以来、約３年ぶりの７連騰となった。オバマ次期米政権への期待感やドル高／円安基調を受けて輸出株や政策連想株が買われ、キヤノン<7751.T>などストップ高となった主力株も複数あった。「市場でのオバマ期待が想定以上に大きく、慌てて買い戻す向きも多かった」（国内証券）との声がきかれた。海外ファンドによる新年初めてのリバランスで、小売などのディフェンシブ株を売って、自動車などの優良銘柄を買う動きもあったという。
　東証１部の売買代金は２兆０２４３億円に膨らんだ。東証１部の騰落は値上がり９９５銘柄に対して値下がり６２０銘柄、変わらずが９６銘柄となった。　
　日経平均は年明けから、年末時点の市場予想を超える水準に上昇している。これを受けて、市場からは「短期的に過熱感も出てきたが、不況下の株高が現実になりそうだ」（準大手証券エクイティ部）との声が出始めた。
　日経平均は、短期的な上昇トレンドの判断目安となる２５日移動平均線を完全にクリアし、３カ月程度の中期的なトレンドを占う７５日線の攻防となっている。次のフシ目は９５００円どころとなるが、市場の見方は慎重だ。立花証券執行役員の平野憲一氏は「オバマ期待が１月２０日の就任までずっと続くことはない。買い戻しとファンドのリバランスだけで、新規マネーの流入がないなか、上値は徐々に重くなってくる」とみている。
　オバマ次期米大統領は、ブッシュ政権から引き継ぐ財政赤字が１兆ドルに迫る見通しで、オバマ政権は財政面で厳しい選択を余儀なくされるとの認識を示している。大和住銀投信投資顧問チーフストラテジストの門司総一郎氏は「オバマ新政権での経済対策で、財政赤字は１兆ドルからさらに拡大する可能性がある。実体経済の悪さと併せて、市場が現実に目を向けた時点で、相場の潮目が変わるのではないか」と述べた。　
　個別銘柄では、キヤノン<7751.T>、ホンダ<7267.T>、三井物産<8031.T>などの主力株がストップ高。シャープ<6753.T>は連日のストップ高となった。
　ソニー<6758.T>、トヨタ自動車<7203.T>などのハイテク株、輸出株も総じて堅調だった。
　円高の恩恵を受けやすい東京電力<9501.T>、東京ガス<9531.T>などの電気・ガスは、円安基調のなか売られた。ファーストリテイリング<9983.T>は６％を超す下落幅。材料出尽くし感から、利益確定売りに押された。
　（ロイター日本語ニュース　石渡亜紀子）


最終更新:1月7日16時0分

★★香港の不動産取引、08年は20％以上減少＝公式データ
1月7日13時54分配信 ロイター


　［香港　６日　ロイター］　香港では不動産市場が２００８年に急速に縮小し、すべてのタイプの建物で売買額および件数が５分の１以上減少したことが公式データで明らかになった。
　香港土地登記局によると、０８年に成立した売買件数は１１万３２９８件で、０７年の１４万５６９１件から減少。取引額も４１３１億１０００万香港ドル（５３０億米ドル）と、０７年の５２５６億３０００万香港ドルを２１．４％下回った。
　１２月単月では、住居用物件の売買契約件数が前月比４４．２％増加して４７０６件となったが、前年比では６５％減少。金額ベースでは１７７億香港ドルで、前月比９６．１％増加したものの、前年比では６６％減少した。


最終更新:1月7日13時54分


★★★ＥＵのクレジットデリバティブ集中決済導入案、合意に至らず＝欧州委
1月7日13時52分配信 ロイター


　［ブリュッセル　６日　ロイター］　欧州委員会は６日、２００９年半ばまでに欧州連合（ＥＵ）域内にクレジット・デリバティブ取引の集中決済制度を導入する業界の草案が合意に至らなかったことを明らかにした。　
　マクリービー委員（域内市場・サービス担当）の報道官は「業界や規制当局者は確固たる合意を期待していたが、合意に至ることはなかった」と語った。
　報道官は「マクリービー委員は適切な次の手段を講じる必要があるだろう」と付け加えた。
　マクリービー委員はＥＵで唯一、クレジット・デリバティブの集中取引を義務付ける規制を提案する権限を与えられている。
　デリバティブ業界は０８年１２月１０日に開催されたマクリービー委員付当局者との会合で、集中決済制度を半年以内に自主的に導入することで基本合意していた。


最終更新:1月7日13時52分


★★★米富裕層の資産、金融危機で30％減＝調査
1月7日13時7分配信 ロイター


　［ニューヨーク　６日　ロイター］　米国の富裕層の資産が金融危機が起こってから３０％減少した、とする調査結果が、６日明らかになった。富裕層と退職者を対象とするコンサルティング会社Spectremグループが発表した。
　同調査は、純資産１００万ドル（約９４００万円）以上を保有するニューヨークやロサンゼルス、シカゴなどの７５０世帯を対象に、昨年１１月オンラインで実施した。
　それによると、１００万ドル相当以上の資産を持つ世帯の５５％が、自分たちのライフスタイルを維持するのに資産が十分ではないとの懸念を持っていた。また、９０％が長引く景気低迷を不安視していた。
　一方、自分たちのファイナンシャル・アドバイザーのパフォーマンスに満足していたのは、わずか３６％だった。

最終更新:1月7日13時7分


★★★米バンカメ、28.3億ドル相当の中国建設銀行株を売却
1月7日12時55分配信 ロイター


　１月７日、米バンカメが保有する中国建設銀行の株式の一部を売却していることが明らかに。写真は昨年９月に同銀支店前で（２００９年　ロイター/Shannon Stapleton)

　［香港　７日　ロイター］　米バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）が７日、保有する中国建設銀行<0939.HK>の株式の一部を売却している。ロイターが入手したタームシート（条件規定書）で明らかになった。
　売却しているのは２８億３０００万ドル相当、５６億２０００万株超の株式で、売却額は１株３．９２香港ドルと、直近終値を１２％下回る水準。
　バンカメは今回、保有する中国建設銀行株のうち１３％近くを売却しており、これは建設銀行の発行済み株式全体の約２．５％に相当する。バンカメの建設銀行株の保有比率は、売却後には１６．６％となる。
　バンカメは、米国内の市場環境の悪化を受けて資本調達を進めており、今回の中国建設銀行株の売却は、市場では事前に予想されていた。
　バンカメは、０５年の新規株式公開（ＩＰＯ）に際し中国建設銀行株を取得。その後買い増し、保有比率を１９％超に引き上げていた。


最終更新:1月7日12時55分


★★★★原田武夫：「ファンド経由の対日投資を非課税」という麻生流隠し玉
1月7日12時38分配信 サーチナ


IISIAが読み解くマーケットと国内外情勢

　海外投資家が日本に対して投資する際、ファンドを通じて行うなど一定の条件を満たす場合、株式譲渡益を原則非課税にするといった税制見直し策が大筋において固まったとの報道がなされている。そもそも、昨年（2008年）末にまとめられた09年度与党税制改正大綱においてファンド経由の対日投資を日本における所得税や法人税の課税対象から外すことが明記されたことに基づくものであるが、いよいよそうした海外からの“越境する投資主体”たちに対する優遇措置の全貌が明らかになってきた感がある。こうした流れの中で、年初から上昇機運がみなぎっている感がある日本株マーケットの動向とこうした政府サイドの検討作業がどのように関係するのかを検証すべきだろう。

　日本のマスメディアではほとんど語られていない事実なのであるが、昨年（08年）12月に入ってから、
★★欧州勢がしきりに日本株への大いなる関心を露わにし始めてきた経緯がある。
特にドイツにおいては一般媒体を通じ、一部の有名プライヴェート・バンクが「日本株推奨」を開始していた。さらにそれに続く年末、今度は英国系情報分析機関が「来る09年も後半になると、“北東アジア”がマーケット的には上昇してくることになる」との分析を提示。やや抑えた形ではあるものの、この「北東アジア」という語の中に、中国、韓国とならんで日本が含まれていることは明らかであるだけに、世界屈指の金融街“シティ”を抱える英国勢の動向に注目が集まっていた。

　「米国勢が旺盛な消費意欲を持ち、これにアジア勢が輸出で応え、その代価として得た大量の米ドル（外貨準備）をもって今度は米国債を買い、これでファイナンスしてもらった米国政府は国内政府に低金利融資を実施。米国企業はそのカネでアジアに対し、直接投資や有価証券投資を行う」―――これが、これまで続いてきた“富と繁栄のサイクル”であった。しかしこれがもはや有効ではないことが明らかとなった今、
★★産油国のカネを預かる欧州系“越境する投資主体”たちの熱い視線は一昨年頃より、東アジアに向けられてきたのである。

　しかし、非常に巧妙なのは欧州勢、とりわけ英国勢がそこでかつての植民地統治の原則「分割して統治せよ（divide　and　rule）」とでもいえる調子で、東アジア各国のマーケット同士を競わせてきたことだ。英国勢がもっとも肩入れしてきたのが、中国・上海を「アジアにおける金融のハブにする」というプランだ。香港、シンガポールといった戦後成長してきた金融マーケットを袖にしてまでも上海を前面に出して議論する英国勢の最近の動きは非常に興味深いものがあるのだが、そのような中、彼らは日本に対し、「このまま行くと、東京マーケットは完全に取り残される。最大の問題である“越境する投資主体”たちへの税制を即刻変えるべき」と、大手経済メディアや政界ルートを通じて、暗に要求し続けてきたのである。それがいよいよ日本政府自身の手によって実現されるという段取りになってきたからこそ、欧州勢は一斉に「日本買い」推奨という動きに昨年末より出ていると分析できるのだ。

　ただし、注意すべきは今回の証券税制改正が成立し、施行されるのは4月になるということだ。「上げは下げのため、下げは上げのため」というマーケットの格言からすれば、証券税制を利用して“越境する投資主体”たちが日本マーケットを漁り始める際には、必ず相場が下がっている必要がある。麻生総理は最近になって「衆議院の解散・総選挙は来春以降だ」と語り始めているが、
★★その言葉が4月以降に想定される日本株マーケットのあり得べき高騰局面と重なることが露呈しつつある。
　つまり、「ファンド経由の対日投資を非課税」という今般の動きは、総選挙を控えた麻生政権のいわば隠し玉というべきものなのである。しかし、そこで“上げ”が演出されるためには、必ずその前に“下げ”、しかも大幅なそれが見られる可能性が大なのである。

　そう考えた時、はたして日本株マーケットにおける目先の上昇局面は一体どのように考えるべきなのか。―――少なくとも昨年（08年）12月における日本株に関する売買動向を見る限り、信託銀行を通じた日本企業の自社株買い、ボーナスによって潤った年金基金による買い、さらには年末に行われた恒例の投資信託設定による買い以外に、本来であればマーケットの主体であるべき「外国人」「個人」はともに大きく買いには出ていないだけに、最大限の警戒と期待感が今、求められている。（執筆者：原田武夫＜原田武夫国際戦略情報研究所（IISIA）　CEO＞）

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最終更新:1月7日12時38分


★★米デトロイト市債格付けをジャンク級に引き下げ＝Ｓ＆Ｐ
1月7日11時40分配信 ロイター


　［シカゴ　６日　ロイター］　スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は６日、米デトロイトの市債格付けをジャンク（投機的等級）に引き下げた。財政悪化の継続を理由に挙げた。
　発行額約２４億ドルの一般財源債、および制限付きの徴税権を裏付けとする一般財源債は、それぞれ「ＢＢＢ」と「ＢＢＢマイナス」の従来格付けから、ともに「ＢＢ」に引き下げられた。
　Ｓ＆Ｐのアナリスト、ジェーン・ハドソン・リドリー氏は、格付けは「事業の均衡を難しくしている一部財源の減少傾向を反映している。さらに、慢性的に遅い監査や、期初予想を下回る期末業績を発表する傾向などにより、財政評価が継続的に困難になっていることを映している」と述べた。
　また耐久財製造セクター、とりわけ自動車業界への依存が強いことも、格下げの一因になったという。　　
　ムーディーズ・インベスターズ・サービスは２００８年５月、デトロイト市の一般財源債の格付けを「Ｂａａ２」から「Ｂａａ３」に引き下げていた。慢性的な財政赤字や遅い監査、経済の不振を指摘した。制限付きの徴税権を裏づけとする一般財源債についてはジャンクに引き下げた。


最終更新:1月7日11時40分


★★ ０９年度の米財政赤字、過去最大１兆ドル…オバマ氏見通し
1月7日11時15分配信 読売新聞


　【ワシントン＝矢田俊彦】オバマ次期米大統領は６日、２００９会計年度（０８年１０月～０９年９月）の財政赤字が過去最大の１兆ドル（約９４兆円）近くに膨らむとの見通しを明らかにした。

　次期政権が計画する２年間で７０００億ドルを超える大型の景気対策などで、数年にわたって年間１兆ドル規模の巨額の赤字が続くとの見込みを示した。

　オバマ氏が同日、オーザグ次期行政管理予算局（ＯＭＢ）局長らと財政問題を協議した後、記者団に語った。オバマ氏は、米経済立て直しに向けて、巨額の財政投入の必要性を強調。その一方で、議員の利益誘導型の公共事業を景気対策に盛り込むことを禁じるなど透明性の高い財政運営を実行していく姿勢を強調した。

最終更新:1月7日11時15分


★★★小林護：ゼロ金利がもたらすハワイ投資の今後
1月7日10時48分配信 サーチナ



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米国政府は先日、ハワイ州の自己破産申請者数を示す統計を発表した。この1年でほぼ倍増している。とくに去年の8月以降に急加速していることが伺える。サブプライムローン問題というアメリカ東海岸、ウォール街に端を発した出来事が遠くの孤島、ハワイの実態経済をも蝕んでいることが立証された形だ。

　米国政府は先日、ハワイ州の自己破産申請者数を示す統計を発表した。この1年でほぼ倍増している。とくに去年の8月以降に急加速していることが伺える。サブプライムローン問題というアメリカ東海岸、ウォール街に端を発した出来事が遠くの孤島、ハワイの実態経済をも蝕んでいることが立証された形だ。

　例年、ハワイでは小売業界を中心に11月後半から12月（サンクスギビング休暇からクリスマスにかけて）一杯は最も売上が期待でき、街を歩いていても活気を感じる時期である。にもかかわらず、08年はあまり盛り上がらず、多くの店主からは現在も落胆の声が絶えない。とくに高額商品を扱っている店舗は深刻だ。

　ハワイの市場動向は確実に、ゴージャス志向から大衆志向にシフトしてきている。例えば、一部の超富裕層を除き、旅行者は、高級ホテルよりもお値打ちなファミリー層のホテルへ、飲食、娯楽もファイン・ダイニング系のレストラン、高級ブティックなどから、より大衆商材を扱うモール等へと、客足は確実に変化してきている。

　このように、実体経済だけを眺めると、短期的には悲観的になりがちだ。しかし景気の循環は資本主義である以上つきものだ。毎年の運用リターンを投資家（お客さん）に発表しなくてはならないファンド会社等の法人ではなく、個人で自己資金を運用している投資であれば、ここはじっくりと中長期的な視野を持つべきだろう。

　上記のように消費者の立場からみると、パラダイムシフトが起こっているハワイの市場だが、投資する側という立場で現地の不動産投資やミニ企業買収（M＆A）を行うという観点から眺めると、また違った景色が見えてくる。

　まず、不動産だが、短期的には、現在の不況の煽りで需給のバランスが崩れてきている。不況により職を失った人が住宅ローン（アメリカではモーゲージと呼ばれている）の支払いができず、競売件数が急増している。その一方で買い手の数は増えておらず、供給過多の状態になってきている。

　しかし中長期的にみると、FRBによるゼロ金利政策が好感されるだろう。まだ日本の金利水準ほどではないにしても、つい数ヶ月前までは6％台だった米国の主なモーゲージ金利は、今ではほとんどが4％台にまで落ちてきている。これにより、既に一部のアメリカ本土の投資家や一時取得者はチャンス到来とばかりにローンを申し込んでいる。



(続く...)

作者:

更新日:2009年1月8日 9時28分

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更新日:2009年1月7日 10時17分

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■2009年 01月 07日の記事

★★２００９年０１月０６日　火曜日　晴れ　１３日目
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2009/01/06 21:20

■■鉄道人身事故０１０６■■■■■■■■■■■■■■■■■■

★常磐線[勝田～いわき] 1月6日 05:30 平常運転 昨日、十王～高萩駅間で発生した人身事故の影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、本日は始発からほぼ平常通り運転しています。

★西武池袋線 1月5日 23:15 平常運転 東久留米駅で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、23:15現在、ほぼ平常通り運転しています。


■■yahoo０１０６■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2009/01/06 21:22

★★ 「たけ乃子屋」が破産申請へ　タケノコ偽装発覚
2009.1.6 19:49
　取引先従業員の写真を生産農家と偽ってパッケージに印刷するなどし、中国産のタケノコを国産と偽装し販売したとして農林水産省から日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づき是正指示を受けた農産物製造卸会社「たけ乃子屋」（愛知県一宮市）が自己破産申請することが、６日分かった。

　帝国データバンクによると、同社は昭和２８年創業。平成２０年６月期の年間売上高は約１０億４０００万円で、同期末時点の負債は約４億５１００万円。農水省が昨年１２月に偽装の是正を指示した後、信用低下と相次ぐ返品で事業継続が困難になった。

　偽装写真の作製に関与したとされる缶詰製造業者「熊本缶詰」（熊本市）も自己破産申請を準備している。



★★★緊急保証利用が４兆円突破　中小企業支援
2009.1.6 19:35
　経済産業省は６日、中小企業の資金繰り支援のために昨年１０月末に新設した「緊急保証制度」による信用保証の承諾額が累計で４兆円を突破した、と発表した。制度開始から２カ月余りで、平成２０年度第１次補正予算の保証枠６兆円分の３分の２が埋まったことになる。

　６日の承諾件数は１３６５件、金額は２９２億円。累計の承諾件数は約１７万４０００件、金額は４兆７６億円となった。連日１０００億円を超える利用があった昨年末と比べると、１日当たりの利用は減っている。

　政府は５日、保証枠を２０兆円に拡大する財源の裏付けとなる２０年度第２次補正予算案を国会に提出している。

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★★＜日本精工＞派遣社員２０００人削減へ
1月6日19時3分配信 毎日新聞


　ベアリング（軸受け）大手の日本精工は６日、３月までに石部工場（滋賀県湖南市）などの派遣社員２０００人を削減することを明らかにした。世界的な景気悪化で自動車販売が急速に落ち込み、主力の自動車用ベアリングの販売が減少しているのが理由。

　削減対象は、３月までに契約期間が終了する派遣社員で、国内の派遣社員の約８割に当たるという。さらに６月までに、自動車関連の部品工場がある米国やポーランドの正社員１０００人も削減する計画。【森有正】

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最終更新:1月6日19時3分



★★東京円続落、１円５２銭安の１ドル＝９３円５３～５４銭
1月6日18時19分配信 読売新聞


　６日の東京外国為替市場の円相場は続落し、午後５時、前日（午後５時）比１円５２銭円安・ドル高の１ドル＝９３円５３～５４銭で大方の取引を終えた。

　円は、対ユーロでは反発、午後５時、前日（同）比２円２５銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝１２５円９０～９４銭。

最終更新:1月6日18時19分


★★日経平均は6日続伸、オバマ政策の関連銘柄買われる
1月6日16時2分配信 ロイター


［東京　６日　ロイター］　東京株式市場では日経平均が６日続伸となった。午後にやや円高に振れたことをきっかけに先物主導で売られ、上げ幅を縮小した一方、オバマ政策の軸になると目される環境やエネルギー関連銘柄が物色され、総じて小じっかりとした展開となった。
　業種別では電気、機械、自動車、鉄鋼の上昇が目立った。市場では「２０日のオバマ次期米大統領の就任までは売り込む材料が出にくいとの見方から、ヘッジファンドなどが買い仕掛ける動きも出ているようだ」（大手証券エクイティ部）との声が出た。
　東証１部の売買代金は１兆４０３０億円と低調。東証１部の騰落は値上がり８０１銘柄に対して値下がり７７３銘柄、変わらずが１２４銘柄となった。　
　十字屋証券・資金運用グループチームリーダーの岡本征良氏は、足元の国内株式市場について「個別材料株の物色相場となっている」とみる。オバマ次期大統領が、環境を重視した政策を打ち出すとの見方から、代替エネルギーなど関連業種の銘柄が堅調だ。太陽電池事業を手掛けるシャープ<6753.T>は一時、ストップ高。「米国の政策となれば、短期筋だけでなく中長期スタンスの投資家も、関連株に乗らざるを得ないかもしれない」（十字屋の岡本氏）という。
　年明けの日経平均は９０００円台を回復しているが、市場関係者の間では慎重な声も出ている。新光証券・投資情報部次長の三浦豊氏は、９０００円台で値固めとみるには時期尚早としている。三浦氏は「６日続伸の後で、利益確定売りも出やすい。９０００円を挟んでの動きとなるとみている」と述べた。　
　個別銘柄では、ソニー<6758.T>、キヤノン<7751.T>、トヨタ自動車<7203.T>などの輸出株が堅調。ＧＳユアサ<6674.T>が売買代金第２位。材料株として注目が集まった。
　みずほフィナンシャルグループ<8411.T>、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>などの大手銀行株は軟調。ファーストリテイリング<9983.T>は午後、反落した。
　（ロイター日本語ニュース　石渡亜紀子）


最終更新:1月6日16時2分


★★ドイツ銀行の中国証券合弁事業、当局から認可取得
1月6日15時22分配信 ロイター


　［香港　６日　ロイター］　ドイツ銀行は６日、同行と中国の証券会社、山西証券が計画している証券合弁事業が、中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）から認可を取得したことを明らかにした。
　ドイツ銀行は、合弁会社の３３．３％を保有する。合弁会社は中国の株式や債券の引き受け業務に注力する。


最終更新:1月6日15時22分


★★★ 情報ＢＯＸ：米財務省のＴＡＲＰ資金の拠出先
1月6日15時22分配信 ロイター


　［ワシントン　５日　ロイター］　米財務省は５日、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に対し今月１６日に救済資金の第２弾として５４億ドルの融資を実施すると発表した。
　財務省はさらに、シティグループに対する２００億ドルの出資を完了したことも明らかにした。
　米議会は１０月初めに７０００億ドルの不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）を承認しているが、財務省が現在拠出する権限を持っているのは半分の３５００億ドルで、残りの半分については議会が拒否する権利を持っている。
　現在のところ、総額３５４４億ドルの拠出が明らかにされている。
　現時点で拠出済み、あるいは拠出先が決まっているＴＡＲＰ資金は次の通り。
　◎銀行や貯蓄貸付組合の上位優先株およびワラントの取得に２５００億ドルの拠出が表明されている。ただし、他の拠出先が現れれば、財務省は金額の削減を迫られる可能性もある。
　１２月末現在の最新リポートによると、財務省はＴＡＲＰに基づき１７７５億ドルの株式取得を完了した。それ以外にメリルリンチに対する１００億ドルの拠出が承認されているが、バンク・オブ・アメリカとの合併を控えているため実行が遅れている。
　◎アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）に４００億ドルを出資。
　◎シティグループに２００億ドルを出資。
　◎自動車業界救済のため１９４億ドルを拠出。内訳はゼネラル・モーターズ（ＧＭ）への融資に１０４億ドル、金融子会社ＧＭＡＣの銀行持ち株会社転換を支援するためＧＭに１０億ドル、クライスラーへの融資に４０億ドル、ＧＭＡＣへの直接投資に５０億ドル。
　ＧＭはさらに３月に４０億ドルの融資を受ける予定だが、それは議会の承認が必要な３５００億ドルのＴＡＲＰ資金から拠出される。
　◎シティグループのモーゲージ関連資産から生じる可能性のある損失をカバーするため５０億ドルの拠出を表明。
　◎消費者による信用へのアクセスを改善するための米連邦準備理事会（ＦＲＢ）プログラムから生じる可能性のある損失をカバーするため２００億ドルの拠出を表明。


最終更新:1月6日15時22分


★★＜新車販売台数＞欧州が初めて米国を逆転　０８年暦年ベース
1月6日15時0分配信 毎日新聞


　０８年の米新車販売台数が前年比１８％減の１３２４万４０１８台にとどまったことで、新車販売で世界トップだった米国が暦年ベースで欧州に逆転された。新車販売で、欧州が米国を抜くのは初めてとみられる。

　欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）の調査によると、欧州２８カ国の０８年１～１１月の新車販売台数は前年同期比７．１％減の約１３７８万８０００台。１１月時点で米国を５４万台以上、上回っている。

　０７年は、米国が同２．５％減の１６１４万９６４７台でトップ、欧州は次いで同１．１％増の１５９５万８０００台だった。

　米自動車販売台数は、０９年について、米英系格付け会社のフィッチ・レーティングスが昨年１２月、金融危機で深刻化する景気悪化や、消費者がローンを組みにくくなることから、１１６０万台程度になるとの見通しを発表した。特に上期（１～６月）は落ち込みが大きく、前年同期比で最大３０％減少する可能性があるとしている。

　同社の水野辰哉ダイレクターは「米自動車メーカーの厳しい経営状態と、商品ラインアップの見劣りはすぐには改善できない」との見方を示し、さらなる厳しさを予測する声は多い。【森有正】

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最終更新:1月6日15時0分


★★★ 原田武夫：ネット上で展開されるもう一つのパレスチナ紛争
1月6日13時10分配信 サーチナ

IISIAが読み解くマーケットと国内外情勢

　イスラエルによるパレスチナ・ガザ地区への攻撃が止まらない。フランスのサルコジ大統領や、EU議長国であるチェコによる仲介努力も空しく、イスラム系原理主義集団であるハマスだけではなく、数多くの民間人が犠牲になっている。

　そのような光景が展開する背景で今、徐々に注目を浴びつつある「もう一つのパレスチナ紛争」がある。それはネット上におけるイスラム原理主義勢力とイスラエル勢との間における戦いだ。

　ここに来て最も話題になっているのが、イスラム系集団「チーム・イーヴィル（悪魔）」と名乗るハッカーたちの活動だ。このグループは今年に入ってからイスラエルで有名な天気予報サイト（ynetnews.com）など有名なウェブサイトが使用しているサーバーを攻撃。これらのウェブサイトを閲覧すると、直ちに反イスラエル的メッセージが書かれたページへと飛ぶように仕掛けたとの報道がある。ちなみにそれによれば、ハッカーたちの発信源は北アフリカのモロッコなのだという。

　しかし、この情報については専門家の間で異論があるようだ。一部には、むしろサウジアラビアとトルコがその活動の本拠地であるという情報もある。しかも驚きなのは、これらイスラム系ハッカー集団が使用しているドメインを辿って行くと、その一部は米国のテキサス州にあるホストにたどりつくのだという（Softlayer）。また別のドメインはベルギーで登録があり、しかもホストはデンマークにあると報じられている。デンマークといえば、昨年（2008年）、イスラム教を揶揄する漫画が有力紙に掲載され、イスラム勢から激しくバッシングを受けた国だ。そのような国が実はイスラム系ハッカー集団の手助けをしているということは、上記のような米国勢の実質的な“関与”とあわせ、大きな疑問符がつく展開だというべきだろう。

　ちなみに戦争、あるいは地域紛争といえば、サイバー戦争が同時並行で行われるというのが最近の「お決まり」となりつつある。昨年（08年）だけでも、インド・ムンバイにおける同時多発テロの際にはパキスタン系ハッカー集団によるものと見られるインド当局への攻撃が行われた。また、8月に勃発したグルジア紛争の際にも同様にネット上での攻撃が見られたとの報告がある。

　もっともこうした展開を単に「武装攻撃への側面支援」とだけとらえていたのでは、マーケットにおいて生じつつある本当の“潮目”を見失うことになるだろう。なぜなら、サイバー戦争がテロ紛争の頻発によって日常茶飯事になれば、その分、今度はハッカー攻撃を防ぐための技術が巨大なマーケットをつくりあげることにもなるからだ。事実、米国では国防コングロマリットであるロッキード・マーチン社とボーイング社がいずれも、2013年には関連するマーケットの規模が実に110億ドルにまで及ぶと予測し、昨夏から盛んに投資を行いつつあるのである。そのような中、オバマ次期米大統領に対しても、「サイバー戦争を特に担当する閣僚職をホワイトハウスに設けるべきだ」という要求が強くなりつつあるとも聞く。仮にそうなった場合、“サイバー戦争への防御”はビジネスとしてもいわば正式に認知されたことになり、市場規模の拡大に拍車がかかることであろう。

　私たち日本人がうかがい知れないところで激しく繰り広げられている「もう一つのパレスチナ戦争」。マーケットの未来を指し示す“潮目”の予兆としても、引き続き見逃せない。（執筆者：原田武夫＜原田武夫国際戦略情報研究所（IISIA）　CEO＞）

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最終更新:1月6日13時10分


★★★オバマ次期米大統領、景気対策への支持求め議会指導部と協議
1月6日12時17分配信 ロイター


　１月５日、オバマ次期米大統領は、景気対策への支持を求めて民主・共和両党の議会指導部と会談（２００９年　ロイター/Jason Reed）

　［ワシントン　５日　ロイター］　就任式を２週間後に控えるオバマ次期米大統領は５日、景気対策への支持を求めて民主、共和両党の議会指導部と会談した。
　オバマ氏は次期政権の経済チームとの会合も開き、終了後に記者団に対し「われわれは非常に困難な地点にいる」と発言。「状況は悪化している」との認識を示した。
　向こう２年間で７７５０億ドル規模にものぼるとみられている景気対策法案が、２０日の大統領就任式までに米議会で可決される可能性は低いものの、一部の共和党有力議員は法案の支持に傾きつつある。
　上院のマコネル共和党院内総務はオバマ氏との会談後、「共和党議員の多くが、かなりの部分を減税に充てることを強く支持するだろう」と述べ、「減税の規模だけでなく、構成にも興味を持って注目する」と付け加えた。
　民主党の側近によると、減税策には、雇用創出を目的に企業向けの措置が盛り込まれる見通しで、規模は約３０００億ドルにのぼる可能性がある。
　ただ、減税措置が盛り込まれたとしても、共和党議員の間では法案全体の規模について懸念が残っており、１兆ドルに達する可能性を懸念する声もある。
　下院のベイナー共和党院内総務は「景気が再び動き出すことを望んでいるが、法案全体の規模や構成が重要になる」と語った。
　民主党下院議員のある側近は、下院が１月中に法案を可決し、議会が次回閉会となる２月１３日までに上院が可決、オバマ氏が署名、という運びになることを目指すと述べた。
　オバマ氏はこの日、ペロシ下院議長と会談。今週発表の米雇用統計は対策の必要性を一段と強調する内容になるとの見方を示した。
　ロイター調査によると、９日発表される１２月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が５０万人減少し、２００８年通年では約２５０万人減となる見通し。


最終更新:1月6日12時17分


★★★ＮＹ原油、４８ドルで１か月ぶり高値…中東の供給不安で
1月6日10時30分配信 読売新聞


　【ニューヨーク＝山本正実】５日のニューヨーク原油先物市場で、指標となるテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の２月渡し価格は、前週末比２・４７ドル高の１バレル＝４８・８１ドルと、約１か月ぶりの高値で取引を終えた。

　イスラエル軍によるガザ地区侵攻を受け、市場では引き続き、中東からの原油の安定供給に対する不安が高まっている。

最終更新:1月6日10時30分

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★★★米ＧＥの金融部門、100億ドルのＦＤＩＣ保証債をローンチ
1月6日9時55分配信 ロイター


　［ニューヨーク　５日　ロイター］　米多角的企業ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の金融部門であるゼネラル・エレクトリック・キャピタル・コープ（ＧＥキャピタル）は５日、米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）による保証がついた１００億ドルの社債をローンチした。
　これは、昨年１１月に創設された、金融機関発行の社債に保証を付与するＦＤＩＣによる暫定流動性保証プログラム（ＴＬＧＰ）に基づく。
　ＧＥキャピタルの今回の案件は同プログラム下で最大規模であり、トムソン・ロイターのデータによると、同プログラムに基づく社債の発行総額は１１５０億ドルを上回った。これまでの最大はバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）による９０億ドルだった（１２月１日）。
　ＧＥキャピタルの格付けは最高の「ＡＡＡ」だが、信用収縮を受けた借り換えへの不安から、無担保債の利回りは今年、大幅上昇している。
　ＧＥキャピタルのＦＤＩＣ保証債は、４種類の債券で構成されている。トムソン・ロイターのサービス、ＩＦＲによると、発行条件は、２年物（２０億ドル）がミッドスワップに１５ベーシスポイント（ｂｐ）上乗せ、３．５年物（４５億ドル）がミッドスワップに３０ｂｐ上乗せ、１．５年物（四半期変動金利、２５億ドル）がＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間取引金利）に５ｂｐ上乗せ、３．５年物（変動金利、１０億ドル）がミッドスワップに３０ｂｐ上乗せした水準になる、とみられる。


最終更新:1月6日9時55分

★★★米財務省がＧＭに第2弾の54億ドル融資へ
1月6日9時3分配信 ロイター


　［ワシントン　５日　ロイター］　米財務省は５日、経営難に陥っている米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に対し、今月１６日につなぎ融資の第２弾となる５４億ドルの融資を実施すると発表した。
　財務省は先に総額９４億ドルのつなぎ融資をＧＭに供与することを決定。第１弾として４０億ドルの融資を１２月３１日に実施した。
　同省はこれに加えさらに４０億ドルの融資を行うことに合意。この４０億ドル分は総額７０００億ドルの政府の不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）の残りの３５００億ドルから拠出予定のため、議会の承認を得ることが前提となる。
　ＧＭは同日、１２月の乗用車・小型トラックの国内販売台数が前年同月比３１％減少したと発表。２００８年の販売台数は前年比２３％減少した。
　財務省はまた、米金融大手シティグループに２００億ドルを、さらに米７金融機関に計１５０億ドルを拠出することも確認した。
　ＰＮＣファイナンシャル・サービシズ・グループに７５億８０００万ドル、フィフス・サード・バンコープに３４億１０００万ドルが割り当てられ、ほかにＣＩＴグループ、サントラスト・バンクス、ハンプトン・ローズ・バンクシェアズ、ファースト・バンクス、およびウエスト・バンコープ に資金が供与される。
　財務省は現時点で約２５７０億ドルをＴＡＲＰで準備された資金から拠出。米自動車大手クライスラーは２日、ＴＡＲＰから４０億ドルのつなぎ融資を受け入れている。


最終更新:1月6日9時3分


★★★ヘッジファンドのＪＤキャピタル、10億ドル規模のファンドを清算へ
1月6日8時37分配信 ロイター


　［ボストン　５日　ロイター］　ヘッジファンドのＪＤキャピタル・マネジメントは、最近巨額の損失を出した約１０億ドル規模のファンドを清算する方針。ＪＤキャピタル創設者でゴールドマン・サックスの元幹部、Ｊ・デビッド・ロジャーズ氏が５日明らかにした。
　同氏は「テンポ・マスター・ファンドを巻き戻す」と述べた。
　同ファンドに詳しい筋によると、テンポ・マスター・ファンドの運用成績はマイナス４０％以上という。
　ＪＤキャピタルは資産運用業務を継続するが、ボラティリティ裁定取引に注力する方針。


最終更新:1月6日8時37分

★★★ＮＹ連銀、政府系住宅金融機関保証のＭＢＳの買い取り開始
1月6日8時35分配信 ロイター


　［ニューヨーク　５日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）傘下のニューヨーク連銀は声明で、政府系住宅金融機関の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）、連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）および連邦政府抵当金庫（ジニーメイ）が保証するモーゲージ担保証券（ＭＢＳ）の買い取りを開始したことを明らかにした。
　詳細は８日から公表され、毎週更新される。
　買い取りプログラムは民間機関が代行する。
　非伝統的な政策の柱の１つで、住宅ローン金利の押し下げを目指す。
　ＵＢＳの米金利戦略担当者、ウィリアム・オドネル氏は「３０年住宅ローン金利を４．５０％に引き下げることを目指すようだ」と述べた。
　ＭＢＳ買い取りプログラムは昨年１１月２５日に発表されたが、実際に買い取りが開始される前から、住宅ローン金利が低下しローンの申請も急増するなど、効果が表れている。買い取り開始後にはＭＢＳの米国債に対するプレミアムが大幅に縮小、状況には一層の改善がみられる。
　ただオドネル氏は、住宅価格の安定化にはまだすべきことは多い、と慎重な見方を示す。「問題は、金利を低下させることではなく、銀行に融資させることだ。銀行が過去１年─１年半の間に被った損失を考えると、かつてのように貸し出しを行うとは、考えにくい」と話している。
　ＦＲＢは、２００９年半ばまでに５０００億ドルのＭＢＳを買い取る、という目標を設定している。これは、政府系住宅金融機関が保証するＭＢＳ市場（およそ４兆５０００億ドル規模）の９分の１に当たる。


最終更新:1月6日8時35分

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★★★日本版ＥＳＯＰ導入広がる　信託・証券、相次ぎ仕組み開発
1月6日8時31分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ


　従業員が企業の資金で自社株を取得する日本版ＥＳＯＰ（従業員自社株保有制度）の導入をめぐり、企業の導入を支援するサービスが信託銀行や証券会社などで広がっている。みずほ信託銀行は新規参入して、来年度の導入を計画しているダイドーリミテッドに提案し採用されたほか、三菱ＵＦＪ信託銀行や野村証券なども相次ぎ仕組みを開発した。

　ＥＳＯＰは、株価が低迷し自社株買いのニーズが高まる中、自社株を従業員に分配することで「社員のやる気を引き出せる」などとして、企業の関心が高まっている。従来も従業員持ち株会を通じて、社員が自社株を買うことはできたが、内部情報によるインサイダー取引を防ぐため事前計画に沿って定期的に購入する必要があり、高値で株式を買わざるを得ない場合もあった。

　これに対して、日本版ＥＳＯＰは、株式の取得を信託や中間法人といった受け皿に一任するため、インサイダー取引の心配がなく、安値のタイミングを狙って株式を買うことも可能だ。企業が自社株を保有する「金庫株」の有効な活用法としても注目されている。

　みずほ信託が開発した仕組みは、企業から金銭を信託された受け皿が市場からの買い付けや金庫株の処分などで株式を取得する。従業員に金銭的な負担はなく、退職時などに株式が給付される。ダイドー以外にも、来年度以降に６社が導入を検討しているという。みずほ信託の岡田利英・確定拠出年金推進室長は「従業員の経営参加意識の向上が期待できる」と、メリットを説明する。

　三菱ＵＦＪ信託も同様のサービスを提供しており、昨春には日本駐車場開発が導入した。フロンティア戦略企画部の星治・統括マネージャーは「企業ニーズは増えている」と、ＥＳＯＰの導入拡大に自信を示す。

　一方、野村証券は信託と従業員持ち株制度を組み合わせたサービスを提供している。信託が一括して株式を取得し、定期的に持ち株会に売却する。株価が上昇すれば差益を従業員に還元するため、「株価の低い時期が絶好の導入機会」（ＩＢコンサルティング部の橋本基美次長）という。広島ガスや大同メタル工業など５社が採用済みだ。

　三井住友銀行も、中間法人を通じて従業員持ち株会に株式を売却する仕組みを開発し、住友不動産やネクシィーズが導入を決めた。

　日本版ＥＳＯＰは、低迷する株式相場を下支えする効果も期待され、経済産業省が指針を取りまとめるなど普及に乗り出している。ただ、株式を取得する信託や中間法人を連結させるか否かで監査法人の対応が分かれるなど会計上の難しさもある。定着させるには明確なルール作りが不可欠だ。（大柳聡庸）

最終更新:1月6日8時31分

★★ ＮＹダウ、終値８１ドル安の８９５２ドル
1月6日7時25分配信 読売新聞


　【ニューヨーク＝山本正実】５日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は、前週末比８１・８０ドル安の８９５２・８９ドルと、４営業日ぶりに反落して取引を終えた。

　ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数は、同４・１８ポイント低い１６２８・０３で取引を終えた。米企業業績の先行きに不安感が広がり、売りが優勢になった。

最終更新:1月6日7時25分

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★★★英金融株の空売り規制が16日に失効＝ＦＳＡ
1月6日7時20分配信 ロイター


　［ロンドン　５日　ロイター］　英金融サービス機構（ＦＳＡ）は５日、昨年９月に導入した金融株の空売り禁止措置が１月１６日に失効することを明らかにした。ただ、必要があれば再び禁止する用意があるとした。
　また、金融株の空売り残高開示義務については６月３０日まで延長する。
　ＦＳＡの機関投資家市場担当マネジングディレクター、サリー・デュワー氏は「市場の秩序を維持するためにはこれらの提案が正しい措置だと考える。開示義務を継続することで、不正な行為や市場が無秩序になるリスクを軽減できる」との見方を示し、「必要があれば禁止措置の復活をためらわない」と付け加えた。


最終更新:1月6日7時20分


★★ 金利・商品市場も監視対象に＝金融危機受け非常時チーム--金融庁
1月6日3時0分配信 時事通信


　金融庁は5日、株式市場に加えて所管外の商品・金利市場を横断的に調査・監視する「政策調整室」を発足させた。世界規模で深刻化する市場混乱・金融危機に対応するため、資本市場にとどまらず、国内外の市場全般に対する監視・分析機能を強化するのが狙いだ。
　米国の住宅融資焦げ付きを端緒とする市場の混乱は昨年、世界の金融機関や株式・為替取引を揺るがしたほか、原油や穀物などの商品市場の乱高下につながった。これまで金融庁は金融機関や株式市場の監視を通じて混乱の分析を進めてきたが、「所管対象の監視だけでは現状把