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Σ(゜Д゜;エーッ!新聞
携帯通話料値下げへ 総務省、接続料算定見直し
携帯電話の通話料金が値下がりしそうだ。携帯電話回線を利用する企業が携帯会社に支払う「接続料」の引き下げにつながる制度改正に、総務省が乗り出す方針を固めた。携帯電話の音声回線の接続料は固定電話より７倍以上高く、通話料金が高止まりしている理由のひとつになっている。
総務省は近く意見を募集して議論を始める。今秋をめどに具体案をまとめ、１０年にも制度改正する考えだ。不透明と指摘されてきた「接続料」の算定基準を明確にし、料金の適正化を図るのが主要な狙い。大幅な見直しは０１年に現行制度を決めて以来、初めて。
携帯電話の場合、Ａ社の携帯からＢ社の携帯に電話すると、途中からＢ社の回線網を利用するため、Ａ社はＢ社に対して通話時間に応じた接続料を支払う。接続料金は各社で異なるが、３分で３５円前後。通話料金はこれに自社のコストや利益を上乗せした額になる。ソフトバンクモバイルなどで自社携帯間の通話が無料になるサービスがあるのは、他社に接続料を払う必要がないためだ。
一方、ＮＴＴがほぼ独占する固定電話は、接続料の算定方法が厳格に定められており、現在は３分で４．７円と、携帯電話の７分の１以下だ。携帯の通話料金は欧米各国と比較して割高との指摘もあり、高い接続料を疑問視する意見が強まっていた。
携帯電話の接続料の水準は、電気通信事業法で「適正な原価に適正な利潤を加えた額」と規定されているが、その算定方法や根拠を公表する必要はない。総務省は新たに、接続料を決める基準となる算定モデルなどを設けて、各社に採用を促す考え。算定根拠が明確になれば、「割高」な部分が圧縮され、接続料は下がる見通しだ。
接続料が下がると、通話料金の引き下げだけでなく、ドコモの回線を使った高級携帯電話を始めるノキアのような、独自サービスを展開する企業の新規参入もしやすくなる。
見直しでは、コンテンツの決済などに使われる課金機能や位置情報機能など携帯の機能を、他企業が自由に活用できるよう、携帯各社に開放を促す仕組みも検討する。携帯のオープン化を進めて、市場の活性化を図る。
三菱自、次世代電気自動車を仏大手に供給
三菱自動車は独自開発した次世代型電気自動車を仏プジョーシトロエングループ（ＰＳＡ）に供給する。2010年にも開始、11年以降は年1万台以上の規模とする見込み。環境車で大手メーカーが車両供給まで踏み込み提携するのは初めてで、日欧連合で世界での普及加速を狙う。環境・エネルギー問題に対応するとともに、世界同時不況にあえぐ自動車産業を支援するため、欧州各国は電気自動車などの普及促進策を打ち出しており、新市場の離陸をにらんだ大手同士の合従連衡が活発化しそうだ。
走行中に二酸化炭素（ＣＯ2）を出さない電気自動車に関し、フランス政府は購入時に最大5000ユーロ（約63万円）の補助や税金の減額措置を導入している。仏電力公社は充電施設の設置も進め、仏郵政公社も業務用に導入する。発電分を含めてもＣＯ2排出量は「ガソリン車より7割少ない」（三菱自）とあって、英国やドイツなども優遇策を入れており、欧州は世界でもいち早く普及し、規模も最大級になるとみられる。
スク・エニ、仏ゲームソフト大手と提携
スクウェア・エニックス・ホールディングスは仏ゲームソフト大手のユービーアイソフト（ＵＢＩ、パリ）と業務提携した。ＵＢＩが制作したゲームソフトを、2009年4月からスク・エニが日本国内で独占販売する。ＵＢＩはゲームソフト専業メーカーとして世界3位。スク・エニはこれまで自社ソフトの販売にほぼ特化しており、他社と独占契約を結ぶのは初めて。有力作品を扱うことで売り上げ拡大を狙う。
ＵＢＩの日本法人（東京・渋谷）と昨年末、独占販売契約を結んだ。スク・エニが自社ソフトの販売網を活用し、量販店などと交渉する。ＵＢＩはソフト日本語化や宣伝、販売促進を担当する。
「Wii Fit」、Wii用ソフト2本目の販売本数300万本突破
任天堂『Wii』向けのソフト「Wii Fit」（07年12月発売）が、国内累計販売本数300万本を突破したことがエンターブレインの調査により7日（水）、明らかになった。 300万本突破したWii用ソフトは、06年12月に発売された「Wiiスポーツ」以来2本目となる。
「Wii Fit」は、バランス能力を強化するゲームや、体を引き締める筋トレなどが40種類以上収録しており、健康を手軽に管理できるソフトとして幅広い世代から支持されている。
違法着メロ４億曲 08年、3年連続で正規配信上回る
2008年にインターネットの違法な無料配信サイトからダウンロードされた携帯電話の着信メロディーは、正規の有料配信数（3億2900万曲）を上回る4億714万曲と推計されることが7日、日本レコード協会の調査で分かった。
作曲者や歌手らに著作権料を支払わず音楽を配信することは著作権法で禁止されているが、違法着メロは調査を始めた06年から毎年増えており、曲数が正規配信を上回るのも3年連続。
これを受け文部科学省は、規制対象外の利用者側に対しても、罰則は設けないもののダウンロードを禁止する方針で、今年の通常国会に同法改正案を提出する。
ＮＨＫとフジテレビ、番組を共同企画
ＮＨＫとフジテレビジョンは7日、若者をテーマに番組を共同で企画し、3月にそれぞれの地上波などで放送すると発表した。公共放送と民放が本格的な番組で連携するのは異例。視聴者の「テレビ離れ」も指摘されるなか、視聴率上位の「テレビ局二強」が組み、放送の活性化を目指す試みといえそうだ。
共同企画はＮＨＫの討論番組「しゃべり場」と、フジテレビの世論調査型番組「ＭＡＮＮＩＮＧＥＮ」を連動させる形で展開する。
ＮＨＫがまず3月下旬に教育テレビで、今どきの若者を論じる討論番組を放送。フジテレビは直後の3月末、ＮＨＫ番組で出た主張などを地上波やＣＳで放送する「ＭＡＮＮＩＮＧＥＮ」の特別番組で取り上げ、視聴者から意見を募る。
三菱自、非正規社員2000人超削減へ 国内５工場が対象
三菱自動車は2008年度中に、国内工場で働く1000人超の非正規従業員（派遣従業員と期間従業員）を削減する。すでに08年末までに派遣契約の切れた1100人を削減済みだが、世界的な販売不振を受けて、新たに人員を減らす。昨年10月末時点で約3300人いた非正規従業員は約1000人になる。
主力工場である水島製作所（岡山県倉敷市）を中心に、国内5工場の非正規従業員を対象にする。水島製作所では、契約を更新しないなどの措置で乗用車の生産ラインで働く約800人を削減する方針。
工場の正社員についても、一部の人員を系列販売会社へ出向させるなどの再配置を進める。名古屋製作所（愛知県岡崎市）などの百数十人が対象となる見通しで、年度内にも始める。
ヤフー、ＤｅＮＡなど６社、共同でベンチャー育成
サイバーエージェントやヤフー、ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）など大手ネット関連企業6社が共同で、ベンチャー企業の投資育成事業に乗り出す。設立3年未満のベンチャーや個人からビジネスプランを募り、有望な応募者には出資や業務提携をする。金融危機などの影響でベンチャーへの出資が細るなか、協力して有望企業を育て業界活性化につなげる。
投資育成に参加するのは3社のほか、マイクロソフト日本法人（東京・渋谷）、交流サイト（ＳＮＳ）最大手のミクシィ、価格比較サイト大手のカカクコム。出資額に上限を設けていない。事業で競合する各社が共同で投資育成に乗り出すのは珍しい。
百貨店セール、再値下げ前倒し 販売不振で最大７割
百貨店各社が9日、年初から実施している衣料品などのセールの値下げ幅を拡大する。初売りから2週間後に再値下げするのが慣例だが、今年は販売不振で1週間前倒しする。値下げ幅は現在の30％から最大70％に拡大する。買い得感を前面に出し、低価格志向の消費者を取り込む。
高島屋は全18店舗で9日から順次、値下げ幅を拡大する。主力の婦人服は主要50ブランド以上、全体の7割近くが対象となる。紳士服、雑貨の一部商品でも実施する。値下げ幅は現在の30％から50―70％になる。店内で割引率を大きく表示し、割安感を強調する。
基礎収支、赤字はＧＤＰ比２％超 内閣府、11年度試算
内閣府が試算する2010年代の財政見通しで、国と地方を合わせた基礎的財政収支が11年度に名目国内総生産（ＧＤＰ）比で2％超の赤字になることが分かった。景気後退に伴って税収が大きく落ち込むためだ。11年度に黒字化する政府目標の達成は10年代後半にずれこむのが確実で、政府は目標の見直しを迫られそうだ。
政府は中長期の経済運営方針を示す「進路と戦略」を引き継ぐ閣議決定文書として、「経済財政の中長期方針と10年展望」をまとめ、月内に正式決定する。内閣府の見通しはこの中長期方針の参考数値として添付され、政府の公式な財政予測になる。
悪質な訪販排除へ 改正割販法、規制の詳細固まる
悪質な訪問・電話勧誘販売業者から消費者を保護するため、昨年改正された割賦販売法の施行に向けた規制の詳細が固まった。クレジット会社が訪販業者の法令順守体制が適切か調べたり、商品購入者が自らの意思で契約したか、必要に応じて確認したりするよう義務づけ、悪質業者の排除につなげる。収入のない専業主婦や学生に発行するクレジットカードの与信限度枠は原則30万円となる。
改正割販法は悪質な業者によるクレジット取引の被害を減らし、消費者保護を強化するための規定を盛り込んでいる。今秋にも施行する見通しで、経済産業省が規制の詳細を盛り込んだ省令案を検討してきた。
【産経主張】製造業派遣 規制強化は慎重な論議を
製造業派遣の是非をめぐる議論が活発になっている。景気悪化に伴って製造業での派遣切りが相次ぐなど雇用情勢が急激に悪化したためだ。
しかし、製造業派遣は労使双方にとって都合がよい柔軟な雇用制度として始まったはずだ。政府、経済界、労働界は結論を急ぐことなく、慎重に議論してほしい。
製造業派遣見直しの議論は、舛添要一厚生労働相が記者会見で「製造業まで派遣労働を適用するのはいかがなものか」と発言したことで急浮上した。これに対し、公明党が賛意を示し、民主党など野党も製造業への派遣規制を検討し始めた。一方、麻生太郎首相や自民党は慎重な姿勢を示し、経済界も反発している。
製造業への派遣労働が解禁されたのは平成１６年である。それまで労働者派遣法はプログラマーや通訳など専門的な業種に派遣を限定していた。規制緩和は、国際競争の激化でコスト削減を求められた企業側の事情が背景にある。企業は短い納期で多品種少量生産を要求されるようになった。ただ、これは労働者側にも雇用拡大という形でプラスになった。ここ数年の失業率は４％台と低い水準だ。
それなのに、非正規雇用者の失業が拡大したから、製造業派遣を禁止すべきだというのは乱暴すぎるだろう。派遣労働者を雇えなくなれば、企業は直接雇用に頼らざるを得なくなる。それは、人件費の増加を招くため、企業側はかえって雇用を減らす方向に動く可能性が懸念される。
また、柔軟な雇用調整ができなくなれば、日本企業は人件費の安い中国や東南アジアなどに生産をシフトすることも考えられる。それは、国内全体の雇用を減らし、失業率の上昇を招きかねない。
製造業をめぐる喫緊の課題は、雇用の維持である。それを労使双方が認識した上で、正社員と非正規社員が一緒に仕事を分かち合うワークシェアリングを含め、さまざまな工夫を凝らしてほしい。
今国会では日雇い派遣を原則禁止する労働者派遣法改正案が審議される。これに製造業派遣規制が加わるかどうかで労使が受ける影響は大きく変わってくる。
労働者に占める非正規比率が３分の１に拡大し、年金や社会保障とも密接にかかわる大きな社会問題であるのは確かだ。雇用をめぐるルール作りだからこそ、拙速になってはなるまい。
作者:wa-wa-wa
更新日:2009年1月8日 7時31分
…（゜Д゜;）新聞
ジョブズ氏不在のアップル基調講演 噂の「iPhone nano」もなく・・・
アップルの展示会「Macworld Conference Expo」が５日（米国時間）、米サンフランシスコで開幕した。６日朝の基調講演には、これまで長年プレゼンテーションを担当していたスティーブ・ジョブズCEOに代わり、ワールドワイドプロダクトマーケティング担当のシニアバイスプレジデントであるフィリップ・シラー氏が登壇した。
アップルは昨年12月、今回でMacworld Expoの出展を最後にすると発表。さらに、カリスマ的な人気を誇るスティーブ・ジョブズCEOがプレゼンをしないということで、今回の基調講演は別の意味での注目を集めていた。■「世界で最も薄くて軽い17インチノートブック」
トピックは17インチの「MacBook Pro」だ。
昨年、発売されたMacBookと同様にユニボディー構造を採用し、重さは2.49キログラムとなっている。アップルは「世界で最も薄くて軽い17インチノートブック」と説明している。
今回のMacBook Proではバッテリーや構造を大幅に見直したことで駆動時間を８時間に伸ばし、さらに1000回までの充電が可能になったという。ただし、プロダクトデザイン担当のDan Riccio氏によれば「省スペース化を狙ったために、ユーザー自身でバッテリー交換はできない」という。
■音楽配信の価格を３パターンに
アメリカでアップルによる音楽配信サービスが開始され6年が経過するが、価格は1曲99セントで固定化されていた。それを4月からは69セント、99セント、1ドル29セントの３段階に広げることが明らかにされた。
さらにシラー氏は「本日から800万曲がDRM（デジタル著作権）フリーになる」と発表。今四半期の終わりにはDRMフリーを1000万曲まで増やすとともに、ユーザーが所有する曲もDRMフリーにできるようになる。
また、これまでiPhone 3Gで楽曲を購入するには無線LAN経由でなければならなかったが、同日から3Gネットワーク経由でも購入できるようになった。
最後に、基調講演では恒例のミニライブを開催。トニー・ベネットが歌い上げて幕を閉じた。
■熱狂的ファンの姿も減少
今回はスティーブ・ジョブズCEOが登壇しないことが発表されていたためか、徹夜で開場を待つ熱狂的なファンの姿も昨年に比べて大幅に減っていたようだ。大役を与えられたフィリップ・シラー氏はそつなくプレゼンをこなしていたが、ジョブズ氏と比べると、やはりカリスマ性は感じられなかった。
アメリカではジョブズ氏の重病説がささやかれ、Macworld Expo直前になって、ジョブズ氏自身が「ホルモンバランスに支障をきたしていたが、いまは回復に向かっている」という書簡を発表するといういきさつもあった。
製品関連では「iPhone nano」という小型版iPhoneや「Mac mini」の新モデルが発表されるのではないかとネットで噂されていた。しかし、発表は17インチのMacBook Proのみとやや寂しい内容となってしまった。
Xbox 360販売台数、2800万台を達成
米Microsoftは1月5日、2008年にXbox 360の世界での累計販売台数が2800万台に達したと発表した。 ソニーのプレイステーション 3（PS3）より800万台以上多いという。
またXbox LIVEの会員数は1700万人以上になり、オンラインユーザーの支出額も前年比で84％増となった。Xbox 360が発売されて以来3年間で、Xbox LIVEに支払われた金額は10億ドル以上になるという。
地域的には日本と欧州が好調で、どちらの地域でも市場シェアが倍の規模に拡大したという。またEMEA（欧州、中東、アフリカ）地域だけで、販売台数が800万台以上になった。
Microsoftによると、2008年は、Xboxが備えるゲームとエンターテインメントコンテンツの配信機能を利用したユーザーが増えたのが特徴だった。2008年末は、米Netflixのオンラインビデオレンタルサービスを利用できる機能が人気を集め、クリスマスから元旦にかけて、150万人以上がXbox LIVEで映画やテレビ番組、ゲームを楽しんだという。
キヤノン、一眼レフの累計生産5000万台突破
キヤノンは、一眼レフカメラ（銀塩、デジタル合計）の累計生産台数が2008年12月末までに5000万台を突破し、5368万台になったと発表した。内訳は、銀塩が約3900万台、デジタルが約1400万台。同社は今年、一眼レフ発売50周年を迎える。
同社初の一眼レフカメラは1959年5月に発売した「キヤノンフレックス」。87年には世界で初めてシステム全体を完全電子制御化した「EOS650」を、89年にはフラグシップモデル「EOS-1」を、93年には小型軽量化したエントリー向け「EOS Kiss」を発売した。
ドコモ、iMenu画面を6種類から選択可能に
NTTドコモは、iモードの「iMenu」画面について、キッズiメニューやタッチパネル向けのiメニューなど、6種類から自由に選択できるサービスを9日より開始する。
今回提供が開始される「iMenu画面の選択機能」は、FOMAのユーザーが6種類のiメニュー画面を自由に選択できるというもの。選択できるのは「キッズiメニュー」「らくらくiメニュー」「シンプルiメニュー」「アイコンiメニュー」「英語iメニュー」「通常iメニュー」の6種類。
新しく追加される「アイコンiメニュー」は、iモードブラウザをタッチパネルで操作できる端末向けのiメニューで、縦4×横3のアイコンをタッチ操作で選択できる。「アイコンiメニュー」の対応端末は、N-01A、SH-04A（未発売）、PRADA Phone by LG。同様に新たに追加される「シンプルiメニュー」は、通常のiメニューと同じ構成で文字を大きくしたメニューとなっている。
「定額給付金、年収４００万円まで」橋下知事が意向 余剰金で学校耐震化
大阪府の橋下徹知事は７日、府独自の緊急経済対策として今年４月から、国からの定額給付金について、年収４００万円未満の人を給付対象とするなどの所得制限を府全体でかけて、余った金額を学校の耐震化などに充てる意向を示した。さらに、府と府下４３市町村で計４０００人近い職員を一時雇用するワークシェアリングを実施する考えも表明した。ただ、給付金の所得制限には法律上の障害なども予想され、実現するかは微妙だ。
橋下知事はこの日、経済対策に関する府下市町村の首長らとの意見交換会に出席。その中で「公務員には首を切られないという大きなアドバンテージがある。人件費総額はそのままで、府と市町村がワークシェアリングをやれば、４０００人ぐらいの職員を雇用できる」と、ワークシェアリングの導入を首長らに呼びかけた。
川崎重工、モトＧＰから撤退検討 経費削減で
川崎重工業が、オートバイの世界選手権シリーズの最高峰クラス「モトＧＰ」から撤退する方向で検討していることが７日、分かった。景気悪化で二輪車販売が低迷し、経費を削減する考え。川崎重工はブランドイメージや技術の向上などを目的に０３年から「カワサキ」ブランドで「モトＧＰ」に参戦。０４年の日本グランプリでは日本人選手が表彰台に立ったこともあった。
モトＧＰは欧州を中心に人気のあるモータースポーツで、川崎重工のほか、ホンダ、ヤマハ発動機、スズキの国内二輪車大手４社すべてが参戦。ホンダとスズキは参戦継続を表明しており、ヤマハ発も「０９年も参戦を続ける」としている。
自動車ではホンダがＦ１シリーズ、富士重工業が世界ラリー選手権（ＷＲＣ）からの撤退を発表するなど国内企業のモータースポーツ事業の縮小が相次いでいる。
39国立病院が債務超過 07年度、赤字は３分の１
独立行政法人、国立病院機構の傘下にある全国146（2008年3月末時点）の国立病院のうち、07年度決算で長野病院（長野県上田市）や災害医療センター（東京都立川市）など39病院が債務超過に陥っていることがわかった。医師不足に伴う患者数の減少や国の補助金削減などを背景に、全体の3分の1に当たる52病院が赤字決算となった。各病院の経営改善努力は必要不可欠だが、地域医療や専門医療の核となる国立病院のサービス低下に対する懸念もある。
債務超過は資産をすべて処分しても債務をすべて返済できない状態。赤字かつ債務超過の病院は20あった。04年に独立行政法人になった後は国からの補助金である運営費交付金が毎年1％以上減少していることもあり、診療報酬を中心とした収入で費用をまかなえない状況が続いている。昨年12月には経営状況とキャッシュフロー（現金収支）の改善の見通しがたたない南横浜病院（横浜市）を閉鎖した。
08年の独新車販売、東西統一後最低の309万台
【フランクフルト＝後藤未知夫】ドイツの自動車工業会が6日発表した2008年の乗用車の国内新車販売は前年比2％減の309万台にとどまった。東西ドイツ統一で市場が拡大した1991年以降で最低水準。同工業会は、今年はさらに落ち込んで290万台に下がると予想している。
ドイツの新車販売は07年に付加価値税（消費税に相当）引き上げの反動で大幅減となったが、昨年はそれを6万台近く下回った。08年の輸出も4％減の413万台にとどまった。
欧州では最大市場の同国のほか、スペインやイタリアも昨年の新車販売が大幅に減少。西欧主要18カ国の08年の販売は3年ぶりに前年割れとなったもようだ。
【産経主張】天皇ご即位２０年 陛下の願いは国民の結束
天皇陛下が即位されてから２０年を迎えた。陛下は新年のご感想で世界的な金融危機に触れ、「国民の英知を結集し、人々の絆（きずな）を大切にしてお互いに助け合うことによって、この困難を乗り越えることを願っています」と述べられた。常に国民を思う陛下のお気持ちが察せられる。
この２０年間、陛下は国家国民のために祈り続けてこられた。
阪神大震災（平成７年）や新潟県中越地震（１６年）など大災害のたびに、皇后陛下とともに現地に赴かれた。両陛下は被災者の前にひざをつかれ、直接お声をかけて励まされた。これを「平成流」と見る人もいるが、昭和天皇が戦後のご巡幸（じゅんこう）で示されたお姿を徹底されているように思われる。
また、戦後５０年の平成７年夏、長崎、広島、沖縄、東京都慰霊堂の４カ所で原爆や地上戦、大空襲による犠牲者を慰霊された。戦後６０年の１７年には、激戦地のサイパン島を訪れ、多くの在留邦人や日本兵が命を絶った「バンザイクリフ」などで、皇后さまとともに深々と頭を下げられた。
陛下は昨年１２月２３日の７５歳の誕生日に際してのご感想でも、「働きたい人々が働く機会を持ち得ないという事態に心が痛みます」と述べ、国民の英知の結集を願われた。急速な景気悪化を克服するためには、国民が力を合わせることも大切である。
天皇ご在位２０年の間、日本が着実に自立への道を歩んだことも忘れてはならない。平成に入って、自衛隊がカンボジアＰＫＯやイラク復興支援など国際貢献の舞台で活躍する一方、改正教育基本法や憲法改正に向けた国民投票法などの重要法案が成立した。この流れも大事にしたい。
陛下は暮れに体調を崩され、ご健康が心配されたが、２日の新年一般参賀で元気な姿をお見せになり、国民を安心させられた。
陛下は土曜、日曜もないほど多忙な日々を送られている。憲法に定められた国事行為をはじめとするさまざまなご公務のほか、年間約３０件の宮中祭祀（さいし）を昭和天皇にならい、厳格に心を込めて執り行われている。陛下のご健康のため、宮内庁にご公務の負担軽減の工夫を改めて求めたい。
また、陛下のご心労の大きな原因は皇位継承問題である。天皇ご即位２０年の節目の年に、この問題を白紙から再検討することを麻生内閣に重ねて要望したい。
作者:wa-wa-wa
更新日:2009年1月7日 17時43分
(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞
ドコモ、初の「転入超過」 携帯番号継続制
電話番号を変えずに携帯電話会社を変更できる「番号継続制度」を利用してＮＴＴドコモに競合他社から移ってくる「転入」件数が2008年12月に、「転出」件数を上回ったことが6日、明らかになった。06年10月の制度開始以来、ドコモの「転入超過」は初めて。携帯電話の総販売台数が減少するなか、昨年11月以降に発売した冬モデルの売れ行きが相対的に好調だったことなどが要因とみられる。
関係者によると、12月はドコモへの転入件数から他社への転出件数を差し引くと、1000件強の転入超過となった模様。ＫＤＤＩ（ａｕ）からドコモへの転入がドコモからＫＤＤＩへの転出を2カ月連続で上回ったほか、ドコモからソフトバンクモバイルへの転出が減少したという。
ドコモ「ｉＤ」１０００万人突破 後払い式電子決済
携帯電話を端末にかざすだけで支払いができるＮＴＴドコモの電子マネーサービス「ｉＤ（アイディ）」の会員数が昨年末までに１０００万人を突破した。コンビニエンスストアや外食チェーン、タクシーなどへの端末の設置を積極的に進め、利用シーンを広げたことが、平成１７年１２月のサービス開始から約３年での大台超えにつながった。
ｉＤは、クレジットカード決済による後払い方式の電子マネーサービス。非接触ＩＣチップを搭載した「おサイフケータイ」対応の携帯電話で利用できる。昨年７月以降、グアムや上海でも利用できるようにするなど海外展開も始めており、対応端末の設置台数は、今年３月までに累計４０万台に達する見通しだ。
対日投資、ファンド経由を非課税に 政府、促進へ税制改正
政府は対日投資の促進に向け、ファンドを通じて日本に投資する海外投資家への課税の見直し策を固めた。株式譲渡益を原則非課税とすることが柱。日本に拠点がない既存ファンド経由の投資も対象とし、特定投資家のファンドへの出資比率が25％未満であることなどを条件とする。米国の金融危機を発端とした世界経済の悪化による対日投資の停滞に歯止めをかける狙いがある。
一般の海外投資家はファンドを通じて自国外の企業などに投資することが多い。だが日本の現行制度では、海外企業などがファンドを通じて日本企業に資金を投じた場合、原則として株式売買時に生じた譲渡益に世界最高水準の法人税（実効税率で約40％）がかかってしまう。
オンラインゲーム、国内大手の中国参入相次ぐ
カプコンは2009年中に、中国でパソコン向けオンラインゲーム事業に参入する。オンラインゲームはネット経由でサービスを提供するため、中国市場進出で懸念される違法コピー問題が起こりにくい。国内ゲームソフト市場が成熟に向かう中で、セガ（東京・大田）やコーエーなども低リスクの同ゲームを武器に成長市場の中国への進出を加速している。
カプコンは国内でサービス運営中のアクションゲーム「モンスターハンターフロンティアオンライン（ＭＨＦ）」を現地仕様に改良する。ライセンスを中国企業に提供し、売上高に応じて使用料を回収する。運用や課金などは中国企業が代行する見通しだ。
先進国の2050年労働人口維持、移民受け入れ加速必要 ＩＯＭ
【ジュネーブ＝藤田剛】移民支援などを手掛ける国際移住機関（ＩＯＭ）は、先進国が労働人口を2050年時点で現在と同水準に維持するには、これまで以上に積極的に移民を受け入れる必要があるとする報告書をまとめた。少子化による労働人口の減少を移民が補うことで、経済成長の維持が可能になるという。
報告書によると、移民を今後全く受け入れない場合、05年に7億人強だった先進国の20―64歳の人口は、50年時点で5億7100万人まで減少してしまう。現在の受け入れペースでも6億6500万人に減る見通しで、労働人口の維持には受け入れの加速が不可欠とした。
日航と日本郵船、航空貨物で提携 北米向けを共同運航
日本航空と日本郵船は航空貨物事業で提携する。日航と郵船子会社の日本貨物航空（ＮＣＡ、千葉県成田市）が3月末から北米路線で共同運航を開始。関西国際空港での荷積み作業は日航に集約する。世界景気の急減速で国際物流の需要は大きく落ち込んでいる。機体や施設の共同利用を通じた業務の効率化で、両社は貨物輸送量の減少に即応した減便などを実施しやすくなる。
日航は国際航空貨物の国内首位で2007年度の売上高は約1900億円。ＮＣＡは同約1000億円の2位。ただ海外の物流大手と比べると規模が小さく業績は悪化している。同約700億円の全日本空輸は米ＵＰＳとの提携を決めており、業種や国籍を超えた提携の動きがさらに広がりそうだ。
環境関連市場、100兆円に拡大 環境相表明、220万人の雇用確保
斉藤鉄夫環境相は6日、地球温暖化防止や省エネ促進などの環境対策を景気浮揚につなげる「日本版グリーン・ニューディール構想」（仮称）をまとめる考えを正式に表明した。次世代自動車や太陽光発電などの普及を通じ、2006年時点で70兆円だった環境ビジネスの市場規模を今後5年程度で100兆円以上に拡大するほか、220万人以上の雇用確保を目指す。関係省庁とも連携し、3月までに具体策をまとめる。
環境相は6日夕に麻生太郎首相と会い、環境対策を経済成長に結びつける方針を確認。首相との会談後の記者会見では新たな構想について「環境対策であると同時に雇用、経済政策にもなる」との認識を示した。
具体的には太陽光発電や省エネ家電の市場拡大などが柱になる見通し。必要な財源については10年度以降の予算で賄う予定だ。
韓国版「緑のニューディール」 3.5兆円規模、96万人雇用創出
【ソウル＝島谷英明】韓国政府は6日、景気浮揚を狙った総額50兆ウォン（約3兆5000億円）規模の環境対策「緑のニューディール事業」を策定した。四大河川周辺を整備する土木工事のほか、エコカーの普及や太陽熱などの再生可能エネルギーの開発を推進。政府は2012年までの4年間で96万人の雇用創出につながると見込んでいる。
金融危機の影響による輸出急減など景気が急速に悪化する中、雇用機会の拡大を目指して地球温暖化防止や環境関連ビジネスを「新たな国家戦略」（韓昇洙＝ハン・スンス＝首相）と位置付けた。今回の環境対策は既に決定済みの景気刺激策に盛り込んだ内容も含めてまとめてある。
新対策は36事業で構成し、最大の目玉はソウルを流れる漢江（ハンガン）など4つの河川周辺の大規模整備。約18兆ウォンを投じ、洪水被害を防止する中小規模のダムやごみ処理施設などを建設。総延長約1300キロメートルの自転車専用道路も設ける。
米議会、民主優位で開幕 次期政権、景気対策で超党派合意狙う
【ワシントン＝大隅隆】米議会が6日（日本時間7日未明）、昨秋の選挙結果による新しい議員構成で開幕した。それに先立ち、オバマ次期大統領が検討する大型景気対策を巡る次期政権側と議会の協議が本格化してきた。オバマ氏は5日、議会指導部に公共事業と減税を合わせた包括的な景気対策の実施を表明し、2月上旬の成立へ超党派での協力を要請。事業内容に加え対策の規模、財政正常化への道筋をどう示すかが焦点となる。
昨年来、オバマ氏が準備してきたのは公共事業や自治体支援など需要追加型の景気対策だったが、議会開幕を前に民主、共和両党の議会指導部と会談し「バランスのとれた再生プランが重要」と指摘。「昨年1年間で200万人が失業、280万人が定職から不安定なパートタイムの仕事に移らざるを得なかった」とも強調し、上下両院の関連法案通過へ超党派の合意形成を求めた。
海自ソマリア派遣へ新法、今国会提出へ…海賊船射撃も検討
政府は６日、ソマリア沖などの海賊被害に対応するため、新法「海賊処罰取締法」（仮称）を今国会に提出する方針を固めた。
現行法では明確でない海賊行為を新たに犯罪として明記。海上保安庁と海上自衛隊に取り締まり権限を付与し、海保の能力を超える事案は海自が取り締まる。日本関係船舶以外の外国船舶も護衛できるようにするほか、任務遂行目的の船体射撃も検討する。自民・公明両党と調整し、３月までに通常国会に提出、会期内の成立を目指す。
新法成立までの間は、「つなぎ」として、自衛隊法の海上警備行動発令による海自のソマリア沖派遣を視野に入れている。
新法は６条前後で構成される見通し。国連海洋法条約に従い、私有船舶や航空機が私的目的のために行う「不法な暴力行為、抑留、略奪行為」を海賊行為として定義し取り締まることを規定する。取り締まりの主体は海保と海自とする。海保を基本とし、海自艦船については、敵の武装程度などを考慮し、海保巡視船の能力を超える場合にのみ派遣するとの役割分担を明記する。
日経社説 自動車産業は「危機後」をにらんだ布石を(1/7)
自動車産業が試練の季節を迎えている。2008年の国内新車販売は前年比5.1％減の508万台に落ちこみ、ピークの1990年の３分の２に縮小した。最強企業といわれたトヨタ自動車さえ今期は連結営業赤字に陥る見通しで、収益面でも急ブレーキがかかった。
世界に目を広げると事態はさらに深刻だ。米国ではゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やクライスラーは、米政府の支援で何とか持ちこたえている状況だ。欧州や中国でも販売は減速し、「自動車の危機」は世界に広がっている。
米国発の金融危機はまず各国の金融機関を直撃し、それに続いて自動車産業を窮地に追い込んだ。先行き不安から世界的に個人消費が冷え込んだ上に、信用システムの変調で米国などでは自動車ローンが利用しにくくなった。自動車産業はすそ野が広いだけに、雇用や実体経済への悪影響が懸念されている。
とはいえ、各国政府は個別メーカーへの直接的な支援にはできる限り慎重であるべきだ。政府の介入は競争による優勝劣敗を否定し、経営内容の悪い企業を救うことで産業構造の転換や業界再編を遅れさせる。自国企業優先主義が世界に広がれば、保護主義にもつながる。
自動車会社が自力で危機を克服するためには、２つポイントがある。１つは日米欧の先進国市場だけでなく、ＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）などの新興市場の開拓に注力することだ。
08年のＢＲＩＣｓ４カ国の新車販売は1500万台を突破し、米国を史上初めて上回った。新興市場でも新車の売れ行きは鈍っているが、自動車普及率の低さなどを考慮すると、潜在的な成長性はまだまだ高いとみるべきだ。新興国の中間層を引き付けるような、価格が手ごろで魅力のあるクルマの開発が各社の競争力を左右するだろう。
もう1つの方向性は環境技術だ。二酸化炭素の排出を減らすために、各国政府は燃費規制の強化を急いでいる。税制面の優遇などで、環境性能の高いクルマへの買い替えを促す政策も広がっている。
低燃費エンジンやハイブリッド車、さらに燃料電池など環境技術の重要性は高まるばかりだ。「経営が苦しいから」という理由で、環境に手を抜くと致命傷になりかねない。
自動車を取り巻く状況は厳しいが、各社の経営者はコスト削減や人員削減のような当座をしのぐ策だけでなく、「危機の後」を想定した長期の布石をしっかり打ってほしい。
作者:wa-wa-wa
更新日:2009年1月7日 7時25分
(゜Д゜)y─┛~~新聞
ドコモのFOMAハイスピードエリア、人口カバー率100％に
NTTドコモは1月6日、同社が提供する高速通信サービス「FOMAハイスピード」の人口カバー率が100％に達したことを発表した。2006年8月31日のサービス開始から2年4カ月後にあたる2008年12月26日に達成したという。
FOMAハイスピードは2006年8月31日、東京23区を皮切りに下り最大3.6Mbpsの通信速度でサービスを開始。同年10月末までに全国の主要都市にエリアを広げ、2008年4月1日には全国のFOMAハイスピードエリアが、下り最大7.2Mbpsのデータ通信に対応した。端末側の対応も進み、ドコモが2008年11月5日に発表した音声端末の新モデル22機種のうち、16機種が下り7.2Mbpsの高速通信を利用できる。
「pixiv」50万会員突破 1年で10倍に
ピクシブは2008年12月30日付けで、イラストSNS「pixiv」の会員数が50万人を超えたと発表した。同年1月の5万会員突破から約1年で10倍に増えた。
増加ペースは衰えておらず、9月に30万人を突破して以降、約2カ月ごとに10万会員ずつ増えている。12月の月間ページビューは4億6138万1796、イラスト投稿数は29万9026枚。
VOCALOID第3弾「巡音ルカ」詳細を発表。音源は声優の浅川悠
クリプトン・フューチャー・メディアは6日、「初音ミク」に代表される同社のPC向けボーカル音源ソフトウェア第3弾の詳細を発表した。発売日は1月30日で、店頭予想価格は1万5750円前後。
シリーズ第3弾となるVOCALOIDの名称は「巡音ルカ（めぐりねるか）」。音が巡り、歌が流れるという意味で命名されたという。サンプリング音源を担当したのは声優の浅川悠で、“ムーディかつハスキーな女声”をコンセプトに収録された。
今回、初の試みとして日本語と英語の音声データを搭載した。今までの音源では不向きだった日本語に英語が混じる現代的なポップスなどに対応でき、ワールド音楽など汎用性が高いことが特徴。
ジョブズＣＥＯ、突如、講演中止の波紋 「マックワールド」開幕
【ロサンゼルス＝松尾理也】米サンフランシスコで５日に開幕したパソコン「マック」関連の見本市「マックワールド」で、毎年呼び物となっているアップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）（５３）の基調講演が突然中止され、波紋を呼んでいる。
創業者でカリスマ的経営者でもある同氏には、以前から健康不安説がつきまとっており、講演中止は同社の株価にまで影響する事態に。
同氏は急きょ、自分の健康状態を説明する声明を出し、事態の沈静化に努めている。
毎年この時期に開かれる「マックワールド」は、携帯電話機「アイフォーン」など新技術を発表する場であり、アップル製品愛好者にとって年に一度の祭典でもある。
ジョブズ氏は１９９７年の経営陣復帰以後、毎年基調講演をしており、「世界最高のセールスマン」と形容されるほどのカリスマ的な話術ともあいまって、アップルの成長を大きく後押ししてきた。
講演中止が昨年１２月に発表されると、アップルがジョブズ氏を失った場合の経営への影響などがとりざたされ、株価が乱高下する事態となった。
アップルは詳しい説明を避けていたが、開幕当日になっても騒ぎがおさまらないため、ジョブズ氏は「ホルモンのバランスが崩れ、体重が減り続けている」と病状を説明する声明を出した。
すでに治療を始めており、今年春には回復する見通しだという。同社ＣＥＯも続けるとしている。
ジョブズ氏は２００４年に膵臓（すいぞう）がんの摘出手術を行った。同氏の健康には常に注目が集まっており、昨年８月には通信社ブルームバーグが死亡予定稿を誤って配信するという“事件”も起きた。
ジョブズ氏はアイフォーンなどヒット作を連発し、アップルを超一流企業に育て上げた立役者。ワンマンの色彩が濃く、後継者が育っていないことが不安材料とされている。
８日からネバダ州ラスベガスで開かれる世界最大の家電見本市、国際コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）では、毎年基調演説を行っていたマイクロソフトのビル・ゲイツ氏が昨年夏に引退したため、今年は後任のバルマーＣＥＯが講演する。
コンピューター革命を牽引（けんいん）してきた２人の巨人が相次いで舞台から姿を消したことを、米紙ＵＳＡ ＴＯＤＡＹは「とてつもない変化だ」と論評している。
住宅用太陽光発電の規格統一 パネル・機器、官民で
政府と国内の太陽電池メーカー、住宅メーカーは共同で2009年度から住宅用太陽光発電システムの規格統一に乗り出す。太陽光パネルのサイズや付属機器の規格をそろえることで、住宅に設置しやすくするほか、関連メーカーの競争を促してコスト低減につなげ、普及を後押しする。長期使用のための安全性試験制度の確立も目指す。統一規格は国際標準として世界に提案する計画で、今後需要増が予想される太陽電池市場で主導権を握る狙いもある。
経済産業省と国土交通省、シャープや京セラなど太陽電池メーカー、積水ハウスや大和ハウス工業など住宅メーカーでつくる「ソーラー住宅普及促進懇談会」の作業部会が報告書案をまとめた。月内に公表する。
ヤフーとサムスン提携、ネット配信ＴＶ商品化へ
【シリコンバレー＝村山恵一】米ヤフーと韓国サムスン電子は5日、薄型テレビ向けのインターネットサービスで提携すると発表した。ヤフーの技術を使い画面上で株式情報やニュースなどネットコンテンツをみられるテレビをサムスンが2009年春をメドに商品化。米欧13カ国で売り出す。
8日に米ラスベガスで開幕する家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）」で展示する。薄型テレビは価格下落が激しく、ＣＥＳでは付加価値を増すためネット対応などをうたう製品の発表が相次ぐ見通しだ。
グーグルなど「低俗」批判 中国、ネット統制強化
６日付の中国各紙によると、中国政府は５日、インターネット上のわいせつ情報などに対する重点取り締まりに着手する方針を決め、米ネット検索大手グーグルなど１９のサイトについて「低俗な内容を含んでいる」として公表、批判した。
中国政府は急速な勢いで拡大するインターネットに対する統制を強めてきたが、今回は１カ月かけてネット上のわいせつ情報などを取り締まり、悪質な場合は閉鎖するとしている。
「低俗」批判を受けたのは、グーグルのほかは主に国内のサイト。グーグルについては、ウェブ検索と画像検索が多数のわいせつサイトにリンクしているとしている。
北朝鮮の携帯は「特殊仕様」、当局が盗聴可能…韓国報道
韓国の聯合ニュースは６日、北朝鮮消息筋の話として、エジプトの通信会社「オラスコム・テレコム」が昨年末に北朝鮮で始めた第三世代の携帯電話通信サービスは、当局が盗聴ができ、北朝鮮国内で製造した端末機同士でしか通話できないシステムになっていると伝えた。
北朝鮮は２００２年にタイの資本と提携し携帯電話サービスを始めたが、０４年に北西部・竜川で起きた列車爆発事故後に運用を停止。事故の情報が携帯電話で直後に外部に流出したことが原因とみられていたが、この経験が今回の措置の背景にあると同ニュースは指摘している。
09年の国内新車販売、500万台割れへ クルマ離れ深刻
国内新車販売は2009年に一段と減少する見通しだ。景気低迷による消費不振に拍車がかかり、今年の新車総販売台数は前年比4.3％減という業界予測を下回る可能性が高い。世界同時不況で輸出もふるわず、国内では減産や人員削減に歯止めがかからない。このまま需要減が続けば、国内乗用車8社体制の維持が難しくなるとの見方もある。
「自動車市場は大変深刻な事態。今年も厳しい経営環境が続くことは避けられない」。日本自動車工業会が5日都内で開いた賀詞交換会で、青木哲会長（ホンダ会長）は厳しい表情で語った。自工会は今年の新車総販売台数を486万台（軽自動車含む）と予測している。
円実効レート、08年12月も最高 独歩高が鮮明に
日銀が6日公表した円の総合的な価値を示す実効為替レート（1973年3月＝100）は2008年12月に、名目ベースで383.2と前月より18.8ポイント上昇し、11月に続き過去最高を更新した。世界的な景気減速を背景に円がドルやアジア通貨に対し上昇したためで、円の独歩高が一段と鮮明になっている。
実効為替レートはドルやユーロ、英ポンド、豪ドル、韓国ウォンなど15の主要な貿易相手国・地域の通貨に対する円の総合的な価値を測る。名目の為替レートを、貿易額に応じて加重平均して算出する。数値が大きいほど円高になっていることを示す。
独ポルシェ、ＶＷを子会社化 欧州最大のメーカー連合に
【フランクフルト＝後藤未知夫】独ポルシェは5日、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の株式を追加取得し、出資比率（議決権ベース）が50％を超えたと発表した。ポルシェは資本参加から3年3カ月でＶＷを子会社化し、欧州最大の自動車メーカー連合の盟主となった。両社は、コスト低減や環境技術開発での連携を強め、世界的な新車市場の低迷に対応する。
ポルシェは同日にＶＷ株を追加取得し、出資比率を42.6％から50.8％に引き上げた。ＶＷの株価は10月下旬の急騰後に高止まりし、ポルシェは昨年中の追加取得を見送っていたが、年明け後に株価が下がったことを受けて過半数取得に踏み切った。
新たなグループは、ポルシェ、ＶＷ乗用車のほか、アウディ、ランボルギーニ、スカニアなど計10ブランドで構成し、年間の世界販売は約650万台。小型車から大型トラックまでフルラインの商品群を持ち、新興国市場でもトヨタ自動車など日本勢と競合する。
【産経主張】東京五輪招致 なぜ開催か具体的説明を
２０１６年夏季五輪の開催都市に立候補している東京都は近く、招致の賛否を問う全国世論調査を行う。一昨年１２月に行った調査では、賛成が６０％台前半にとどまった。東京とともに第１次選考に残ったシカゴ（米）、マドリード（スペイン）、リオデジャネイロ（ブラジル）はいずれも地元市民から７０％以上の高い支持を受けている。それだけに、ライバル都市に比べ冷めているとの印象を与えてしまった。
国民や都民の支持のすそ野を広げるには、１９６４年以来５２年ぶりとなる東京五輪をなぜ開催するのか、分かりやすくアピールすることが求められる。
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は開催都市の重要な条件の一つとして、地元の盛り上がりをあげている。東京は都市機能充実で高い評価を受けているとはいえ、足元を固めなければ、ＩＯＣ委員の支持は得られない。
２００６年８月に福岡を破り、国内立候補都市に決まった時点から、世論喚起が急務と指摘されていた。それを受けて、招致委員会は（１）スポーツを通じて次世代を担う子供たちに夢と希望を与える（２）世界最高水準の環境技術と環境への先駆的な取り組みで地球環境の大切さを世界に発信する−という２つの柱を前面に出し、「東京から地球社会への『贈り物』」を訴えてきた。
だが、言葉は格調高いものの国民、都民の強い関心を呼ぶには至っていない。具体的なイメージが伝わってこないので開催賛成が伸び悩み、他の立候補都市に後れをとっている。
有力候補のシカゴは今月２０日に米大統領に就任するバラク・オバマ氏の地元とあって、招致合戦にも旋風を起こす勢いだ。日本国内に戻ると、日本サッカー協会が２０１８年のワールドカップ招致に乗り出す動きをみせている。今後、どういう影響をもたらすか不透明だ。
もちろん、未曾有の金融危機もある。東京に限らず他の３都市も厳しい経済情勢をどう克服するか、難題が山積する。
開催都市は今年１０月２日、デンマークのコペンハーゲンで開かれるＩＯＣ総会で、ＩＯＣ委員の投票によって決定される。招致活動には銀、銅はなく、あるのは金メダルのみだ。勝負の年を迎え、石原慎太郎知事をはじめ招致委の奮闘と手腕が問われている。
作者:wa-wa-wa
更新日:2009年1月6日 17時52分
ガ━(゜Д゜;)━ン新聞
自治体「隠れ債務」30兆円 退職金見込み額25兆円
地方自治体がいずれ負担しなければならない実質的な債務の全容が判明した。地方債残高など自治体が抱える借金は約200兆円とされていたが、これに加え退職手当の支払見込み額が25兆円に上るなど、隠れた債務が総額で30兆円に達していた。財政の健全性を判定する「将来負担比率」と呼ばれる指標の中身を日本経済新聞が分析した。これまで明らかになっていなかった債務が判明したことで、自治体側は一段の行財政改革を迫られそうだ。
将来負担比率は2008年に地方財政健全化法が一部施行されたことに伴い導入され、総務省が昨年9月に全国の自治体の数値を公表した。自治体が将来負担する債務はこれまで、借金に当たる地方債の残高などが中心だった。同比率の導入に伴い総務省は退職手当の支払見込額なども、自治体の債務であることを明確にした。
08年の米新車販売急減 ＧＭ23％、フォード20％、トヨタ15％減
【ニューヨーク＝小高航】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が5日発表した2008年通年の米新車販売台数は約298万1000台と、前年同期に比べ22.9％減少した。ＧＭは米政府によるつなぎ融資を受け経営再建中だが、新車販売の低迷は再建の障壁となる。昨年12月単月の販売台数は約22万2000台と前年同月比で31.4％減った。
また、米フォード・モーターが同日発表した2008年通年の米新車販売台数は191万5000台と、前年に比べ20.2％減った。12月単月は13万4000台と前年同月比31.7％減。米金融危機の影響で大型車だけでなく小型車の販売も低迷した。通年の新車販売台数が200万台を割り込むのは1980年以降で初めてとみられる。
一方、トヨタ自動車が同日発表した2008年通年の米新車販売台数は221万7662台と、前年に比べ15.4％減少した。減少は1995年以来、13年ぶり。昨年12月の販売台数は14万1949台と、前年同月比36.7％の大幅減だった。
電子部品大手５社、設備投資を半減 09年度、1600億円に
京セラやＴＤＫなど電子部品大手5社の2009年度の設備投資の合計額は、08年度計画に比べほぼ半減の1600億円前後になる見通しだ。ＩＴ（情報技術）バブル崩壊後の01―02年度の水準にまで落ち込む。家電や自動車向けの需要急減を受け、各社とも太陽電池など一部の成長分野を除き増産投資を凍結する。最終製品の需要回復の兆しが見られないため、今後、設備投資額を大幅に絞り込む動きが他の産業にも広がりそうだ。
販売が好調だった携帯電話や薄型テレビ、自動車などの出荷が急速に減少に転じたことが投資抑制の背景にある。携帯電話の場合、コンデンサーを200―400個搭載、日本勢が得意とする高付加価値の電子部品の需要増のけん引役となっていた。
アップルＣＥＯジョブズ氏の健康問題「ホルモンバランス原因」
米アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は5日、昨年来くすぶる自身の健康問題について「激しくやせた原因はホルモンバランスを崩したこと。治療は比較的簡単だ」とする書簡を公表した。「回復までの間もＣＥＯを続ける」と辞任の可能性を否定した。
同氏を巡っては昨年半ば、がん再発を含め深刻な健康不安を抱えるのではないかとの観測が浮上。進退問題となればアップルの経営に打撃との見方が出ていた。声明を受け5日のアップル株価は一時、前週末比で3％以上、上昇した。
ジョブズ氏は「もしＣＥＯの義務を果たせなくなれば、私自身が取締役会に伝える」と指摘。世界的な景気減速下、自身の健康不安がアップル製品の販売などに悪影響を与えないよう混乱を早期に収拾したい意向をにじませた。同氏は従来「個人的なこと」として健康問題の説明を避けてきた。
08年の国内家庭用ゲーム市場、15.3％減 ４年ぶりマイナス
ゲーム専門誌発行のエンターブレイン（東京・千代田）は5日、2008年の国内家庭用ゲーム市場の動向をまとめた。市場規模は前年比15.3％減の5826億円と、4年ぶりのマイナス成長になった。最新型ゲーム機が出そろい07年に好調だった反動で、ハード販売が同23.5％減の2505億円。ソフトは年末商戦で大型タイトルが少なかったことなどで、7.9％減の3321億円だった。
ハード販売台数では昨年11月に新モデルを発売した任天堂の「ニンテンドーＤＳ」が首位、ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）の「プレイステーション・ポータブル」が2位となった。据え置き型の需要が一段落し、国内市場が携帯型ゲーム機主導の構造となってきたことが鮮明だ。
ゲームソフトではカプコン、任天堂など200万本以上のヒット作が4本出た。販売額では09年春に人気作の発売予定が集中したことから年末商戦では大型作品が少なく、ハード販売のセット売り効果や「Ｗｉｉフィット」のヒットなどがあった07年の水準には及ばなかった。
百貨店販売不振、伊勢丹が12月に売上高２ケタ減
大手百貨店や衣料専門店の販売不振が深刻になってきた。5日まとまった2008年12月の売上高速報は、伊勢丹が前年同月比10.0％減、婦人服のしまむらも7.7％減と昨年9―11月より落ち込み幅が大きくなった。百貨店にとって12月は通常の月の1.4倍を売る書き入れ時だけに、業績の下方修正に追い込まれる企業も出てきそうだ。
伊勢丹はこれまで比較的売り上げが好調だったが、12月は衣料品や高額品中心に大幅に落ち込み、過去のデータを調べられる03年1月以降で初の2ケタ減となった。高島屋も10.2％減と11月（5.7％減）から急速に悪化した。
最も落ち込んだのは松坂屋（13.7％減）。名古屋店が15.9％減るなど3カ月連続の2ケタ減で、地元トヨタ自動車などの業績悪化の直撃を受けた。特に売り上げの3割超を占める外商の不振が響いた。
中国の大手国有企業、08年の利益総額30％減
【北京＝多部田俊輔】中国政府は5日、中国の大手国有企業（中央企業）約140社の2008年1―12月の利益総額が前年比30％減の7000億元（約9兆5000億円）となったと発表した。前年水準を下回るのは02年以来6年ぶり。四川大地震などの天災に加え、金融危機をきっかけに自動車などの輸出が急減したことが響いた。
1―11月の利益総額は前年同期比で26％減。減益幅は12月分を加えて4ポイント拡大しており、国有企業の収益が急速に悪化していることを示した。業種別では、自動車、化学、運輸、旅行などの国有企業が米国発の金融危機をきっかけとする世界経済の不振の影響を受けているという。
中国政府のエネルギー価格の抑制政策も大手国有石油会社や電力会社の業績を悪化させた。08年前半の原油価格の高騰で原材料費が上昇したのにもかかわらず、政府の方針でガソリンや電力などの小売価格引き上げという格好で転嫁できなかったためだ。
英高級陶磁器ブランド、「ウェッジウッド」が経営破たん
英国の高級洋食器「ウェッジウッド」などのブランドを抱える大手陶磁器メーカー、ウォーターフォード・ウェッジウッド（アイルランド）が5日、事実上経営破綻した。同社は会計事務所のデロイトを管財人に選んだと発表した。中国製などの安価な陶器の普及に加え、金融危機を契機とする世界的な景気後退の影響で、売り上げが低迷していた。
負債総額は4億ユーロ（約500億円）を超えるとみられる。近くウェッジウッドなどが管財人の管理下に入り、支援企業などを募る見通し。
ウェッジウッドは1759年に創業された陶磁器の老舗。英国王室御用達の「女王の陶器」として世界的に人気を集めた。1986年にアイルランドのガラスメーカーであるウォーターフォード・クリスタル社と合併したが、合併効果が出なかったうえ、中国製など低価格陶器の攻勢で、売り上げは伸び悩んでいた。
東芝、発電所向け太陽光発電システム参入 売上高2000億円目標
東芝は5日、発電所向けの大規模な太陽光発電システムの製造、販売に参入すると発表した。自社で製造するインバーターや変圧器などの装置に、外部調達する太陽光発電パネルを組み合わせて、東芝ブランドの発電システムとして販売する。2015年度に年間2000億円の売上高を目指す。火力や原子力発電設備の販売で培った電力制御のノウハウをいかして、成長市場に参入する。
グループ内に関連技術が分散しているため、横断組織として1日付で太陽光発電システム事業推進統括部を新設した。
東芝は発電パネルが作った電気を電線に流せるように調整したり、電圧を変えたりする関連機器に多くの品ぞろえがある。ただ、発電能力を決定づけるパネルを製造していないため、これまで太陽光発電には本格的に取り組んでおらず、関連機器の売り上げは数億円程度にとどまっていた。
【産経主張】東シナ海ガス田 中国の違反に対抗措置を
中国が、昨年６月の日中両政府の合意に反し、東シナ海のガス田「樫（かし）」（中国名・天外天）を単独で開発していることが分かった。
合意を踏みにじる行為はきわめて遺憾だ。日本政府は抗議だけにとどめず、中国側の意図を明確にたださなければならない。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の海底資源を守るという主権的権利にかかわっているだけに、毅然（きぜん）とした対応がなによりも必要である。
合意では、「翌檜（あすなろ）」（同・龍井）付近での共同開発と「白樺（しらかば）」（同・春暁）で日本の出資が決まった。樫、翌檜の本体と「楠（くすのき）」（同・断橋）は共同開発の合意に至らず、継続協議となった。
これらのガス田の地下構造は日本政府の探査の結果、日本が主張するＥＥＺの境界「日中中間線」の日本側につながっている可能性が高い。だからこそ、合意文書は「境界画定が実現するまでの過渡的期間、双方の法的立場を損なうことなく協力する」と明記した。現状維持が両国に求められた。
河村建夫官房長官が記者会見で「中国側が一方的に開発を進めることは認められない」と述べたのは当然のことである。
問題は中国の狙いだ。中国側は合意直後の７月ごろから、樫で掘削を開始し、既に石油と天然ガスの採掘に入ったとみられる。
中国外務省報道官は４日、この問題に対し「中国固有の主権の行使だ」と語った。中国は以前から、日中中間線を認めていない。政府間合意で日本側は国際法上の正当な権利といえる中間線に言及せず、棚上げにした。福田前政権のことなかれ主義による。
結果として、あいまいな合意をつかれ、既成事実化を許した。
日本政府は昨年７月から複数回抗議したようだが、効果はほとんどない。発表も控えてきた。政府間合意を事務レベルで詰め、条約締結に持ち込むため、中国側に過度な配慮をしているためだ。
だが、実態は中国側が詰めの交渉に難色を示し、協議に入れない。一方で日本の海底資源はストローのように吸い取られている。このままでは禍根を残す。
日本側は対抗措置を取るべき時を迎えている。経済産業省は平成１７年、中間線の日本側海域に鉱業権を申請していた帝国石油に試掘権を付与した。自国の主権的権利を守るという日本の国の基本原則が問われている。
作者:wa-wa-wa
更新日:2009年1月6日 7時25分
(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞
グリーの上場で考えるＩＴ企業の評価（COLUMN）
2008年12月17日にＳＮＳ大手のグリーがマザーズに上場した。08年に国内株式市場に上場した企業のうち53％の初値が公募・売り出し価格を下回る逆境のなか、グリーの初値は公募価格の3030円を上回る5000円を付け、順調な滑り出しとなった。
上場初日の終値ベースで時価総額は1070億円となり、会員数および売上高で上回るＳＮＳ最大手のミクシィの時価総額880億円を超え、ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）の時価総額1325億円に迫る勢いとなった。
高値の背景には、すでに成長に陰りが見えてきたミクシィやＤｅＮＡと異なり、グリーには会員数、ページビューともまだまだ伸びしろがあると市場が判断したことがある。グリーの田中良和社長は「2000万〜3000万人の会員獲得をめざして、市場の期待に応えていきたい」とコメントしている。
市場環境が今と異なる06年９月の上場だったとはいえ、ミクシィの上場初日は買い気配のまま商いが成立しないほど人気化し、翌日にようやくついた初値は公募価格を90％上回る295万円だった。終値ベースの時価総額はなんと2199億円にもなった。
しかし、市場の期待に応え続けるのは、ＩＴ業界においてはたいへん難しい。ミクシィはユーザー数を伸ばし続けたものの、パソコンベースのページビュー（ＰＶ）は頭打ちになりつつある。結果、主たる収入源である広告費の伸びがほぼ横ばいになっている。成長プレミアムが剥落しつつある企業評価となったことで、時価総額は半分以下になった。
同じく、「モバオク」や「モバゲータウン」のヒットで大きく伸びてきたＤｅＮＡも、08年10月28日に09年3月期通期の連結業績予想を下方修正し、売上高が従来予想比12％減の370億円（前期比では24％増）になる見通しだと発表した。四半期ベースの売り上げも、はじめて減少した。
つい先日、ＤｅＮＡの南場智子社長に直接会う機会があった。ふだん慎重な予想を立てる南場社長がなぜ、めずらしく予想を誤ったのか尋ねてみたところ、「アバターの売り上げ減を予想しきれなかったのが原因」ということだった。
携帯サイトの規制が強化されてから特に、コミュニティーの違法行為や公序良俗に反するコミュニケーションを防止するため、さまざまな運用を厳格化してきた。それにより、「モバゲーは窮屈だ」という風評がユーザーの間で高まり、アバターを積極的に使うような先端ユーザーの離反を招いたことが痛かったという。
それでは、モバゲーから去っていったユーザーたちはどこに行ったのか。そのユーザーのかなりの部分がグリーに流れたのだろう。結果、グリーは会員数も売上高も大きく伸ばすことができたと考える。
■低いユーザーのスイッチングコスト
では、このグリーの地位は万全であり、今後も安泰なのだろうか。私はそうは思わない。なぜなら、ＤｅＮＡやミクシィがグリーに追いつかれようとしているのと同じように、まだ非上場の企業で第２、第３のグリーが育っているのは間違いないからである。現に、ＳＮＳやコミュニティーはネットワーク効果が高く参入障壁があるため売上高が減退しづらいという仮説は、ＤｅＮＡやミクシィには当てはまらなかった。
そして、ＳＮＳやコミュニティーを機軸としたグリー、ミクシィ、ＤｅＮＡの急激な売上高と利益の成長を見ると、どうしても02〜03年頃に相次いで上場した携帯着メロの運営会社を思い出してならない。ドワンゴ、インデックス・ホールディングス、フォーサイド、エムティーアイ、フェイス、サイバードなどさまざまな会社が上場し、そして人気を博した。例えば、インデックスは一時期、時価総額5000億円を超える場面もあった。ところが今や、インデックスの時価総額は120億円しかない。他社についても最も大きなドワンゴで343億円である。
なぜこれらの携帯着メロ会社は時価総額が急落してしまったのか。それは、着うたという大きなライバル商品が出てきたことや、着メロの過当競争により価格破壊が起こってしまったことによるものである。さらに最も大きいのは、ユーザーのスイッチングコストが非常に低いため、急速に伸びたエンターテインメント系のサービスの売上高は、それが失速するのも非常に早いということだ。
同じＩＴを使ったサービスでも、楽天のようなショッピングモール(この場合の顧客は消費者ではなく、楽天に出店する商店を意味する)やオンライン証券の場合は実はもっとずっとスイッチングコストが高い。そのため、顧客獲得にはコストがかかるが、一度獲得をすれば、それなりに収益が持続するのである。
しかし、消費者向けのエンタメサービスで、顧客単価が数百円のビジネスの場合、参入障壁は高いようで、実はかなり低いのである。しかも、企業が上場すると自分達のビジネスモデルをかなり詳細に開示しなければならないため、自分達のビジネスの真似をする競合を自ら育ててしまっていることにもなるのだ。
■長期成長への３つのオプション
それでは、対消費者向けのＩＴサービスを営む会社が継続して成長を行い続けるにはどうしたらいいのか。
1番目のオプションは非上場化である。そうすれば企業の開示を抑えることもできるし、より長期的な視点で投資を図ることができる。例えば、サイバードはその道を選んだ。しかし、非上場化は資金調達が難しくなるため、今のところこの方法で大きく成長した企業は少ない。
2番目のオプションは、儲かっている事業があるうちに、その豊富な資金を使って、大型の新規事業へ徹底した集中投資を行うことである。例えば、ドワンゴは着メロ・着うた・ゲームで稼いだ資金をひたすらニコニコ動画へつぎ込んでいる。ＵＳＥＮも有線放送とカラオケで稼いだ資金が「GyaO」に投入されている。しかし、これもハイリスクな方法であり、株式市場の支持は受けにくい。
3番目のオプションは、今儲かっている事業は統合とコストダウンを図りながら最後まで利益を最大化し、その一方でそこから得られたキャッシュを使ってさまざまな新規事業を買ったり、立ち上げたりするベンチャーキャピタルモデルである。この方法は、かなり高度なマネジメント能力を要求するが、逆にマネジメントがそろっていれば、それなりに再現性が高く、長期成長が期待できるモデルである。
例えばミクシィとＤｅＮＡを比較した場合、3番目の視点において優れているのは圧倒的にＤｅＮＡである。なぜなら、ミクシィは求人広告のついでにはじめたミクシィがたまたま成功したということで、まだ成功の実績は1回しかない。
ところが、ＤｅＮＡは最初の「ビッダーズ」というパソコンベースのオークションサイトがうまくいかなかったが、あきらめずにモバオク、モバゲー、「モバコレ」、「ポケットアフィリエイト」などさまざまな事業を立ち上げてきており、しかもその多くは見本がないままＤｅＮＡが自ら切り開いてきた事業である。
グリーは、ＤｅＮＡが示してくれたお手本の改良版を目指している。今後、独自に2番目、3番目、4番目のビジネスを立ち上げていけるかどうかが、今後のバリュエーションの正念場になるだろう。
ＩＴ企業の評価を行うときに、私たちはついつい、目の前の事業の業績や成長性だけで企業を評価しがちであるが、本当に測らなければいけないのは、メーンの事業がうまくいかなくなったときの代替案であり、マネジメントの忍耐力なのである。
mixi、「足あと」機能を改善--自分の訪問記録を消せるように
ミクシィは1月5日、ソーシャルネットワーキングサービス「mixi」において、自分のページへの訪問者履歴を表示する機能「足あと」を改善した。
これまで足あとページでは、「マイミクシィ」（友人）にアイコンをつけて強調表示していたが、今回の機能改善により、「マイミクシィのマイミクシィ」（友人の友人）の訪問にもアイコンが表示されるようになった。また、新たに「自分の足あと」機能が加わり、自分が訪問した先の履歴も最新順に30件表示できるようになった。
自分の足あとはニックネームの横にある、「×」のマークのアイコンから削除できる。削除件数は1カ月で最大10件に制限されている。自分の足あとを削除すると、ほかのユーザーのページにアクセスした記録も完全に削除できる。
用途としては、間違って訪問してしまった記録を削除するケースを想定しているという。ミクシィ広報によれば、足あとも重要なコミュニケーション手段の1つであるため、いたずらに使われることがないように月間の利用回数を制限したとのことだ。
「自分の足あと」で削除すると、相手側にも記録が残らなくなる。1カ月に最大10件まで削除できる。
iモード向けに「新世紀エヴァンゲリオン」全26話を動画配信
メディア・マジックは、同社運営の携帯電話向けサイト「エヴァ＆アニメ iGAINAX」で、「新世紀エヴァンゲリオン」の動画配信を開始した。
今回配信される動画コンテンツは、社会現象にもなったアニメ作品「新世紀エヴァンゲリオン」のテレビアニメ版。全26話が用意される。利用料は1話あたり210円となっている。
08年の新車販売台数6.5％減、1974年以来の低水準に
日本自動車販売協会連合会が５日発表した2008年12月の登録車の新車販売台数は前年同月比22.3％減の18万3549台となり、５カ月連続で減少した。車種別内訳では、乗用車が同22.8％減の15万8785台で、うち普通乗用車が同28.5％減の７万3050台、小型乗用車が同17.1％減の８万5735台。商用車では、普通トラックが同20.9％減の１万26台だった。
併せて発表した2008年（年間）の新車販売台数は前年比6.5％減の321万2342台だった。1974年（313万3021台）以来の低水準となった。
製造業の派遣労働、将来は禁止も 厚労相が示唆
舛添要一厚生労働相は5日午前の閣議後の記者会見で、労働者派遣法に関連して「個人的には製造業にまで派遣労働を適用するのはいかがなものか」と述べ、将来的に製造業への派遣労働の見直しを検討する考えを示した。
製造業への派遣は同法改正で2004年に解禁された。政府は国会で継続審議となっている労働者派遣法改正案に日雇い派遣の原則禁止を盛り込んでいるが、製造業に対する派遣の規制は含まれていない。
厚労相は国会提出済みの改正案について、早期成立を目指す考えを示したうえで「各党の意見もいただいて、もっといい形で修正できるなら柔軟に修正すればいい」と指摘。製造業の派遣労働の禁止なども将来的な検討課題になるとの認識を示した。
０９年度成長率「マイナス１％前後」に大幅下方修正へ…日銀
日本銀行は、中長期的な経済予測「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）の中で示す２００９年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の予測を、０８年１０月時点の０・６％（中央値）からマイナス１％前後へ大幅に下方修正する方向で調整に入った。
１月の金融政策決定会合で昨秋の展望リポートの中間評価を行ったうえで、最終判断する。マイナス１％前後の経済成長率は、前回の金融危機時の１９９８年度実績（マイナス１・５％）に匹敵する低水準となる。
日本経済の大幅な下振れ懸念が強まったことで、日銀にさらに踏み込んだ金融緩和を求める声が高まりそうだ。
政府が０８年１２月に公表した政府経済見通しは、０９年度の実質ＧＤＰ成長率を０・０％と見込んだ。日銀の予想はこれよりもかなり厳しい内容となる見込みだ。最近の急激な経済・雇用情勢の悪化に対する日銀の強い危機感を反映している。
特に１２月以降、景気が急激に悪化し、自動車メーカーなど輸出産業を中心に生産活動が冷え込んだ。雇用不安、消費低迷も激しく実体経済は総崩れの様相だ。今後の経済情勢によっては、さらに下方修正する可能性も残されている。
作者:wa-wa-wa
更新日:2009年1月5日 18時5分
ヾ(゜Д゜)ノ”新聞
携帯で家電操作、共通仕様に…開発負担の軽減狙う
総務省は、外出先から携帯電話を使ってテレビやエアコンなどを操作する技術や仕様の共通化に乗り出す。
一部メーカーにとどまっている家電の遠隔操作技術を共通化できれば、企業の開発負担が軽減されるほか、消費者もメーカーの区別なく幅広い種類の家電について操作が可能になる。２０１２年度の実現を目指す。
通信技術を活用した家電の操作は、消し忘れなどを防ぎ、省エネや事故防止に役立つと期待され、すでに一部のメーカーで導入されている。例えば、パナソニックはカーナビゲーションシステムを通じて家庭のＤＶＤレコーダーを操作し、テレビ番組を録画するサービスを始めた。
総務省は０９年度から開始する実証実験などを通じ、ブロードバンド（高速大容量通信）で結ばれた家電が動いているかどうかを携帯電話で確認、操作できる技術を確立したい意向だ。
映画、ネット配信し上映 ＮＴＴ東西と東宝・角川、映画館向け
ＮＴＴ東日本・西日本と東宝、角川グループホールディングスの4社は映画館への映像配信で提携する。高速大容量の光ファイバー通信回線で映画をデジタル配信しフィルムの配送コストを削減。さらに演劇やスポーツを全国規模で同時放映するなど、映画館を多様な娯楽コンテンツを楽しめる場に変える戦略だ。
東宝は系列映画館を31館、角川は14館持ち、計407スクリーンで映画を上映している。両社は今年春から映画館にある従来の映写機を順次撤去し、デジタルサーバーとプロジェクターに交換。ＮＴＴ東西が持つ次世代ネットワーク（ＮＧＮ）で映像を送る。
特許、ソフトも保護対象 大幅な法改正で明確に
特許庁は特許法の大幅見直しに向けた検討に入る。「モノ」が対象だった特許の保護対象にソフトウエアなどの無形資産を追加。技術革新を促すため、企業や大学が持つ特許を開放する際のルールを整え、相互に活用しやすい環境を整備する。インターネットの普及など経済の構造変化に対応する一方で、日本企業の国際競争力を高める狙い。企業の知的財産戦略にも大きな影響を与えそうだ。
特許庁は1月下旬から産業界、学界、法曹界、弁理士でつくる長官の私的研究会で1年間かけて検討。2010年には産業構造審議会（経済産業相の諮問機関）で審議したうえ、11年の通常国会に特許法改正案か新法を提出、12年の施行を目指す。
日立ＤＰ、タッチパネル付き液晶を本格生産
日立ディスプレイズ（日立ＤＰ）は画面を指などで触れることで様々な表示が可能になるタッチパネル付き液晶ディスプレーの本格生産に乗り出す。携帯電話向けの需要拡大に対応する狙い。2011年にはタッチパネル技術を採用した携帯電話の世界市場が現在の10倍の年間1億3000万台に膨らむと予測、3割のシェア獲得を目指す。
日立ＤＰが生産するのは「静電容量方式」と呼ばれるタッチパネル技術を使った液晶ディスプレー。表面に微弱な電流を流し、指が触れた位置を検出する。2本の指を同時に認識でき、指の間隔を広げることで写真を拡大するといった感覚的な操作が可能になる。
米クリスマス商戦、ネット通販３％減 01年以来初めて
インターネット関連調査会社の米コムスコアは、2008年のクリスマス商戦（11月1日―12月23日）の米ネット小売販売額が前年同期比3％減の255億3700万ドル（約2兆4000億円）にとどまったと発表した。景気低迷の直撃を受けて、同調査を始めた01年以来、初の減少になった。
コムスコアは当初、前年比横ばいを予測していたが、「景気の逆風を受けて、既存店舗とネット小売りの双方にとって厳しい商戦になった」（ジアン・フルゴニ会長）。ネット小売販売額は、10―12月期でも減少に転じる見通しだ。
12月1―24日の主要小売りサイト訪問者数は同5％増の約1億8000万人。サイト別では、パソコン大手のアップルが同19％増、ネット通販最大手のアマゾン・ドット・コムが同7％増と健闘したが、百貨店大手ＪＣペニーなどのサイト訪問者数は減少した。
ＪＡＬ、ＡＮＡが経営戦略抜本見直し…設備投資を大幅減額
景気悪化に伴う航空需要の低迷で業績が落ち込んでいる日本航空と全日本空輸の国内航空大手２社が、中期的な経営戦略の見直しを迫られている。
成田、羽田空港の発着枠が増える２０１０年を控え、商機拡大を狙った当初の積極的な投資計画を大幅に修正せざるを得ない状況だ。
０８年１０月の国際線旅客の輸送実績は、日航が前年同月比１４％減、全日空が同１０％減と低迷。特に欧州や中国路線が大きく落ち込んだ。国際線は１１月以降も「２０〜２５％の落ち込み」（西松遥・日航社長）となった模様だ。
急速な景気悪化でビジネス客の需要が総崩れに近く、経費節約のために「出張禁止令」を出す企業もあるほどだ。山元峯生・全日空社長は「坂道を転げ落ちている感じだ」と嘆く。
こうした経営環境の悪化を受け、両社は０８年度にスタートしたばかりの中期経営計画を抜本的に見直す作業を続けている。日航は、燃費の良い新型機の購入を数機取りやめ、０８〜１０年度の３年間で４１９０億円を予定していた設備投資を１０００億円削減する。
全日空も０８〜１１年度の４年間で約９０００億円を投じる予定だった設備投資計画を１０００〜２０００億円減らす。新型機への更新を抑えるほか、国内航空初となるエアバス社の最新鋭機「Ａ３８０」の導入計画も白紙に戻す。０９年度中にアジアの航空会社に出資して格安航空事業に参入する構想も事実上、棚上げする方針だ。
東シナ海ガス田「樫」、中国が合意破り単独開発
東シナ海のガス田共同開発問題で、中国が昨年６月１８日の日中両政府の合意に反し、樫(かし)（中国名・天外天）ガス田の単独開発を進めていたことがわかった。
複数の政府筋が４日、明らかにした。日本政府は昨年、複数回にわたり中国に抗議したが、事実関係は公表していなかった。
政府筋によると、中国は合意後も樫の掘削を続けていたと見られ、周辺海域が変色していることを自衛隊が確認した。
渡辺・元行革相、自民離党の意向固める…後援会などで明言
自民党の渡辺喜美・元行政改革相は４日、自民党を離党する意向を固めた。
同日の栃木県那須塩原市での自身の後援会会合などで、「（衆院早期解散や定額給付金撤回などの）思いが伝わらないなら覚悟がある。自民党の垣根を越え、自民党を離党してでも国民運動を起こす」「麻生首相に決断を迫りたい。（決断）できないなら、自民党を離れる」などと明言した。先月の衆院本会議では解散要求決議案に賛成する造反行動をとったが、離党への言及は初めて。
週内にも細田幹事長に、給付金撤回などの要望書を提出するが、執行部が要求に応じないと見越しての発言で、今後、離党時期を探る方針だ。
渡辺氏は記者団に、「独りぼっちは考えていない」と、同調者が出ることに期待感を示した。
スズキ、世界戦略車の商品化凍結 海外新工場稼働も先送り
スズキは2010年に発売予定だった世界戦略車の商品化計画を凍結する。新規の顧客獲得に向けて同社では最も排気量が大きい3000cc級の中大型車の開発を進めてきたが、世界規模での新車販売急減と小型車シフトの加速をにらみ商品化を見送る。加えてタイとロシアで計画する海外新工場の稼働時期の先送りも決めた。事業環境の急速な悪化を受け、経営資源の絞り込みを急ぐ。
商品化を凍結するのは「キザシ」と名付けた世界戦略車。スズキが得意とする小型車で獲得した顧客のうち上級車への買い替え客を囲い込む狙いで、最大排気量3600ccの中大型車を開発していた。08年秋時点では生産規模を当初予定より減らしたうえで商品化を検討していた。
官民共同の貿易保険 輸出や投資を活性化
独立行政法人、日本貿易保険は2009年度にも民間の損害保険会社と共同で貿易保険を引き受ける制度を導入する。民間参入を促進し、サービス向上につなげるのが狙い。金融危機で停滞が懸念される貿易取引を活発にする効果も見込む。ただ利用者にとっては手続きが複雑になり、浸透するかどうかは不透明な面もある。
新たに導入するのは「協調保険」と呼ばれる保険制度。損保会社が貿易保険を引き受ける際に、限度額を超えた部分を日本貿易保険が手掛ける仕組み。日本貿易保険が損保会社の貿易保険の信用リスク部分だけを手掛ける方式も取り入れ、引受額が大きい保険も扱えるようにする。民間と共同で保険を実施することで、リスクの高い途上国も対象とするなど顧客利便の向上を図る。
第一三共、3000億円の評価損計上へ ランバクシー株が急落
第一三共は買収したインド製薬最大手、ランバクシー・ラボラトリーズの株価下落により、2008年4―12月期に3000億円超の評価損を計上する見通しだ。世界的な株安の影響などで昨年12月末のランバクシー株価が取得価格を66％も下回った。巨額の評価損計上で、09年3月期は第一三共発足後初の最終赤字に転落する可能性が高い。
今週内にも評価損の計上を発表する。第一三共は新興国や安価な後発医薬品市場への参入を狙い昨年11月にランバクシーを約4900億円で買収した。一株当たりの取得価格は737ルピー（1ルピーは約1.9円）。
米国で薄型テレビの“投げ売り”（COLUMN）
迫り来る日本勢撤退のＸデー
シャープの32型液晶テレビが398ドル（約3万6000円）、ソニーのそれが498ドル（約4万5000円）――。
クリスマス商戦の真っただ中にある米国の家電売り場には、目を疑うような安値で薄型テレビが並び、まさに“投げ売り”の様相を呈している。
発端は、米国最大の商戦期“ブラックフライデー”（感謝祭翌日の金曜日。2008年は11月28日）だった。韓サムスン電子が、599ドルが最低価格帯だった32型液晶テレビを499ドルまで値下げして仕掛けた。これに対し、サムスンの攻勢には劣るが、パナソニックやシャープといった日系メーカーも破格の値づけで臨んだ。
例年では、ブラックフライデーの目玉はノンブランド商品が中心だったが、08年は大手メーカーが先を競うように安売りになだれ込んだ。ブラックフライデーが過ぎてもなお、日系メーカーを中心に、採算度外視の投げ売りを続けている。
米ディスプレイサーチの予測では、08年第4四半期の価格下落率は32型液晶テレビで27.2％、42型液晶テレビで29.8％。年率3割の下落に歯止めがかからない。
なぜか。個人消費が急激に冷え込んだ米国では、刺激的な価格設定をしなければ需要を喚起できない、というメーカー側の読みもあるだろう。それ以上に、「在庫を4〜5ヵ月分も抱えたメーカーもある」（電機メーカー幹部）というくらいに深刻な販売不振こそが、安売りの元凶になっている。いわば、在庫処分一掃セールである。
事態はさらに深刻である。米国に端を発した経済危機は新興国へと波及し、世界の薄型テレビ市場にかげりが見え始めた。ディスプレイサーチは、「09年は、世界の液晶テレビ市場（金額ベース）が前年比16.3％減少し、史上初めてマイナスに転じる」（鳥居寿一バイスプレジデント）と予測する。これまで、電機メーカーの“顔”として右肩上がりで成長してきた液晶テレビ市場が、いよいよ大減速するのだ。
市場縮小と価格下落のダブルパンチに見舞われて、日系メーカーは苦境に立たされている。すでに、ソニーは、米ペンシルベニア州ピッツバーグにある液晶テレビ工場を閉鎖し、米国での現地生産から撤退することを決めた。早晩、すべての日系メーカーが、こうした生産移管、事業の規模縮小・撤退といった決断を迫られるだろう。
作者:wa-wa-wa
更新日:2009年1月5日 7時26分
(゜Д゜ノ)ノェェ新聞
「１兆円クラブ」の椅子は？ 百貨店業界サバイバル（COLUMN）
「百貨店の店舗の数はまだ多すぎる」。大丸と松坂屋を傘下に持つＪ・フロントリテイリングの奥田務社長は、新たな再編を予言してはばからない。百貨店業界では２００８年に三越・伊勢丹連合と高島屋・阪急、阪神百貨店連合が誕生し、“売上高１兆円クラブ”のメンバーによる４グループ時代を迎えたばかり。だが、構造的な業態衰退に加え、深刻な消費不況で消費者の百貨店離れが、一気に加速しており、何があってもおかしくない。
百貨店業界にとって、０８年は業態衰退を象徴する歴史的な年となる。
かつては“小売りの雄”として君臨した百貨店だが、０８年の全国売上高で、新興勢力のコンビニエンスストアに抜かれることが確実になっているのだ。
「これまで経験したことがない未曾有（みぞう）の事態だ」。高島屋幹部は悲鳴を上げる。
米国発の金融危機が勃発（ぼっぱつ）した昨年１０月以降、「不要不急」の支出を切り詰める節約消費が、“晴れの日”の衣料品や高級ブランド品を主力とする百貨店を直撃した。
もっとも、百貨店の衰退は今に始まったことではない。
品ぞろえや売り場づくりで、消費やライフスタイルの猛烈な変化に対応できず、消費者にそっぽを向かれた。専門店を集積した大規模ショッピングセンター（ＳＣ）やネット通販など業態の垣根を越えたサバイバルでも劣勢を強いられ、顧客が流出している。
全国百貨店売上高は、この１５年で約２兆円も目減りした。
「百貨店は小売業で一番古い業態。一番新しい業態のコンビニでも改革しないと変化に対応できない。百貨店も改革が必要」
コンビニ最大手のセブン−イレブンを擁するセブン＆アイ・ホールディングスの村田紀敏社長に、同情まで受ける始末だ。
衰退への危機感が、各社を再編へと駆り立てた。
０７年９月に大丸と松坂屋の統合でＪ・フロントが発足。間髪おかずに、伊勢丹と三越も統合で合意し、０８年４月に三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）が誕生した。“孤高”をかこっていた高島屋は、金融危機の最中の１０月に、阪急、阪神百貨店を傘下に持つＨ２Ｏリテイリングと３年以内の統合で合意した。
この結果、大手百貨店は、そごう、西武百貨店を傘下に持ち、セブン＆アイグループ入りしたミレニアムリテイリグを含め、売上高１兆円規模の４グループに集約される。
売り上げ規模は、１位三越伊勢丹、２位高島屋・Ｈ２Ｏ、３位Ｊ・フロント、４位ミレニアム。生き残りの条件である“１兆円クラブ”のメンバーの椅子（いす）は、４グループで埋まったといわれてきた。
だが、金融危機による消費不況で、メンバーの不安が高まり、にわかに浮足立ってきた。
「４グループで安泰、１兆円あれば、安全とは思わない」
高島屋の鈴木弘治社長は、生き残りの椅子が４つから減ってしまう可能性を否定しない。
Ｈ２Ｏの椙岡俊一会長も、高島屋との統合合意会見で、「マーケットが成熟すると、シュリンク（縮小）し、寡占と倒産が起こる。百貨店は今その真っただ中にある」と危機感をあらわにした。
「次の台風の目になるのはＪ・フロントだ」
ある大手百貨店の幹部はこう断言する。
同社の奥田社長は、一連の再編の仕掛け人であり、強烈なリーダーシップが持ち味だ。
業界では「大阪（大丸の地盤）の暴れん坊が業界トップに立つと何をし出すかわからないという恐怖感が、三越と伊勢丹の背中を押した」（関係者）と、真顔で語られるほどだ。
０７年９月の発足時には業界首位に躍り出たが、三越伊勢丹ＨＤの誕生で、“半年天下”に終わる。さらに高島屋・Ｈ２Ｏ連合の統合が完了すれば、業界３位に甘んじることになる。
Ｈ２Ｏの阪急百貨店は、メンズ館などで発揮した抜群の商品力に加え、阪急電鉄沿線の富裕層を囲い込み、“関西の勝ち組”と呼ばれる。高島屋も大阪、名古屋に大型店を構える。
両社のタッグは、関西の老舗である大丸と中部をおひざ元とする松坂屋にとって大きな脅威だ。
さらなる再編のターゲットとして、Ｊ・フロントが狙っているとのうわさが絶えないのが、ミレニアムだ。
業界関係者は「Ｊ・フロントが、親会社のセブン＆アイに接触したが、断られた」と、まことしやかに明かす。奥田社長も、他社との提携について、「ケース・バイ・ケース」と、完全には否定していない。
Ｊ・フロントでは、松坂屋が、最大のお得意さまであるトヨタ自動車が０９年３月期に１５００億円の営業赤字に転落するという“トヨタショック”に見舞われ、販売が急速に落ち込んでいる。
一方のミレニアムも迷走している。昨年９月に佐野和義前社長がセブン＆アイと経営方針をめぐって対立し、経営陣が一斉に辞任する“お家騒動”が勃発（ぼつぱつ）した。
経営陣を入れ替えたセブン＆アイは「より日常性を強化していくべきだ」（村田社長）と、コンビニ感覚で百貨店の改革を目指すが、成否は未知数だ。
難局打開のための再編は世のつね。Ｊ・フロントとミレニアムが急接近する可能性は否定できない。
大手同士の再編は、「可能性のレベル」に過ぎないが、避けて通れないのが、電鉄系や地方などの中下位百貨店の再編・淘（とう）汰（た）だ。
１兆円クラブメンバーの三越や高島屋、大丸は、共同仕入れなどで、それぞれ地方百貨店とネットワークを構築。伊勢丹も、商品開発などのノウハウ提供で東急百貨店、東武百貨店など電鉄系と提携している。
大丸の奥田社長、高島屋の鈴木社長は、地方、電鉄系のグループへの合流を歓迎する意向を表明し、ラブコールを送る。
「銀座一番店」を擁する松屋のほか、“異端児”と呼ばれる丸井など独立志向の強い百貨店も、生き残りは厳しさを増す。
「パイが縮小する中、リスクをとらないで稼ぐというのは厚かましい。規模という体力がある方が、リスクをとりやすい」
Ｈ２Ｏの椙岡会長は、再編による規模のメリットを強調する。
消費者の低価格志向が強まる中、規模を背景にした大量仕入れによる「バイイングパワー（購買力）」は不可欠だ。各社が力を入れている低価格帯のプライベートブランド（ＰＢ）商品の開発でも、規模は低コスト化の武器となる。
さらに、大不況下で“独り勝ち”を続けるユニクロのように、自ら商品企画、生産、販売に携わるＳＰＡ（製造小売り）の手法を取り入れるなど、生き残りへの抜本改革も体力がなければできない。
縮小する国内市場から海外市場に活路を見いだす戦略にも体力がいる。
百貨店業界にとって、再編はもはや不可避だ。
【東京新聞社説】
年のはじめに考える 歴史的選挙に備えたい
2009年1月4日
総選挙の年を迎えました。有権者の一票で、政権交代だって起こり得ます。目を覆いたくなる迷走が続く政治。その末にやってくる歴史的局面です。
未曾有の「雇用切り」が社会問題化しています。会社経営経験のある麻生太郎首相はもしかしたら“率先垂範”したのでしょうか。衆院解散は四百八十人の議員を解雇するようなものだと慎重姿勢を示し、伝家の宝刀をついに昨年抜きませんでした。
しかし、今年は解散があろうがなかろうが、秋までに全員がクビになります。九月に議員の任期満了を迎えるためで、職場復帰には総選挙に勝つしかありません。
◆国会は大波乱必至
総選挙の前哨戦となる五日召集の通常国会は、自民党幹部いわく「民主党との何でもありの戦い」の始まりです。与党の至上命令は第二次補正予算と二〇〇九年度予算の早期成立であり、関連法案は衆院再可決で中央突破する方針。「解散の『か』の字も考えずにひたすら予算成立へ努力するのが首相の考えだ」−。普段は地味系の河村建夫官房長官も強気です。
厄介なのは後ろから鉄砲玉が飛びかねないこと。例えば二次補正には評判の悪い定額給付金が盛り込まれ、自民党若手に不満がくすぶります。十七人の造反で再可決に必要な「三分の二」を割り込みます。
昨年の衆院解散要求決議案で麻生批判の急先鋒（せんぽう）である渡辺喜美氏が造反しました。「第二、第三の渡辺」が現れて予算関連法案の成立が阻まれれば政権は失速。取りざたされる〇九年度予算成立後の解散はおろか総辞職の可能性もあります。２０％前後の内閣支持率の下落が続けば、多数の鉄砲玉が飛びそうです。
ここは考え時。民主党が要求する通り、給付金部分を分離して二次補正を提出してみてはどうですか。頼みの綱の「三分の二」以上の勢力も、〇五年の郵政選挙がもたらした「遺産」であることを忘れてもらっては困ります。
◆液状化と曲がり角
渡辺氏の動きばかりではありません。小泉改革路線の堅持を主張する自民党の中川秀直元幹事長は政策勉強会を立ち上げ、加藤紘一、山崎拓両元幹事長らも民主との接近がうわさされています。
総選挙を前にした液状化現象。自民ならぬ「自分党」といった趣でしょうか。総選挙は「ポスト麻生」で、との話すら出ています。
全国各地に広がるのは「一度民主にやらせた方がいい」との声。そんな中で、体力が弱まる後援会組織や各種支持団体を固める従来型戦術では、苦戦は避けられそうもありません。
昨年末には自民党の選挙責任者である古賀誠氏が「公明切り」に言及したとされる騒動も。創価学会を支持母体とする公明党との間に吹くすきま風は身に染みそうです。公明にしても支持者の麻生離れをどうするのか。連立十年目。曲がり角の時かもしれません。
民主はどうでしょう。一昨年の参院選圧勝後、大連立話のゴタゴタはあったにせよ政権に手が届くところまで来たのは確かです。共産党が三百小選挙区のうち百五十程度に候補擁立を絞ったことも民主に有利に働くとみられます。
しかし、民主政権待望論には相変わらず「自民ではダメだから」とのただし書きがつく点を重く受け止めるべきです。民主党支持率は必ずしも伸びていません。
政権交代後、四年で実現する政策の工程表を盛り込んだマニフェストも、財政の裏付けがないとの批判にさらされています。焦点の雇用問題でも、アピール度は共産党に押され気味。
このまま行けば勝てるからと「守り」に入れば、追い風も弱まるでしょう。
選挙後の政権枠組みで見逃せないのは社民、国民新の消長。与党と民主ともに過半数に達しない場合、平沼赳夫氏らの無所属グループの「数」がキャスチングボートを握る可能性もあります。選挙後に自民、民主を巻き込んだ再編という、それこそ政界液状化という事態もないとはいえません。
◆皆で政治を正そう
百年に一度の金融危機に、昨年の日本政治は漂流を続けました。国民の信任を受けた正統な政権でないと国難のかじ取りはできないのに、それが封じられたからです。震源地の米国で変革を唱えたオバマ次期大統領が選出される光景はうらやましくもありました。
政権担当者が立ちすくむなら、私たちがこの国の針路を決める番です。政党政治には歴史的舞台にふさわしいマニフェストづくりが求められます。
そして私たち自身も考えてみる時です。苦境をはね返し未来への希望を見いだす方策を。その視点から各党公約をチェックする。そんな積み重ねを、政治を正す道につなげる一年にしたいものです。
作者:wa-wa-wa
更新日:2009年1月4日 17時29分
…（゜Д゜;）新聞
殺人など重大事件、時効を撤廃含め見直し…法務省
法務省は３日、殺人などの重大事件の公訴時効を見直す方向で検討に入った。刑事訴訟法は殺人など「死刑に当たる罪」の時効期間を２５年と定めているが、期間の延長や時効の撤廃も含めて検討する。
今月中旬に法務省内に刑事局を中心とする勉強会を設置し、３月に報告書をまとめる方針だ。
勉強会での具体的な検討事項としては、重大事件に限り時効を撤廃することの可否や時効期間を４０〜５０年に延長したり、遺族らが裁判所に請求した場合は、時効の進行を停止する制度を設けたりすることなどが想定されている。
公訴時効は犯罪が終わった時点から一定の期間を経過したら起訴できなくなる制度で、〈１〉時の経過で遺族や被害者の処罰感情が薄れる〈２〉証拠が散逸して公正な裁判の実現が難しくなる〈３〉捜査機関が長期捜査に伴う様々な負担から解放される――などが、時効の存在する理由とされている。法務省によると、２００７年中に時効が成立した殺人事件は５８件に上る。
これに対し、「全国犯罪被害者の会」が０８年１１月の大会で「被害感情は時の経過で薄くなることはなく、むしろ日に日に増していく」として、時効廃止を求める決議を行った。００年１２月に起きた東京都世田谷区の一家４人殺害事件の遺族らも０８年１２月に記者会見し、時効制度の見直しを訴えるなど、被害者の側から公訴時効見直しを求める声が強まっている。
一方、証拠の散逸についても、近年ＤＮＡ鑑定など科学捜査の進歩で、証拠の長期保全が可能になっているという事情もある。０４年８月に東京都足立区の小学校の元警備員の男が２６年前に女性教諭を殺害したとして警視庁に自首し、供述通り遺体が見つかるなど、時効成立後に犯人が殺人を自供するケースもあり、「真犯人だと科学的な裏付けが取れるのに時効後だから起訴できず、悔しい思いをする捜査員は多い」（法務省幹部）という。
法務省では、時効見直しに対する遺族らの要望が強まっていることに加え、今年５月の裁判員制度開始で、一般国民が刑事裁判に参加することから国民の間で時効制度への疑問を解消する意味でも議論を整理する必要があると判断し、勉強会の設置を決めた。
企業年金の運用利回り、一段と悪化 08年4―11月マイナス16％
金融危機の直撃による世界的な市場混乱で企業年金の運用が一段と悪化している。昨年4―11月の運用利回りはマイナス16％に低下しており、このまま株式相場の低迷が続けば2008年度は過去最悪となる可能性もある。運用の悪化で積立金が不足すれば企業業績の圧迫要因になるだけに、日立製作所が株式への資金配分を凍結するなど年金運用を見直す動きも広がっている。年金対策が日本企業の大きな経営課題のひとつになってきた。
格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）が約140の企業年金の4―11月の運用利回りを調べたところ、落ち込み幅は4―9月のマイナス5％から大きく拡大した。国内債券はプラス0.3％を確保したものの、国内株式がマイナス31％と大幅に悪化。外国株式がマイナス40％に落ち込んだうえ、急激な円高で外国債券もマイナス14％に悪化したことが響いた。
製薬、中国開拓へ攻勢 「世界2位の市場」に布石
アステラス製薬など国内製薬大手が中国市場の開拓に乗り出す。人口の増加と所得水準の向上などを受けて中国の医薬品市場は年率2ケタ増のペースで拡大しており、近い将来、日本市場を抜いて米国に次ぐ世界第2の市場に成長する見通し。景気悪化で米欧の医薬品市場の伸びが鈍化してきているため、中国で主力薬の発売や営業員の増員を進める。
アステラス製薬は2009年夏にも主力薬「ベシケア」を中国で売り出す。ベシケアは世界売上高が600億円強に達する薬剤で、泌尿器分野を得意とする同社が主力薬と位置付ける製品。頻尿や尿失禁などの症状が起きる過活動ぼうこうの治療に使う。
永田元衆院議員が自殺か 偽メール問題で議員辞職
3日午後6時25分ごろ、北九州市八幡西区里中のマンション駐車場で、永田寿康元衆院議員（39）が倒れているのを住民が見つけ、110番した。永田元議員は病院に運ばれたが、まもなく死亡が確認。福岡県警八幡西署は永田元議員がマンションから飛び降り自殺したとみている。
永田元議員は1993年に東大卒業後、当時の大蔵省に入省した。2000年の衆院選で民主党から千葉2区で初当選。3期目の06年4月、ライブドアの堀江貴文元社長が自民党幹部の家族あてに送金を指示したとする偽メール問題で議員辞職した。
米鉄鋼業界も崩壊の危機、政府に1兆ドル規模の支援求める
米ニューヨーク・タイムズ（New York Times）紙は2日、米鉄鋼業界が崩壊の危機に直面しており、需要を刺激するため最大1兆ドル（約92兆円）規模の政府支援を求めていると伝えた。
粗鋼生産量は、景気後退と世界的な金融危機のなか、建設や自動車の生産が急速に落ちこんだことを受け、9月から50％減少した。
ニューヨーク・タイムズ紙によると、鉄鋼業界トップらは、バラク・オバマ（Barack Obama）次期米大統領の景気刺激策の下で、2年間で最大1兆ドルの大規模な公共インフラ投資計画を実施するよう求めているという。
ダイムラー、ボルボの買収断念 独誌報道
【フランクフルト＝後藤未知夫】ドイツの有力週刊誌シュピーゲル（電子版）は3日、独ダイムラーが、米フォード・モーター傘下のボルボ・カーズ（スウェーデン）の買収を断念したと報じた。ダイムラーは買収の可否を慎重に検討したが、基幹部品の共通化などにコストがかかり、相乗効果が見込めなかったという。
同誌によると、高級車メーカーでは独ＢＭＷもボルボ買収を見送っており、長安汽車集団などの中