北海道東北証券会社情報
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トップ > 北海道 日本証券金融 > 北海道 日本証券金融 - 人気ブログ(Blog)検索結果詳細 (2008年11月22日 8時)
三越伊勢丹HDは、三越池袋店、三越武蔵村山店など6店舗の閉鎖を決定
三越伊勢丹ホールディングスは25日、傘下の三越の池袋店(東京都豊島区)や名取店(宮城県名取市)など6店の営業を来年5月6日までに終了し、閉鎖すると発表した。業績不振が続き大きな改善を期待できない店舗を閉め、利益率の向上を目指す。4月の統合以降、同社が大幅なリストラに踏み切るのは今回が初めて。
石塚邦雄社長が25日午後、東京都内で会見を開き、詳細を説明する。
閉鎖するのは2店のほか、鹿児島店(鹿児島市)、武蔵村山店(東京都武蔵村山市)、神奈川県鎌倉市と盛岡市の小型店。池袋店は土地・建物・借地権を投資会社に750億円で譲渡し、有利子負債を圧縮する。
作者:money_joho
更新日:2008年9月25日 22時2分
サブプライムローンの損失は全世界で約138兆円
国際通貨基金(IMF)のストロスカーン専務理事は24日、当地で開かれた会合で、米国の低所得者向け高金利型(サブプライム)住宅ローンに端を発した金融危機の損失コストが世界全体で1兆3000億ドル(約138兆円)に上るとの見通しを明らかにした。
作者:money_joho
更新日:2008年9月25日 21時59分
9月17日の日経平均株価は前日比140円高
17日の東京株式市場は、前日に米株式相場が反発したことで買い安心感が広がり、株価が上昇した。
ただ、金融市場や景気の先行きへの不安感は根強く、午後に入って上げ幅は縮小した。
日経平均株価(225種)の終値は前日比140円7銭高の1万1749円79銭。東証1部全体の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は小幅高となり、同3・86ポイント高い1121・43だった。東証1部の出来高は約22億5900万株。
経営が不安視されていた米保険最大手AIGに対して米連邦準備制度理事会(FRB)が公的支援に乗り出すとの発表を受け、保険や銀行など金融株がいったんは買い進まれた。ただ、経営破綻した米大手証券リーマン・ブラザーズ向けの債権を持つ金融機関を中心に、財務面への不安感から午後に入って売りが優勢となり、相場の伸びを抑えた。
作者:money_joho
更新日:2008年9月17日 18時4分
リーマンブラザーズへの邦銀1700億円融資 金融庁、実態把握に着手
経営破綻した米証券大手リーマン・ブラザーズは、日本の金融機関から計16億7000万ドル(約1700億円)の融資を受けたと明らかにした。リーマンが連邦破産裁判所に提出した資料に記載した。リーマンの日本法人、リーマン・ブラザーズ証券(東京・港、桂木明夫社長)は16日、東京地裁に民事再生法の適用を申請。金融庁は日本の大手銀行や地方銀行、証券会社、生損保会社などを対象に、融資のほかリーマンが販売した証券化商品の保有額やリーマン株・社債への投資額、金融派生商品取引の有無、それぞれの保全状況など取引関係の実態把握に乗り出した。
融資額が最も多いのはあおぞら銀行で4億6300万ドル(約480億円)。単独の融資の出し手として最大だった。次いでみずほコーポレート銀行が3億8200万ドル、新生銀行が2億3100万ドル。三井住友銀行、信金中央金庫、中央三井信託銀行、日本生命保険なども融資している。上位30件の大口債権のうち、日本の金融機関が9件を占めた。一部は回収できない恐れがある。
作者:money_joho
更新日:2008年9月17日 6時32分
AIG経営難でアリコジャパン・AIU保険会社にアクセス殺到
米保険最大手のAIGに経営危機が表面化し、日本支社の各生保・損保に問い合わせが相次いでいる。アリコジャパンのホームページには、アクセスが殺到し、つながらない状態になった。アリコでは、「日本支社は、支払い余力の基準を満たしており、ご心配には及びません」と説明している。
「今は、お客さまへの対応で手いっぱい」
がん保険などで知られ、収入では業界5位になる日本初の外資系生命保険会社のアリコジャパン。そのホームページが、AIG(アメリカン・インターナショナル・グループ)の経営危機が報じられた2008年9月15日ぐらいからつながりにくくなっている。16日午後には、
「アクセスが集中し、サーバにつながりにくい状態となっております」
との表示が表れるようになった。
経営危機は、米証券大手リーマン・ブラザーズが経営破たんした「流血の日曜日」が引き金になった。同じようにサブプライム問題にかかわっていたAIGが、投資会社との融資交渉に失敗し、米ニューヨーク・タイムズ紙が、格下げされて資本を引き揚げられた場合、2~3日しか存続できない可能性があるとも報じたのだ。
AIGでは、FRB(連邦準備制度理事会)に400億ドルものつなぎ融資を要請。しかし、当局は受け付けず、株価は6割も下落して、格付会社が次々に格下げしている。これに対し、グループ会社から200億ドルの融資が可能となり、FRBも金融機関に700~750億ドルの融資を求めるなど、打開策が模索されている。
日本支社では、アリコやAIGスター生命保険、AIGエジソン生命保険の生保3社、AIU保険会社、アメリカンホーム保険会社の損保2社がある。外資では、最大級の規模だ。5社を取りまとめているAIGホールディングスの広報室では、保険契約者らから問い合わせが相次いでいることを明らかにした。
「ニュースをご覧になって、『どうなっているんですか』と聞いてこられる場合が多いです。私どもは、『財務内容は基本的に問題ありません』と説明しています。日本の各保険会社が、サブプライム案件の資産運用などに関連していることはないからです」
破たんでも保護制度の適用
グループ全体で約2万6000人いる日本での従業員については、広報室では、「会社との話し合いがあるとは、まだ聞いていません。今は、お客さまへの対応で手いっぱいだと思います」と話している。
日本の保険会社では、契約者保護のため、保険業法に基づいて設立されている生保、損保の契約者保護機構に出資している。AIGグループ各社も例外ではない。
金融庁保険課によると、保険会社が破たんした場合、この制度により破たん時は保険契約の9割まで保証される。ただ、他の保険会社と再契約した後は、利回りが下がって元金の増やし方が減ることで支払いが9割を下回る可能性はあるという。
保護制度はあるが、AIG各社は契約者にどのように対応しているのか。
アリコジャパンでは、
「万一、破たんがあったとしても大丈夫なのか」
「保険金は従来通り支払われるのか」
といった問い合わせがある程度来ているという。これに対し、同社では、
「日本支社の決算を見ましても、支払い余力の基準を満たしており、ご心配には及びません」
「もし破たんすることがあっても、保護制度の適用を受けます」
と説明しているとしている。契約者へのきちんとした説明を何らかの形でするため準備しており、できるだけ早くまとまった形でする予定だ。
一方、収入で業界8位、外資系損害保険会社ではトップのAIU保険会社では、
「お問い合わせは、様々な部署で受けており、誠実に対応しています。今後は、その内容を吟味して、どんな媒体でお客さまにきちんと説明したらよいか検討していきたい」
と話している。
作者:money_joho
更新日:2008年9月17日 3時2分
リーマン日本法人 民事再生法を適用しスポンサー探しに
米証券大手リーマン・ブラザーズの日本法人、リーマン・ブラザーズ証券(東京都港区)の桂木明夫社長は16日夜、東京都内で記者会見し、「日本では利益も出している。優秀なスタッフもそろっており、会社を残す形で日本法人のスポンサーを探したい」と語り、日本法人の生き残りを模索する方針を明らかにした。
桂木社長は民事再生法の適用申請について「金融市場に深刻な影響を与えないために、ベストだと判断した。皆さんにご迷惑をおかけして申し訳ない」と謝罪した。経営破綻(はたん)の理由について「外的要因が大きいことは誰もが認めるところだ。米国経済や住宅などいろんな影響が一挙に来た。マーケットの動きに対応が追いつかなかった」と述べた。
日本法人の負債総額は約3兆4千億円にのぼるが、貸手の詳細については「精査を進める」と述べるにとどめた。日本における親会社のリーマン・ブラザーズ・ホールディングスの負債総額が約5160億円に上ることも明らかにした。当面は現在の1300人の従業員の体制を維持して業務を続けるとしながらも「全員が残ればいいと思うが、昨今の金融を見るとなかなかそうは行かないと思う」と話した。
リーマンの日本での活動は、05年の山之内製薬と藤沢薬品工業の合併で藤沢側のアドバイザーを担当したほか、ニッポン放送買収騒動で旧ライブドアを支援した。ただ、トムソン・ロイターによると、07年の企業合併・買収(M&A)市場シェア(金額ベース)は12位の6.5%にとどまった。日経平均先物などデリバティブ(金融派生商品)の取引では存在感を発揮し、「自己資金で多額の投資を行っている」(外資系証券)とみられる。取引を縮小すれば、今後の株価の変動要因にもなりそうだ。
作者:money_joho
更新日:2008年9月17日 2時58分
リーマン日本法人に金融庁、資産国内保有と業務停止を命令
金融庁は15日、米大手証券リーマン・ブラザーズの経営破たんを受け、日本法人のリーマン・ブラザーズ証券に対し金融商品取引法に基づき、業務停止命令と資産の国内保有命令を出したと発表した。
同証券が支払い不能になる可能性があるため、新たな取引を禁じると共に、保有資産が米本社など海外へ流出し、日本の債権者や顧客に損害が及ぶ事態を避ける狙いがある。保有命令を出すのは今回が初めて。
金融庁は併せて、同証券に対して、顧客資産の正確な把握・保全と、顧客への十分な事情説明を求める業務改善命令も出した。
作者:money_joho
更新日:2008年9月16日 0時53分
日経平均株価225種全銘柄一覧
日経平均株価225種全銘柄一覧
食品(12社)
日清製粉グループ本社
明治製菓
明治乳業
日本ハム
サッポロホールディングス
アサヒビール
キリンホールディングス
宝ホールディングス
キッコーマン
味の素
ニチレイ
日本たばこ産業
繊維(6社)
東洋紡績
ユニチカ
日清紡績
帝人
東レ
三菱レイヨン
パルプ・紙(4社)
王子製紙
三菱製紙
北越製紙
日本製紙グループ本社
化学(17社)
クラレ
三菱ケミカルホールディングス
昭和電工
住友化学
日産化学工業
日本曹達
東ソー
東亞合成
電気化学工業
信越化学工業
三井化学
宇部興産
日本化薬
花王
旭化成
富士フイルムホールディングス
資生堂
医薬品(8社)
武田薬品工業
アステラス製薬
大日本住友製薬
塩野義製薬
中外製薬
エーザイ
協和発酵工業
第一三共
石油(3社)
新日鉱ホールディングス
新日本石油
昭和シェル石油
ゴム(2社)
横浜ゴム
ブリヂストン
窯業(8社)
旭硝子
日本板硝子
住友大阪セメント
太平洋セメント
東海カーボン
TOTO
日本碍子
日東紡績
鉄鋼業(4社)
新日本製鐵
住友金属工業
神戸製鋼所
JFEホールディングス
非鉄金属製品(12社)
SUMCO
古河機械金属
三井金属鉱業
東邦亜鉛
三菱マテリアル
住友金属鉱山
DOWAホールディングス
日本軽金属
古河電気工業
住友電気工業
フジクラ
東洋製罐
機械(14社)
オークマ
小松製作所
住友重機械工業
荏原製作所
千代田化工建設
ダイキン工業
日本精工
NTN
ジェイテクト
クボタ
日本製鋼所
日立造船
三菱重工業
IHI
電気機器(29社)
アドバンテスト
ジーエス・ユアサコーポレーション
キヤノン
ミネベア
カシオ計算機
日立製作所
東芝
三菱電機
富士電機ホールディングス
明電舎
日本電気
富士通
沖電気工業
松下電器産業
東京エレクトロン
シャープ
ソニー
TDK
三洋電機
ミツミ電機
アルプス電気
パイオニア
クラリオン
横河電機
デンソー
松下電工
太陽誘電
京セラ
ファナック
造船(2社)
三井造船
川崎重工業
自動車(9社)
三菱自動車工業
日産自動車
いすゞ自動車
トヨタ自動車
日野自動車
マツダ
本田技研工業
スズキ
富士重工業
精密機器(6社)
ニコン
オリンパス
テルモ
コニカミノルタホールディングス
リコー
シチズンホールディングス
その他製造(3社)
凸版印刷
大日本印刷
ヤマハ
水産(1社)
日本水産
鉱業(1社)
国際石油開発帝石ホールディングス
建設(9社)
コムシスホールディングス
大成建設
大林組
清水建設
鹿島建設
大和ハウス工業
日揮
熊谷組
積水ハウス
商社(8社)
伊藤忠商事
丸紅
豊田通商
三井物産
住友商事
三菱商事
双日
ソフトバンク
小売業(8社)
ファーストリテイリング
イオン
三越伊勢丹ホールディングス
セブン&アイホールディングス
J.フロント リテイリング
高島屋
ユニー
丸井グループ
銀行(12社)
ふくおかフィナンシャルグループ
三井住友フィナンシャルグループ
みずほフィナンシャルグループ
新生銀行
千葉銀行
横浜銀行
静岡銀行
みずほ信託銀行
住友信託銀行
三菱UFJフィナンシャル・グループ
りそなホールディングス
中央三井トラスト・ホールディングス
証券(4社)
大和証券グループ本社
野村ホールディングス
新光証券
松井証券
保険(4社)
三井住友海上グループホールディングス
損害保険ジャパン
東京海上ホールディングス
T&Dホールディングス
その他金融(1社)
クレディセゾン
不動産(5社)
三井不動産
三菱地所
平和不動産
東急不動産
住友不動産
鉄道・バス(7社)
東武鉄道
東京急行電鉄
小田急電鉄
京王電鉄
京成電鉄
東日本旅客鉄道
西日本旅客鉄道
陸運(2社)
日本通運
ヤマトホールディングス
海運(3社)
日本郵船
商船三井
川崎汽船
空運(2社)
全日本空輸
日本航空
倉庫(1社)
三菱倉庫
情報・通信(5社)
スカパーJSATホールディングス
NTTデータ
日本電信電話
NTTドコモ
KDDI
電力(3社)
東京電力
中部電力
関西電力
ガス(2社)
東京ガス
大阪ガス
サービス業(8社)
東宝
東京ドーム
セコム
CSKホールディングス
電通
ヤフー
トレンドマイクロ
コナミ
作者:money_joho
更新日:2008年9月5日 3時23分
日経平均株価の225種全銘柄一覧
日経平均株価225種全銘柄一覧
食品(12社)
日清製粉グループ本社
明治製菓
明治乳業
日本ハム
サッポロホールディングス
アサヒビール
キリンホールディングス
宝ホールディングス
キッコーマン
味の素
ニチレイ
日本たばこ産業
繊維(6社)
東洋紡績
ユニチカ
日清紡績
帝人
東レ
三菱レイヨン
パルプ・紙(4社)
王子製紙
三菱製紙
北越製紙
日本製紙グループ本社
化学(17社)
クラレ
三菱ケミカルホールディングス
昭和電工
住友化学
日産化学工業
日本曹達
東ソー
東亞合成
電気化学工業
信越化学工業
三井化学
宇部興産
日本化薬
花王
旭化成
富士フイルムホールディングス
資生堂
医薬品(8社)
武田薬品工業
アステラス製薬
大日本住友製薬
塩野義製薬
中外製薬
エーザイ
協和発酵工業
第一三共
石油(3社)
新日鉱ホールディングス
新日本石油
昭和シェル石油
ゴム(2社)
横浜ゴム
ブリヂストン
窯業(8社)
旭硝子
日本板硝子
住友大阪セメント
太平洋セメント
東海カーボン
TOTO
日本碍子
日東紡績
鉄鋼業(4社)
新日本製鐵
住友金属工業
神戸製鋼所
JFEホールディングス
非鉄金属製品(12社)
SUMCO
古河機械金属
三井金属鉱業
東邦亜鉛
三菱マテリアル
住友金属鉱山
DOWAホールディングス
日本軽金属
古河電気工業
住友電気工業
フジクラ
東洋製罐
機械(14社)
オークマ
小松製作所
住友重機械工業
荏原製作所
千代田化工建設
ダイキン工業
日本精工
NTN
ジェイテクト
クボタ
日本製鋼所
日立造船
三菱重工業
IHI
電気機器(29社)
アドバンテスト
ジーエス・ユアサコーポレーション
キヤノン
ミネベア
カシオ計算機
日立製作所
東芝
三菱電機
富士電機ホールディングス
明電舎
日本電気
富士通
沖電気工業
松下電器産業
東京エレクトロン
シャープ
ソニー
TDK
三洋電機
ミツミ電機
アルプス電気
パイオニア
クラリオン
横河電機
デンソー
松下電工
太陽誘電
京セラ
ファナック
造船(2社)
三井造船
川崎重工業
自動車(9社)
三菱自動車工業
日産自動車
いすゞ自動車
トヨタ自動車
日野自動車
マツダ
本田技研工業
スズキ
富士重工業
精密機器(6社)
ニコン
オリンパス
テルモ
コニカミノルタホールディングス
リコー
シチズンホールディングス
その他製造(3社)
凸版印刷
大日本印刷
ヤマハ
水産(1社)
日本水産
鉱業(1社)
国際石油開発帝石ホールディングス
建設(9社)
コムシスホールディングス
大成建設
大林組
清水建設
鹿島建設
大和ハウス工業
日揮
熊谷組
積水ハウス
商社(8社)
伊藤忠商事
丸紅
豊田通商
三井物産
住友商事
三菱商事
双日
ソフトバンク
小売業(8社)
ファーストリテイリング
イオン
三越伊勢丹ホールディングス
セブン&アイホールディングス
J.フロント リテイリング
高島屋
ユニー
丸井グループ
銀行(12社)
ふくおかフィナンシャルグループ
三井住友フィナンシャルグループ
みずほフィナンシャルグループ
新生銀行
千葉銀行
横浜銀行
静岡銀行
みずほ信託銀行
住友信託銀行
三菱UFJフィナンシャル・グループ
りそなホールディングス
中央三井トラスト・ホールディングス
証券(4社)
大和証券グループ本社
野村ホールディングス
新光証券
松井証券
保険(4社)
三井住友海上グループホールディングス
損害保険ジャパン
東京海上ホールディングス
T&Dホールディングス
その他金融(1社)
クレディセゾン
不動産(5社)
三井不動産
三菱地所
平和不動産
東急不動産
住友不動産
鉄道・バス(7社)
東武鉄道
東京急行電鉄
小田急電鉄
京王電鉄
京成電鉄
東日本旅客鉄道
西日本旅客鉄道
陸運(2社)
日本通運
ヤマトホールディングス
海運(3社)
日本郵船
商船三井
川崎汽船
空運(2社)
全日本空輸
日本航空
倉庫(1社)
三菱倉庫
情報・通信(5社)
スカパーJSATホールディングス
NTTデータ
日本電信電話
NTTドコモ
KDDI
電力(3社)
東京電力
中部電力
関西電力
ガス(2社)
東京ガス
大阪ガス
サービス業(8社)
東宝
東京ドーム
セコム
CSKホールディングス
電通
ヤフー
トレンドマイクロ
コナミ
作者:money_joho
更新日:2008年8月22日 19時42分
銀行一覧
銀行の評判、就職、転職、株価、ATM、手数料、店舗一覧、採用
新生銀行(株)
三菱東京フィナンシャル・グループ(株)
UFJホールディングス(株)
りそなホールディングス(株)
三井トラスト・ホールディングス(株)
三井住友フィナンシャルグループ(株)
第四銀行(株)
北越銀行(株)
福岡銀行(株)
西日本シティ銀行(株)
札幌北洋ホールディングス(株)
もみじホールディングス(株)
千葉銀行(株)
横浜銀行(株)
常陽銀行(株)
群馬銀行(株)
武蔵野銀行(株)
千葉興業銀行(株)
関東つくば銀行(株)
東京都民銀行(株)
九州親和ホールディングス(株)
七十七銀行(株)
青森銀行(株)
秋田銀行(株)
山形銀行(株)
岩手銀行(株)
東邦銀行(株)
荘内銀行(株)
東北銀行(株)
みちのく銀行(株)
静岡銀行(株)
十六銀行(株)
スルガ銀行(株)
八十二銀行(株)
山梨中央銀行(株)
大垣共立銀行(株)
福井銀行(株)
北國銀行(株)
清水銀行(株)
滋賀銀行(株)
南都銀行(株)
百五銀行(株)
京都銀行(株)
紀陽銀行(株)
泉州銀行(株)
三重銀行(株)
池田銀行(株)
ほくほくフィナンシャルグループ(株)
広島銀行(株)
山口銀行(株)
山陰合同銀行(株)
中国銀行(株)
鳥取銀行(株)
ター銀行(株)
伊予銀行(株)
百十四銀行(株)
四国銀行(株)
阿波銀行(株)
鹿児島銀行(株)
大分銀行(株)
宮崎銀行(株)
肥後銀行(株)
佐賀銀行(株)
十八銀行(株)
沖縄銀行(株)
琉球銀行(株)
住友信託銀行(株)
みずほ信託銀行(株)
みずほフィナンシャルグループ(株)
高知銀行(株)
作者:money_joho
更新日:2008年8月22日 14時41分
オイルサーチャージ 一覧
燃油サーチャージ(ねんゆサーチャージ、Fuel Surcharge)とは、燃料とする油(灯油、重油など)の価格に追随する、運賃とはまた別料金で上乗せして徴収される料金のこと。 航空機や船舶の燃料となる石油と価格の高騰の影響を受け、通常の運賃だけでは賄いきれなくなってきたことから、高騰した分の価格を上乗せし、その差額を石油の価格として割り当てる目的から、2004年末より国土交通省航空局認可のもと、多くの航空会社や海運会社がこの「燃油サーチャージ」を設定している。
作者:money_joho
更新日:2008年7月1日 12時36分
経常黒字 5年連続で過去最高を更新
財務省は14日、07年度の国際収支速報を発表した。海外とのモノやサービスの取引状況を示す経常収支の黒字額は、24兆5500億円(前年度比16.1%増)となり、5年連続で過去最高を更新した。
経常収支の内訳は、企業などの海外投資の収益を示す所得収支が前年度比17.6%増の16兆7628億円の黒字、貿易収支は同11.7%増の11兆7099億円の黒字。所得収支の黒字額は4年連続で過去最高を更新した。サービス収支は2兆6206億円の赤字で、赤字幅が同14.0%拡大した。
所得収支の黒字が貿易収支の黒字を上回るのは3年連続。海外投資の拡大で配当などが膨らんだためで、海外投資で稼ぐ日本経済の構造が定着した。貿易黒字の拡大は、自動車や鉄鋼などの輸出の伸びが、原油高による輸入増を上回ったため。
一方、3月の経常収支は2兆8825億円の黒字だったが、貿易黒字の縮小で、前年同月比12.3%減となった。
作者:money_joho
更新日:2008年5月15日 1時47分
投資信託ランキング
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作者:money_joho
更新日:2008年4月14日 16時33分
<みずほFG>サブプライム損失5650億円
みずほフィナンシャルグループ(FG)は11日、米低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)関連損失が08年3月期決算で約5650億円と、1月時点で見込んだ3950億円から大幅に膨らむ見通しになったと発表した。08年1~3月期で500億円程度と見込んでいた傘下のみずほ証券のサブプライム損失が2200億円に拡大するためで、損失額は国内金融機関では最大となる。
サブプライム損失の拡大に伴い、みずほFGは08年3月期の業績予想を下方修正、最終(当期)利益は今年1月時点で見込んだ4800億円から3100億円に減少する。みずほFGの08年3月期業績予想の下方修正は3回目で、最終利益は当初予想の7500億円から約6割減、07年3月期(6209億円)に比べ半減する。
みずほ証券の08年3月期の最終赤字も4200億円に膨らむ。
サブプライム関連では、三菱UFJFGが950億円、三井住友FGが990億円の損失を発表している。
作者:money_joho
更新日:2008年4月11日 21時45分
ガソリン 高速道路サービスエリア(SA)でも値下げ
高速道路のサービスエリア(SA)のガソリンスタンド(GS)で販売されるレギュラーガソリンの1リットルあたりの上限価格が12日以降、現在の153円から20円前後値下がりする見込みとなった。3月末で揮発油(ガソリン)税の暫定税率が失効したのに伴って、一般のGSでは値下げの動きが広がっているが、高速道路上は競争相手が少なく、上限価格で販売しているところも少なくない。行楽シーズンを前に、ドライバーからは歓迎の声があがりそうだ。
高速道路のGSで販売されるガソリン価格は、石油情報センターが毎週水曜日に発表する全国平均の小売価格(月曜時点)を上限とし、その週の土曜午前0時から適用される。直近の5日から適用されている上限価格は3月31日時点の小売価格(152・9円)を反映した153円となっており、上限価格で販売しているGSも少なくない。
ただ、9日に発表される7日時点の小売価格は、直前の臨時調査(134・3円)に近い価格になる公算が大きく、12日午前0時から適用される。
高速道路のGSでは、4月1日以降、値下げが始まっているが、一般GSに比べると割高。例えば西日本高速道路管内では7日現在、80カ所のGS中、19カ所は153円のまま。上限価格が下がれば、各地のGSで値下げが期待できる。
作者:money_joho
更新日:2008年4月9日 18時41分