北海道東北証券会社情報

北海道東北証券会社を各種ブログ(Blog)から一括検索します。

　同製鉄所では今年度上期まで増産に追われ、飛ぶ鳥を落とす勢いだった。だが、９月に米大手証券リーマン・ブラザーズが破綻（はたん）し、状況が一変する。

　危機の震源地である米国では自動車販売が激減し、国内メーカーの米国向け輸出が急激に落ち込み始めた。危機は好調だった中国など新興国にも波及し、自動車各社の工場は軒並み減産に追い込まれた。当然、減産の波は、自動車用鋼板を供給している鉄鋼メーカーにも押し寄せた。

　ＪＦＥスチール全体の下期減産量は、上期生産量の約３％に相当する計５０万トンに達する。

　同製鉄所の福山地区にある連続焼鈍ラインは、軽くて強い自動車の生産に欠かせない「超高張力（ハイテン）鋼板」などを製造する自慢の設備だ。世界中の自動車メーカーから高い評価を受け、注文が殺到していたが、担当者は「来月から減産します」と寂しげに話した。

　倉敷地区内にあるグループ会社の水島鋼板工業では、近隣に工場を持つ三菱自動車など主要自動車メーカー向けに、特殊溶接したドア用鋼板などを昨年は約１４０万枚製造した。

　だが、「生産は９月がピーク。１０、１１月と月が変わるごとに注文が減少している」（幹部）という。当初検討していた２交代制から３交代制に切り替える計画も露と消えた。

　≪数年先まで受注も…≫

　広大な製鉄所を歩いてみると、どこもかしこもが、減産に見舞われているわけではない。

　倉敷地区の造船用厚板製造ラインでは、注文に生産が追いつかない活況が続いている。１０月の生産は２０万３０００トンに達し、過去最高を更新した。

　水蒸気と轟音（ごうおん）に包まれて、圧延ローラーの上を時速数十キロで走る長さ数十メートルの厚板。冷ましている間に、すぐ後ろに控えるオレンジ色に焼けた鋼板をロールにかけ、同時処理で量を稼ぐ。さながら鋼板の交通渋滞だ。

　同製鉄所の野村寛所長は「これまでは若干コストがかかっても、客の要望に応えてきた」と胸を張る。

　造船業は、これまでの世界的な好景気で数年先まで受注が埋まっており、厚板も急激に需要が落ち込むことはない。しかし、世界同時不況による物流の低迷で今後、受注が落ち込む可能性が高い。造船会社は相次ぐ設備増強で、生産能力が過剰になっており、“造船不況”の再来が懸念されている。厚板製造ラインの活況がいつまで続くか分からない。

　旧川崎製鉄の水島製鉄所として１９６１年に建設された倉敷地区は、粗鋼生産量が７４年に年８５１万トンまで拡大したが、その後の鉄鋼不況で８６年には５７２万トンまで落ち込んだ。

　２００３年に旧ＮＫＫと合併した後、鉄鋼需要の増大に対応して効率化を進め、０７年には生産量が過去最高の１０１１万トンまで増えた。今年上期（１～６月）は５１８万トンに達し、年間の記録更新は確実とみられていたが、下期からの減産で更新は微妙になってきた。

　福山と倉敷を合わせた従業員は協力会社を含め約１万６０００人に上る。野村所長は「この程度の減産では、人を減らす必要はない。毎年２５０人を予定している採用計画も見直さない」と語り、景気後退期に入ると従業員が最も気にする雇用への影響を否定した。

　≪中国、輸出攻勢に転換？≫

　最大手の新日本製鉄も下期から、４年ぶりの減産に入った。増田規一郎副社長は、「実需に見合った生産、販売に徹する」として、輸出鋼材を中心に年間生産量の約３％に相当する１００万トンの減産を予定する。住友金属工業、神戸製鋼所なども減産を計画している。

　鉄鋼需要の先行きについては、各社とも「現在は混乱の極み。金融が落ち着けば、おのずと需要も平静を取り戻す」（宗岡正二・新日鉄社長）などと、楽観的にみている。

　ただ、景気後退は、日米欧の先進国から、インフラ整備などでこれまでの鉄鋼需要の増大を支えてきた中国などの新興国にも波及している。

　中国では、これまで国内需要を優先すると同時に、貿易摩擦にも配慮し、鉄鋼の輸出を控えてきた。しかし、国内需要の落ち込みで、輸出攻勢をかける可能性は否定できない。日本を含む世界の鉄鋼メーカーが旺盛な需要に対応するため、積極的な設備投資や改修で生産能力を増強しており、供給過剰の懸念もつきまとう。

　鉄鉱石を溶かし、鉄鋼製品の母材となる「銑鉄」をつくる高炉の火は、３６５日２４時間燃え続けている。かつての鉄冷え不況では、いくつもの高炉がその火を落とし、閉鎖された。

　あの悪夢がよみがえることはないのか。鉄鋼マンたちの胸中は穏やかではいられない。（吉村英輝）

【関連記事】
・ ＧＤＰ２期連続マイナス成長　景気は後退局面に
・ 日産とトヨタ、国内生産も急ブレーキ　雇用・景気悪化に“拍車”
・ 【金融危機】実体経済への影響顕在化　産業界に減産広がる
・ 新日鉄　経常益１１００億円上方修正　でも“鉄冷え再燃”で１００万トン減産
・ 鉄鋼　暴落下の活況　新日鉄、ＪＦＥ…上方修正も

最終更新:11月17日13時17分

Yahoo!ニュース関連記事
好調一転…「減産」の嵐　忍び寄る“鉄冷え”の悪夢（産経新聞） - 11月17日11時33分
自動車不況直撃　“鉄冷え”再来におびえる生産現場（産経新聞） - 11月16日13時21分


★★7─9月期実質ＧＤＰは前期比‐0.1％、2期連続マイナス成長
11月17日11時2分配信 ロイター


　［東京　１７日　ロイター］　内閣府が発表した２００８年７─９月期国民所得統計１次速報によると、実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比マイナス０．１％、年率換算でマイナス０．４％となった。
　ロイターの事前調査での予測中央値は前期比プラス０．１％（年率プラス０．３％）だったが、それを下回った。４─６月期ＧＤＰも前期比マイナス０．９％だったため、２四半期連続のマイナス成長となり、２００１年４─６月期から１０─１２月期までの３四半期連続マイナス成長以来の長さとなる。０１年はＩＴ（情報技術）バブル崩壊などで世界経済が停滞した時期に当たる。
　一方、名目成長率は前期比マイナス０．５％となり、これも２四半期連続のマイナス成長となった。
　今回のＧＤＰの特徴は外需寄与度と設備投資が大幅なマイナスに転じたこと。外需寄与度はマイナス０．２％（マイナス０．１８％）と、事前予想の０．０％を大きく下回り、０２年７─９月期（マイナス０．２１％）以来の大幅マイナスとなった。
　財貨・サービスの輸入は前期比プラス１．９％と０５年７─９月期（プラス３．４％）以来の大幅増加となり、輸出の伸び（プラス０．７％）を大きく上回った。輸入押し上げに寄与したのは、石油製品、金属鉱物、非鉄金属など。
　内需寄与度はプラス０．１％と２四半期ぶりにプラスに転じたが、設備投資は前期比１．７％減と、３四半期連続のマイナスに陥った。マイナス幅としても、０７年４─６月期（マイナス２．６％）以来の大きさとなった。
　消費は前期比プラス０．３％と、２四半期ぶりにプラスとなったが、エアコンなど家庭器具、ラジオ・テレビ・ビデオ機器、パソコンなどの耐久財が押し上げに寄与した。実質雇用者報酬は同マイナス０．２％と、２四半期連続でマイナスとなった。
　民間住宅投資も同プラス４．０％と、２四半期ぶりのプラスとなったが、内閣府では「住宅基準法改正の影響が薄れてきた」と指摘した。
　ＧＤＰデフレーターは前年同期比マイナス１．６％で、前四半期と同じ下落幅だった。一方、国内需要デフレーターは同プラス１．３％と、消費税率引き上げのあった１９９７年４─６月期の同プラス１．４％以来の大幅上昇となった。
　ＧＤＰに交易所得（損失）を加味した国内総所得（ＧＤＩ）は、交易損失の拡大でマイナス０．６％と、ＧＤＰより大きな下落幅となった。７─９月期の交易損失はＧＤＰの５．７％程度となり、４─６月期の５．２％から拡大した。
　０８年度経済動向試の実質ＧＤＰプラス１．３％達成には、今後毎期１．８％（年率７．６％）程度の成長が必要となる。今後毎期ゼロ成長となった場合は、０８年度の成長率はマイナス０．１％と、０１年度（マイナス０．８％）以来のマイナス成長となるという。
　同試算の名目ＧＤＰプラス０．３％達成には、今後毎期２．４％（年率９．７％）程度の成長が必要となる。
　市場参加者からは「米経済の底入れが後ずれする中で、０９年度の日本経済はマイナス成長となるリスクが高い。０９年にかけて、現在は高止まっているＣＰＩ（消費者物価指数）が再びゼロ近辺まで低下するなど、再び日本経済はデフレ圧力に直面することになる」（マネックス証券のチーフエコノミスト、村上尚己氏）、「世界的な金融危機による実体経済の悪化は深刻さを増しており、企業の設備投資意欲が大きく後退していることが分かる。外需寄与度がマイナスだったことも景気低迷を印象づけた」(新生証券債券調査部のシニアアナリスト、松本康宏氏）──などといった声が聞かれた。
　（ロイター日本語ニュース　児玉　成夫記者）


最終更新:11月17日11時2分

Yahoo!ニュース関連記事
焦点：08・09年度マイナス成長の予想広がる（ロイター） - 11月17日17時 2分
ＧＤＰ年率０．４％減　２期連続マイナス成長　７～９月期速報値（産経新聞） - 11月17日16時41分
景気悪化止まらず…ＧＤＰ、１０～１２月期もマイナス成長か（読売新聞） - 11月17日13時48分


★★英経済、大幅な景気減速と失業者数増加へ＝ＣＢＩ
11月17日10時57分配信 ロイター


　１１月１７日、英産業連盟は、２００９年の英経済が大幅に景気減速するとの見通しを示した。写真は９月、ロンドンで（２００８年　ロイター/Suzanne Plunkett）

　［ロンドン　１７日　ロイター］　英産業連盟（ＣＢＩ）は１７日、２００９年の英経済成長率について、ほぼ２０年ぶりの大幅なマイナスになるとの見通しを示した。また、失業者数は２０１０年までに３００万人近くに増加する可能性があると指摘した。
　ＣＢＩは、０９年の英経済成長率の見通しをマイナス１．７％とし、９月に示したプラス０．３％の予測から大きく下方修正した。世界的な金融危機の影響が理由としている。
　ＣＢＩのジョン・クリッドランド副会長は「わずか数カ月前には短期的かつ軽度とみられていたリセッション（景気後退）は、今やより深刻で長期化する可能性が高いことが明白になっている」と指摘した。
　失業者数については、年内に２００万人に達し、２０１０年には労働人口の９％に当たる２８８万人に増加すると予測。そうなれば、１９９３年第４・四半期以来の高水準となる。
　個人消費の落ち込みや商品価格の下落を受けて物価上昇圧力は弱まる見通しで、インフレ率は前年比４．２％となった７─９月期から０９年末までに１．７％に低下、２０１０年には１．１％まで低下する可能性があるとしている。これはイングランド銀行（英中央銀行）がターゲットとする２％を大きく下回り、英中銀に一段の利下げ余地を与えることになるため、ＣＢＩは政策金利は１．５％まで引き下げられる可能性もあると指摘した。


最終更新:11月17日10時57分



★★米ジェンワースが銀行買収で合意、公的資金の注入を申請
11月17日10時45分配信 ロイター


　［ニューヨーク　１６日　ロイター］　住宅ローン保険の米ジェンワース・フィナンシャルは１６日、ミネソタ州メープルグローブの銀行インターバンクを買収することで原則合意し、貯蓄金融機関監督局（ＯＴＳ）に対し貯蓄貸付組合（Ｓ＆Ｌ）持ち株会社として申請したと明らかにした。
　これを受けてジェンワースは、不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）による資本注入を申請したと発表した。
　申請した注入額は明らかにしていない。ウェブサイトによると、インターバンクはコミュニティーバンクで、資産総額は約１０億ドル。
　ジェンワースは投資損失が膨らみ資本不足への懸念が出ている。年初には２５．４５ドルドルだった株価は、先週は１ドルに下がった。
　米損害保険のハートフォード・フィナンシャル・サービシズ・グループも前週末、小規模なＳ＆Ｌを買収すると発表。営業形態上の条件を満たし、ＴＡＲＰの公的資金を申請できることになる。
　ハートフォードも資本への懸念が広がっている。先月には独アリアンツから２５億ドルの注入を受けることで合意している。


最終更新:11月17日10時45分

★★東京株、終値は６０円高の８５２２円　
11月17日15時28分配信 産経新聞


　週明け１７日の東京株式市場は、値ごろ感から買い戻しの動きが強まり、小幅続伸した。日経平均株価の終値は前週末に比べて６０円１９銭高の８５２２円５８銭、東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３・５８ポイント高の８５０・４９で引けた。

　朝方は週末に開かれた緊急首脳会合（金融サミット）で即効性のある対策が打ち出されなかったことへの失望感から反落して始まった。日経平均株価の下げ幅は一時、２００円を超えた。

　ただ、その後は外国為替相場が円安傾向に振れたことなどから買い戻しの動きが強まり、逆に３００円以上、上昇した。買い一巡後は急速に伸び悩んだものの、プラスは維持した。

【関連記事】
・ 東京株、午前終値９８円高　サミット評価？値ごろ感から買い戻し
・ 東京円、９６円台半ば　ＧＤＰで伸び悩む
・ 金融サミット　ドルＶＳ．ユーロの覇権争い
・ 【金融サミット】世界恐慌の教訓生かせ　首脳宣言要旨
・ 【金融サミット】新秩序へ“一歩”も残る火だね

最終更新:11月17日15時28分

Yahoo!ニュース関連記事
東京株、終値は６０円高の８５２２円　（産経新聞） - 11月17日15時28分
日経平均、小幅続伸　終値8522円58銭（CNN.co.jp） - 11月17日15時27分
日経平均荒い値動き、終値６０円高の８５２２円（読売新聞） - 11月17日15時 6分

★★★米アメックス、信用危機深刻化で打撃との懸念は行き過ぎも＝バロンズ
11月17日14時58分配信 ロイター


　［ニューヨーク　１６日　ロイター］　１７日付の米投資情報週刊紙バロンズは、信用危機の深刻化が米クレジットカード大手アメリカン・エキスプレスに打撃を及ぼす可能性があるとの市場の懸念は行き過ぎている公算が大きい、と指摘した。
　アメックスがクレジット市場からの資金調達に依存していること、個人消費の落ち込みやクレジットカード融資に絡む損失増加への懸念から、同社株は年初から６１％超下落している。
　バロンズはこれらの懸念は道理にかなうものだが、アメックスの７５０億ドルにのぼるクレジットカード融資のポートフォリオに多額の損失が発生したとしても、同社の２００９年の業績は黒字を確保する公算が大きいとの見方を示した。
　バロンズによると、アメックスの０９年の１株当たり利益は２ドル。これに対し、市場関係者は平均で同２．５０ドルを予想している。
　また、アメックスの国内カード融資ポートフォリオの貸倒償却率が０９年に９．２％に上昇する可能性があるというバークレイズ・キャピタルのアナリスト、ブルース・ハーティング氏による「暗いシナリオ」に基づいても、１株当たり１．６０ドルの利益が予想される、とした。
　第３・四半期の貸倒償却率は５．９％、０７年は３％だった。
　アメックスは、米国政府の７０００億ドルの金融機関救済資金から、３５億ドルの援助が受けられるよう要請している。
　バロンズは、アメックスは０９年に銀行と合併することも可能、とし、これにより資金のより多くを預金から調達するという目標の実現が可能になる、としている。
　アメックスがさらに多くの現金を必要とする場合には、最大株主である著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハザウェイ に頼ることもできる、という。
　バロンズは、アメックスのブランド力やバークシャーによる出資を考慮すれば、株価は底値に近い可能性がある、との見方を示した。
　また、アメックスがクレジット危機を乗り切り、２０１０年の株式リターン３０％超えに向けて順調に進んでいるとの見方が広がれば、株価は０９年に３０ドルに上昇する可能性がある、としている。
　１４日のニューヨーク市場での終値は１９．９９ドル。


最終更新:11月17日14時58分

Yahoo!ニュース関連記事
米アメックス、信用危機深刻化で打撃との懸念は行き過ぎも＝バロンズ（ロイター） - 11月17日14時58分
ホンダ、景気回復後には優位に＝バロンズ（ロイター） - 11月17日 9時47分
ＧＭは一段安の可能性＝バロンズ紙（ロイター） - 11月10日 9時45分
関連記事3件


★★牽引役不在で企業経営圧迫　長期低迷の懸念強まる
11月17日13時27分配信 産経新聞


　７～９月期のＧＤＰ速報値は、実質で２期連続のマイナスとなり、景気後退局面に入ったことが鮮明となった。９月中旬から深刻化した米国の金融危機の影響が表れるのはこれからだ。与謝野馨経済財政担当相が「景気がさらに厳しいものとなるリスクが存在する」と指摘したように景気の減速が長期化する懸念が強まってきた。

　７～９月期の成長の足を引っ張ったのは外需だ。中国などの新興国の旺盛な需要に支えられ、輸出は０．７％増とプラスとなったものの、輸入が１．９％増と輸出の伸びよりも大きく、マイナスに寄与した。

　景気減速が世界的な広がりをみせる中で、景気を牽引（けんいん）してきた輸出の勢いは衰え、企業の経営を圧迫している。先行き懸念から民間企業は設備投資を抑える傾向を強め、マイナス２．６％だった１９年４～６月期以来の水準まで落ち込んだ。

　それでも４～６月期に比べ、マイナス幅が小さかったのは、個人消費が堅調だったからだ。

　ただ、その内訳をみると、北京五輪による薄型テレビや録画機、猛暑によるエアコンの需要など一時的なものに過ぎない。

　実質の雇用者報酬はマイナス０．２％と、２期連続で減少した。高騰してきた原油・原材料価格は天井を打ったとみられ、エネルギー価格の安定が物価に及んでくれば、家計からみて数少ない“光明”だが、所得環境の厳しさが「生活防衛的な消費行動につながればっている」（内閣府幹部）状況が続けば、消費の拡大は期待薄だ。

　米大手証券リーマン・ブラザーズの破綻をきっかけとした「リーマン・ショック」の影響が本格化する１０～１２月期は、米国発の金融危機が欧州や新興国を直撃し、株安に加え、１ドル＝１００円割れが続く。輸出頼みの企業の業績悪化は不可避だ。

　政府は２兆円規模の定額給付金などの追加経済対策の実施を急いでいるが、景気浮揚効果は期待できず、「牽引役不在」の日本経済は大きな正念場を迎えている。

【関連記事】
・ ビジネスマンの昼食　自宅から弁当　３６％に急増
・ ＧＤＰ２期連続マイナス成長　景気は後退局面に
・ 東京円、９６円台半ば　ＧＤＰで伸び悩む
・ 米ゴールドマン経営陣、ボーナス返上　昨年は６６億円
・ 金融サミット　ドルＶＳ．ユーロの覇権争い

最終更新:11月17日13時27分

Yahoo!ニュース関連記事
牽引役不在　景気後退入り鮮明（産経新聞） - 11月17日16時41分
牽引役不在で企業経営圧迫　長期低迷の懸念強まる（産経新聞） - 11月17日13時27分


★★★アジア株は総じて下落、金融サミットで具体策に踏み込めず
11月17日13時5分配信 ロイター


　［香港　１７日　ロイター］　１７日午前のアジア株式市場は総じて下落。週末に開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）による緊急首脳会議（金融サミット）で具体策に踏み込めず、世界の金融政策の大幅な変更への期待が薄れるなか、投資家が安全性を求めてドルを購入した。
　米原油先物は１バレル＝５６ドルを割り込み、前週に付けた１年１０カ月ぶりの安値に迫った。
　ワシントンに集まった先進国と新興国の首脳は、各国政府にそれぞれの問題への対応を委ねた。
　多くの国が過去８０年間で最悪の金融危機の対処に苦悩しており、リセッションに陥る国が増えつつあるなか、日本もリストに名を連ねた。
　金融市場と経済は悪循環に陥っており、どちらかの悪化がもう一方に影響を及ぼす展開が続いている。
　投資家はポートフォリオからのリスク低減に引き続き焦点を当てており、市場が予想する追加利下げによりセンチメントが改善することを望んでいる。
　ＭＳＣＩアジア太平洋株指数（日本を除く）は１．６％下落した。前週は９．７％下げていた。年初来の下落率は約５７％に達した。
　日経平均は１.２％上昇。円の下落と、長期運用の投資家による値ごろ感のある株式の物色が背景にある。
　香港株式市場のハンセン指数は０．６％安。


最終更新:11月17日13時5分

Yahoo!ニュース関連記事
アジア株は総じて下落、金融サミットで具体策に踏み込めず（ロイター） - 11月17日13時 5分
アジア株は総じて下落、米金融機関救済策の先行き不透明感で（ロイター） - 11月13日14時10分
アジア株は総じて軟調、経済見通しの悪化で（ロイター） - 11月11日13時21分



■■zakzak１１１７■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/11/17 21:38

★★★エキスプレス・トラベルが破産申請…２０店舗以上展開

　東京商工リサーチが１７日明らかにしたところによると、中堅旅行会社のエキスプレス・トラベル（東京）は同日までに全店舗を閉鎖し、営業を停止した。同社は１４日付で東京地裁に破産を申請したと発表した。東京や大阪、兵庫など首都圏と関西で２０店舗以上を展開していたが、旅行需要減少などで業績が悪化した。２００６年度の年商は７４億円。

　利用者が支払った同社主催ツアーの代金に関し、業界団体の日本旅行業協会（同）が弁済手続きについて説明している。同協会の問い合わせ先は、ＴＥＬ０３（３５９２）１２６５。

ZAKZAK 2008/11/17

Ads by Google

★★★金融サミット具体策は“地方分権”…危機打開ほど遠く

　日米欧に中国、ブラジルなどの新興国を加えた主要２０カ国・地域の首脳が一堂に会しての金融サミット（Ｇ２０）は、金融危機の再発防止策や自由市場原則の堅持など今後の世界経済の課題について方向性を示して閉幕した。ただ、世界的な景気後退を防止するための具体的な方策については各国に委ねられ、危機打開にはほど遠い結果となった。

　米時間１５日の会合後に発表された声明では、米国が主張した保護主義の拒否と、欧州が求めた金融規制の拡大が併記された。「国際通貨基金（ＩＭＦ）の機能強化など、新興国、途上国経済を支える姿勢が示された。野放し状態にあったヘッジファンドや格付け会社を監督下に置くことは市場の安定に寄与する」（大手銀行系証券）とみられている。

　ただ、交渉の過程で、欧州や新興国が金融危機の原因を「規制の甘さ」と非難する一方、米国はこうした批判に耳をふさいで「市場の自由」にこだわるといった隔たりが表面化。来年４月末までに開催予定の次回会合では、より踏み込んだ意見交換が求められそうだ。

　ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次主任研究員は「今回の会合の主役はあくまで不参加だった米国のオバマ次期大統領。来年１月にオバマ政権が発足した後、金融危機の震源地である米国がどう対応するかが最大の問題」と指摘している。

ZAKZAK 2008/11/17

Ads by Google

■■ゲンダイ１１１７■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/11/17 21:49

★★居座り宣言の鉄面皮

　麻生首相が解散・総選挙は０９年度予算が成立する来春までやらないと「居座り宣言」だ。あれだけ「選挙に勝って初めて天命を果たす」などと早期解散を口にしていたくせに、今ごろになって臆面もなく「先送り」を言い出した。悪質なのは「予算成立」を口実にしていることだ。やれば惨敗必至の選挙から逃げるためなら、何でもありだ。居座りの鉄面皮の裏に見え隠れするのは、いつまでも首相の座にしがみついていたいだけの姑息さだ。そうこうするうちに、いよいよ景気はドン詰まりのドン底だ。こうなったら何が何でも麻生首相を解散に追い込んで、オバマ政権発足前に総選挙をやらないと大変なことになる。


★★麻生「ＩＭＦ１０兆円融資」のデタラメ

　解散・総選挙から逃げている麻生首相は金融サミットに出かけて大盤振る舞いだ。ＩＭＦに対して外為特別会計から１０兆円も出すと提案。「各国から評価された」「歴史的だったと後世言われる」と自画自賛したが、この１０兆円はもとは国民のカネだ。それも為替の安定のために使うカネで、ＩＭＦ救済に使うのは筋が違う。それも国会審議もなしに、首相のポケットマネーのように浪費することに法的根拠はあるのか。

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

（株）エキスプレス・トラベル





破産手続開始申立 ［東京] 旅行業
負債総額 現在、調査中

★★（株）エキスプレス・トラベル（中央区八丁堀１--１０--７、設立平成１５年１２月、資本金８０００万円、チャン・トォン・モー代表）は１１月１０日までに本社業務を停止し１１月１３日、全営業所を閉鎖。「１１月１４日付で東京地裁に自己破産を申し立てた」と発表した。

　負債は現在調査中。

　同社は平成１５年１２月、旧・日本交通観光（株）（東京都港区）が行っていた旅行業を継承する目的で（株）日交観光の商号にて設立。その後、香港資本の旅行業者、エキスプレス・グループの傘下となった。１９年１０月には（株）クリスタル旅行の事業を継承し業容を拡大、同年商号を現商号へと変更。第一種旅行業者としてパッケージツアーの企画・実施の他、他社企画も手掛け、東京・横浜・大阪などにある大型ショッピングセンター内を中心に２５店舗ほどを展開していた。

　しかし、今年に入り世界的な金融混乱や燃料費の高騰に伴う旅行需要の低迷などから多額の損失を計上し、大幅な債務超過の状況にあった。新規開拓などに注力するも業況は好転せず、金融機関等からの資金調達も限界に達し、今回の事態となった。

　なお、会社側によると「弊社企画・主催旅行について、顧客からの預かり済み旅行代金は（社）日本旅行業協会より７０００万円を限度額として弁済制度が適用される」としている。


（株）エキスプレス・トラベル



倒産情報(速報)





公開日：2008.11.17


情報部
負債総額が原則30億円以上の倒産企業および信用変動企業を掲載。
城山カントリー（株）





民事再生開始申立 ［栃木] ゴルフ場経営
負債総額 約 44億 4600万 円

★★　城山カントリー（株）（足利市小俣町４００８、設立昭和４８年２月、資本金６０００万円、佐藤国夫社長、従業員数３１名）は１１月１４日、東京地裁に民事再生手続開始を申し立て同日、保全命令を受けた。

　申立代理人は村上寛弁護士（千代田区丸の内２--２--１、弁護士法人大江橋法律事務所東京事務所、電話０３--５２２４--５５６６）ほか３名。

　監督委員は降籏俊秀弁護士（千代田区霞が関１--４--１、霞が関法律会計事務所、電話０３--３５１９--８０７０）。

　負債は約４４億４６００万円。

　同社は昭和４８年２月にゴルフ場の経営を目的に設立。その後、東武鉄道グループ（現在は同社１００％子会社の東武興業（株）が筆頭株主）傘下となり、５２年１０月に「城山カントリー倶楽部」をオープンした。自然を活かした緩やかな丘陵コース（１８ホール）で、地元メンバーが多いことが特徴。折からのゴルフ需要の高まりから、多くの来場者を集め、ピーク時の平成３年１２月期には年商約９億８５００万円を計上していた。

　しかし、バブル崩壊後の営業環境悪化で、業績は低迷を続け、１９年１２月期には年商が約２億９５００万円にまで落ち込んでいた。また、同期で約１７００万円の当期損失を計上するなど、ここ数年間は同様の状態が続いていた。こうした中での預託金の償還は困難として、今回の措置となった。



★★(株)環(たまき)商事～破産手続開始決定


業　 　種　　マンション分譲
所 在 地　　滋賀県大津市木下町18-8
設　 　立　　昭和51年5月
従 業 員　　45名
代 表 者　　川越 孝司
資 本 金　　2,100万円
年　 　商　　(20/3)88億6,700万円内外

負債総額 　198億7,700万円内外

　特別情報大阪版No.10715(H16.11.24付)、大阪支社情報会(H17.2.15開催)、弊社「マンション・戸建て分譲200社」(評価・要管理、H20年6月発刊)他で既報の当社は、11月17日に大津地裁へ破産手続開始を申し立て、同日に破産手続開始決定を受けた。破産代理人は小松陽一郎弁護士(大阪市北区中之島2-2-2、TEL: 06-6221-3355 )。

　当社は地元滋賀県内を中心に「アメニティ」シリーズを展開するマンション分譲業者。近年は京都地区にも進出するなど積極的な開発で売上高を伸ばし、直近の平成20年3月期の売上高88億6,700万円内外は過去最高となっていた。
　しかし今期に入ってからは、建築基準法改正の影響や米国サブプライムローン問題の深刻化などから一転して市況低落。販売不振が顕著となる中、これまでの開発の大半が年商規模に達する借入金に頼っていた事から急速に資金繰りが悪化し、ここにきて支え切れず今回の事態を余儀なくされた。

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
０８１１１７　月曜日　晴れ
--------------------------------------------------------------------------
★『川又 三智彦』著書出版物★
「昭和30年代村 伊東で町おこし」団塊の世代が幼いころを過ごした昭和30年代の街の風景を再現。
「2017年日本システムの終焉」図表で考える「日本経済」の過去・現在・未来
「それでも人生大丈夫！」1000億円借金王「逆転」のヒント
「二極化ニッポン」2007年、あと2年で、1億総中流社会は崩壊する
「「昭和30年村」作ります」「これは日本の未来を描く夢のプロジェクトだ！」森永卓郎氏推薦
「1000億円失って」情報管理があなたの危機を救う！
「日本沈没、日本再生」さあ、そろそろ決断の時です
「目標達成のための「情報武装」」人生イキイキ、仕事もイキイキ
「知的パソコン活用術」[第二の頭脳]で生活と仕事を変える！
「知的整理術」夢を実現する川又流知的生産の技術
「バカなボクでもこれだけできた！」ビジネスアイディア大公開！
「頭金50万円で一戸建てを獲得する本」ワンルームより手軽！貯金より有利！
「ボクが見た日本経済 Part2」実業界／BOSS／財界人／ビジネスチャンスの連載記事を1冊の本にまとめました。
「全国賃貸住宅新聞連載記事」全国賃貸住宅新聞連載記事を1冊の本にまとめました。

「ボクが見た日本経済」月刊経営塾／スーパービジネスマン／実業界 の連載記事を1冊の本にまとめました。
詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.222.co.jp/president/book.html
--------------------------------------------------------------------------
※ツカサは、年金問題・特別会計・人身事故・ワーキングプア・格差社会・少子化問題・教育問題・公務員問題・二極化 問題・自殺 問題を見逃しません。また、ベンチャー・SOHO・セカ
ンドライフを支援します。
--------------------------------------------------------------

作者:

更新日:2008年11月18日 10時21分

このブログのホーム

■2008年 11月 17日の記事


★★２００８年１１月１７日　月曜日　晴れ　　　　　　　　　　　
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/11/17 14:42

■■鉄道人身事故１１１７■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/11/17 21:59

★中央線(快速)[東京～高尾] 11月17日 14:05 平常運転 高尾駅で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、14:05現在、ほぼ平常通り運転しています。

★中央総武線(各停) 11月17日 13:10 平常運転 西荻窪駅で発生した人身事故の影響で、列車に遅れや運転変更が出ていましたが、13:10現在、ほぼ平常通り運転しています。

★中央総武線(各停) 11月17日 13:10 平常運転 西荻窪駅で発生した人身事故の影響で、列車に遅れや運転変更が出ていましたが、13:10現在、ほぼ平常通り運転しています。


★青梅線 11月17日 13:00 平常運転 小作駅で発生した人身事故の影響で、列車に遅れや運転変更が出ていましたが、13:00現在、ほぼ平常通り運転しています。


★東急田園都市線 11月17日 11:45 平常運転 鷺沼駅で救護活動を行った影響などで、一部列車に遅れが出ていましたが、11:45現在、ほぼ平常通り運転しています。


★常磐線[土浦～勝田] 11月16日 19:30 平常運転 佐貫～牛久駅間で車両点検を行った影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、19:30現在、ほぼ平常通り運転しています。

★中央総武線(各停) 11月16日 17:10 平常運転 大久保駅で発生した人身事故の影響で、一部列車に運転変更が出ていましたが、17:10現在、ほぼ平常通り運転しています。

★中央本線[大月～塩尻] 11月17日 14:00 列車遅延 高尾駅で発生した人身事故の影響で、一部列車に遅れが出ています。

★南海汐見橋線 11月17日 10:00 平常運転 人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、10:00現在、ほぼ平常通り運転しています。

　
★南海汐見橋線 11月17日 10:00 平常運転 人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、10:00現在、ほぼ平常通り運転しています。

　
■■yahoo１１１７■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/11/17 14:52


★★★＜中間連結決算＞７年ぶり２割減益　上場１２２４社
11月17日18時58分配信 毎日新聞


　新光総合研究所は１７日、東証１部上場企業（金融除く）の０８年９月中間連結決算の最終集計結果を発表した。全体の売上高は前年同期比３．４％増となったが、経常利益は同２０．３％減、最終（当期）利益も同２４．３％減となり、７年ぶりの減益となった。

　集計は、継続して決算情報を得られた１２２４社が対象。金融危機拡大による世界経済の減速や急激な円高で、輸出関連企業を中心に収益が悪化したことや、原油などの原材料高によるコスト増が減益の要因となった。

　０９年３月期の業績予想の集計は、売上高が同１．２％増を確保するが、経常利益が同２４．５％減、最終利益は同２６．２％減で、７年ぶりの減益見込み。【野原大輔】

最終更新:11月17日21時14分

Yahoo!ニュース関連記事
＜中間連結決算＞７年ぶり２割減益　上場１２２４社（毎日新聞） - 11月17日18時58分
丸井９月中間　縮む個人消費、営業益５１％減（フジサンケイ　ビジネスアイ） - 11月15日 8時 2分
大同工業の中間決算…四輪車用部品好調で増益（レスポンス） - 11月14日20時40分
関連記事39件


★★★景気は厳しい局面、当面下向きの動き続く＝杉本財務次官
11月17日18時36分配信 ロイター



拡大写真

　１１月１７日、杉本財務次官は７─９月期実質ＧＤＰが２四半期連続のマイナス成長となったことを受け、景気は厳しい局面にあると語った。写真は秋葉原。２月（２００８年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

　［東京　１７日　ロイター］　杉本和行財務次官は１７日、同日朝に発表された７─９月期実質国内総生産（ＧＤＰ）が２四半期連続のマイナス成長となったことを受け、景気は厳しい局面にあると語った。
　先行きについても、当面は下向きの動きが続き、さらに厳しくなるリスクが存在すると慎重な見方を示した。
７─９月期実質ＧＤＰは前期比マイナス０．１％（年率マイナス０．４％）となり、ＩＴ（情報技術）バブルが崩壊した２００１年７─９月期以来、７年ぶりの２四半期連続マイナス成長に落ち込んだ。
　杉本次官はＧＤＰを踏まえた日本の景気について「日本経済は世界経済の減速が輸出に波及し、設備投資が弱含んでいることから、生産も３四半期連続で減少するなど厳しい局面に立たされている」との認識を示した。
　先行きも「現時点で回復局面を示唆する動きを確認することはできない。当面は世界経済が減速する中で、下向きの動きが続く」とし、「米国、欧州の金融危機の深刻化や景気の一層の下振れ懸念、株式・為替市場の大幅な変動などから、景気の状況がさらに厳しいものとなるリスクが存在することに留意が必要だ」と続けた。　
　こうした景気状況のなか、政府が掲げる財政健全化目標である２０１１年度の基礎的財政収支（プライマリー・バランス）の黒字化も達成が厳しくなることが想定される。
　杉本次官は「経済成長の鈍化などにより、目的達成に向けたハードルは高くなってきているが、２０１１年まで時間もある。成長力強化と歳出・歳入一体改革に着実に取り組むことが重要だ。こうした改革を着実に進め、目標に向けて努力していく必要がある」と語った。
　また、１５日までワシントンで開かれていた緊急首脳会議（金融サミット）について「先進国と途上国の双方の首脳が一堂に会して議論した。歴史的な会合だった」と協調し、「金融危機・世界経済減速への対応、国際金融システムと金融規制・監督の改革について具体的かつ行動志向的な首脳宣言がまとまったことは高く評価されるべき」と指摘。その上で「会合の成果を具体的な行動に移すことが重要だ」と語った。
　（ロイター日本語ニュース　伊藤　純夫記者）


最終更新:11月17日18時36分

★★＜ＡＰＥＣ＞１９日開幕　金融サミットの議論引き継ぐ
11月17日18時25分配信 毎日新聞


　アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の閣僚・首脳会議が１９～２３日、ペルー・リマで開かれる。１５日にワシントンで開催された主要２０カ国・地域による緊急首脳会議（金融サミット）の議論を引き継ぎ、ＡＰＥＣでも世界的な金融危機への対応や内需拡大策に協調して取り組む姿勢を打ち出す。

　ＡＰＥＣには、日本や米国をはじめアジア・太平洋の２１カ国・地域が参加。閣僚会議は１９、２０日、首脳会議は２２、２３日の日程で開かれる。日本からは麻生太郎首相と二階俊博経済産業相、中曽根弘文外相が出席を予定している。

　会合では、金融危機に伴って保護主義が台頭する懸念が高まっていることから、自由貿易・投資の重要性を確認し、世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の年内の大枠合意を後押しする。金融危機や国際経済についての特別声明を出すことも検討している。【平地修】

【関連ニュース】
金融危機の特別声明で最終調整
ＡＰＥＣ：世界的景気低迷に懸念　財務相会議が閉幕
麻生首相：オバマ次期大統領に祝電　ＡＰＥＣ前後に会談
日露首脳：ＡＰＥＣに合わせ会談へ　両外相が合意
ＡＰＥＣ：保護主義台頭に反対　首脳会議、特別声明を採択へ

最終更新:11月17日18時25分

Yahoo!ニュース関連記事
＜ＡＰＥＣ＞１９日開幕　金融サミットの議論引き継ぐ（毎日新聞） - 11月17日18時25分
＜金融サミット＞存在感示す、国内経済安定に積極策―中国（Record China） - 11月17日16時22分
金融サミットでは追加的措置強調、市場は即効性乏しいと評価（ロイター） - 11月16日15時16分


★★スズキがＧＭから自社株取得、保有分全て223億円
11月17日17時55分配信 ロイター

　１１月１７日、スズキはゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が保有するスズキ株を取得すると発表。写真は２００３年１０月、握手する鈴木修会長（右）とＧＭのワゴナー氏（２００８年　ロイター/Issei Kato）

　［東京　１７日　ロイター］　スズキ<7269.T>は１７日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が保有するスズキ株を取得すると発表した。スズキは、ＧＭが保有するスズキ株約１６４１万株（発行済み総数の３％）全てを約２２３億円で１８日に買い取る。
　経営危機に陥り、手元資金確保に動くＧＭに、提携相手のスズキが協力した。　
　スズキの鈴木修会長とＧＭのリック・ワゴナー会長の合意に基づく取引。ＧＭによるスズキ株の再取得の可能性も将来前向きに検討することを両社が確認したとしている。鈴木会長は同日、コメントを発表。「ＧＭが資金調達上、保有株式を処分する必要性に迫られた状況も十分理解し、これに応じた」と説明した。また、「現在進行している個別プロジェクトは継続することでワゴナー会長と電話会談を行って、直接確認し合っている」（鈴木会長）としている。　
　スズキは、１８日午前８時２０分から８時４５分までに、東証の終値取引（ＴｏＳＴＮｅｔ２）で自社株を買い取る。１株当たりの取得額は１７日終値の１３６３円。スズキは全額を手元資金で賄うとしている。　
　スズキとＧＭは１９８１年に資本提携し、スズキがＧＭ向けに小型車を供給するなど提携関係を継続してきたが、２００６年３月にはＧＭが保有するスズキ株２０％のうち１７％分をスズキが引き取り、ＧＭの出資比率は３％に低下していた。
　（ロイター日本語ニュース、浜田　健太郎記者）


最終更新:11月17日17時55分

Yahoo!ニュース関連記事
＜ＧＭ＞スズキ株売却　２２３億円調達へ（毎日新聞） - 11月17日20時14分
ＧＭ、スズキ株を全株売却　急場の資金確保…事業協力は継続（産経新聞） - 11月17日19時54分
スズキがＧＭから自社株取得、保有分全て223億円（ロイター） - 11月17日17時55分


★★★1000万、2000万円値引き　首都圏マンション大暴落始まる
11月17日16時35分配信 J-CASTニュース

　首都圏のマンション価格に、大暴落の兆しが出ている。背景には、在庫を抱えている中小の建設・不動産業者の資金繰りが逼迫、持ちこたえられなくなったことがあるようだ。それに、消費者がまだ下がると見て、様子見しているのが追い討ちをかけている。マンション販売の現場ではハデな値引き合戦が起こっていて、「売り出し価格は、まったくあてにならなくなっている」（地場の不動産業者）。実際の引渡し価格から1000万、2000万円値引きしたマンションもあるという。

■折込チラシに「クルマのローンよりも安いアウトレットセール」

　不動産経済研究所が2008年11月13日に発表した10月の首都圏マンションの市場動向によると、新築マンションの販売戸数は4240戸。前年同月に比べて26.0％供給が減ったが、1戸あたりの平均価格は4848万円（売り出し価格ベース）と、前年同月比で3.3％アップしていた。

　同研究所は、「埼玉県や千葉県の物件が不調のなかで、価格帯の高い東京都区部や神奈川県の物件が売れたことが平均価格を押し上げただけ。価格をみると、都区部を中心に下落傾向にあります」と説明する。

　世界的な金融危機の影響でマンション市況も悪化の一途。そのなかで、政府が示した経済対策に住宅ローン控除が盛られる予定なことから、「買い手が手控え始めている」。売り急ぐ業者は価格を下げるしかなくなっている。

　値下がり物件は、中古だけでなく、新築後1年を経過した「新古」物件にも広がっている。東京まで約1時間半、埼玉県内のある新築マンションは2LDKで998万円。最初の売り出し価格は2200万円だった。折込チラシには、「新価格のマンション　アウトレットセール」の文字に、月々支払う住宅ローンが「クルマより安い」と謳っている。

　まもなく竣工後1年を迎え、「1年をすぎると販売価格が大きく下げざるを得なくなるので、その前に売ってしまいたいんでしょう」（ネット系の不動産業者）とみている。

　そのマンションを取り扱う不動産業者によると、「最初の売主が竣工後に倒産し、いまの売主がそれを引き継いだ」としている。いわば借金の形にとったようなもので、早めに現金化したいというわけだ。

■「販売価格はあってないようなもの」

　高級住宅街で知られる世田谷区成城の築15年・3LDKのマンションは3000万円台を割った。築5年、売り出し当時は「億ション」だった物件も、郵便ポストへの投げ込みチラシには9800万円に下がった。周辺にはまだ新築工事中のマンションや予定地があり、「中古マンションの空きを減らしたいんです」（大手不動産販売の担当者）という。

　中古物件の販売を手がける地元の不動産会社は、「駅から徒歩10分をすぎると、それだけで500万円違ってきます。実際に、物件を見に来てくれるお客さんには（値下げ価格を）提示します。買ってもらえれば、資金的にも助かりますから」と、厳しい事情を明かす。前出の大手不動産販売の担当者も「販売価格など、あってないようなもの」と、とにかく売るのに懸命だ。

　大幅値下げのウラには、「外資系企業をはじめとした企業の借り上げ社宅の減少もある」（外資系証券の幹部）と指摘する。成城界隈の高級マンションや、中央区などの都心に近い超高層マンションなどに影響が出ているという。

　それを裏づけるように、「リーマンの破たん以後、（契約解除が）増えてきました。おそらく住んでいた社員は退社したのでしょう。すでに空室になっています」（前出のネット系不動産業者）との証言もある。空室が目立ちはじめて、それがまた「値下げ」を呼んでいる。


■関連記事
「売れる」マンションの条件　「都心が人気」ではない新事情　　 : 2008/11/08
品川駅まで徒歩10分新築マンション 2千万円台もある「驚愕価格」 : 2008/10/03
高騰する中古マンションの条件　「都心」「築浅」「タワー」「ファミリー」 : 2008/01/26
宮崎駿が語った　「不遇時代乗り切り方」 : 2008/11/16
私用パソコンでウイルス感染「でも、かえってよかった」 : 2008/11/14

最終更新:11月17日16時35分



★★★米国で10月のＥＴＦ取引高が過去最高＝ＢＧＩ
11月17日14時48分配信 ロイター


　［東京　１７日　ロイター］　バークレイズ・グローバル・インベスターズ（ＢＧＩ）は１４日、１０月の米国株式市場で、上場投資信託（ＥＴＦ）の取引高が過去最高レベルとなり、資金流入が加速したことを明らかにした。昨今の金融不安による世界の市場混乱などがその背景にあるという。
　ＢＧＩによると、１０月は米国株式の全売買高の４０％近くをＥＴＦ取引が占めたほか、最も取引の多い証券上位１０銘柄のうち、８銘柄がＥＴＦとなった。この８銘柄に中には同社のＥＴＦである「ｉシェアーズ・ラッセル２０００・インデックス・ファンド（ＩＷＭ）」や「ｉシェアーズ・ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス・ファンド（ＥＥＭ）」が含まれている。
　米国株式の全売買高に占めるＥＴＦのウエートは、８月は一日あたり平均売買高の２８％、９月は同平均３５％だった。
　また９─１０月は、株式および債券のミューチュアルファンドから１２６７億ドルの資金流出となる一方、個人投資家や機関投資家が計６１０億ドルの資金を米国籍ＥＴＦにシフトするなど、投資家の多くは現在のポートフォリオから株式の個別銘柄保有リスクおよびカウンターパーティ・リスクを軽減する動きになっており、ＥＴＦを使ったより長期的なインデックス・エクスポージャーにシフトしている、という。
　（ロイター日本語ニュース　岩崎成子記者）


最終更新:11月17日14時48分


★★★★米銀に新たな頭痛の種、クレジットカードの不履行増加懸念
11月17日14時15分配信 ロイター


　１１月１４日、米クレジットカードの発行会社はこれまで予想される消費者の債務不履行急増への対策を行ってきたが、一部にはサブプライム危機に並ぶ問題となる可能性を指摘する声が出ている。写真はアメリカンエクスプレスとマスターのクレジットカード。６月撮影（２００８年　ロイター/Jim Bourg)

　［ニューヨーク　１４日　ロイター］　米クレジットカードの発行会社はこれまで、予想される消費者の債務不履行急増への対策として、口座解約や利用限度額の引き下げ、カード金利の引き上げなどを実施してきた。
　しかし、銀行のバランスシートへの圧力を回避するには不十分で、一部にはサブプライム危機に並ぶ問題となる可能性を指摘する声もある。
　ロイター・グローバル・ファイナンス・サミットで元ゴールドマン・サックス会長のジョン・ホワイトヘッド氏は「住宅ローンの状況と非常に似ている」と述べた。クレジットカード債権額は住宅ローンに比べてわずかだが、ＪＰモルガン・チェース、シティグループ、アメリカン・エキスプレス、ディスカバー・フィナンシャル・サービシズなど、これ以上の大規模損失が許されないカード発行会社にとって大きな問題となるとみられている。
　グリーンウッド・キャピタル・アソシエーツのポートフォリオマネジャー、ウォルター・トッド氏は「失業率が８％に向かって跳ね上がろうという時期に多くの債務は抱えられない。前例のない状況で、経験則に基づいた運用は難しい」と述べた。
　＜与信引き締めやリストラ策＞
　信用危機を受けて金融機関は世界的にすでに５０００億ドルの不良資産を償却している。サブプライム危機の再来を回避するため、米銀はクレジットカードの与信基準を厳しくしており、住宅市場の落ち込みが目立ったカリフォルニア州とフロリダ州で特に顕著だ。
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の調査によると、銀行の６０％が７月以降クレジットカードの発行基準を厳しくし、半数は信用スコアを引き上げた。
　調査会社のミンテル・コンパーメディアによると、クレジットカードを勧誘するダイレクトメールは３年来の水準に落ち込んでいる。
　シティグループは１４日、一部のカード保有者への金利を引き上げていることを明らかにした。引き上げ幅や対象者数は示していないが、ウォールストリート・ジャーナル紙によると平均３％ポイントの引き上げで、多くの保有者が対象になるという。
　アメリカン・エキスプレスは７０００人を削減し、１８億ドルの投資・コスト節減実施を表明したほか、銀行持株会社へも転換した。アナリストによると、アメックスに続く会社は多いとみられている。
　＜試練のクリスマス商戦期＞
　これから迎えるクリスマス商戦期は、カード市場にとって試練となる。消費者は節約志向を強めており、アナリストは商戦期の売り上げがここ２０年間で最悪となると指摘している。
　ウォルマート・ストアーズやアバクロンビー・アンド・フィッチなどの小売各社は、売り上げ・販売見通しを下方修正し、値下げも多くなるとの見通しを示している。
　ヘッジファンド、シークリフ・キャピタルのジェームズ・エルマン社長は「クリスマス期の既存店売上高は２ケタの落ち込みを記録しても意外ではない。そうなれば小売業界やクレジットカード業界にとってひどい事態で、ひいては銀行業界も同様だ。消費者はクレジットカードを使ってクリスマス期を何とか乗り切り、来年初めになって不履行に陥ることになるだろう」と述べた。その上で、来年チャージオフ（不履行で償却に至る）率は平均で１０％に拡大するとの見通しを示した。
　ＪＰモルガンのチャージオフ率は第３・四半期は５％となり、前年同期の３．６４％から上昇した。バンク・オブ・アメリカは４．６７％から６．４％に上昇した。
　銀行の引当金が増えれば、業績回復見通しにも影響する。前出のトッド氏は「これまでは特に住宅関連や住宅ローンの引当金が注目され、銀行はクレジットカード債権への引き当ては不十分だ」と述べた。
　（ロイター日本語ニュース　原文：Juan Lagorio、翻訳：村山　圭一郎）


最終更新:11月17日14時15分


★★★中国の金融システム、世界的危機乗り切る強さある＝人民銀行副総裁
11月17日13時59分配信 ロイター


　［北京　１７日　ロイター］　中国人民銀行（中央銀行）の易綱・副総裁は、中国共産党の思想誌「Qiushi」の中で、世界的な金融危機は中国経済に影響を及ぼすものの、同国の金融システムは危機を乗り切る強さを有しているとの認識を示した。
　副総裁は、中国による近年の銀行改革について強調し、海外への投資のエクスポージャーが限られたものだったため、金融危機による損失が比較的軽微だったとした。「中国の金融システム全体は安定しており、世界的な金融危機による中国の金融安定への影響は限定的になると考える理由が十分ある」としたほか、中国の家計、企業および公共部門の負債レベルは低く、銀行システムの流動性も十分との見方を示した。
　その上で、金融危機の影響を回避できるわけではなく、十分に備える必要があると指摘。「世界経済や金融市場の悪化による中国への影響は現在、一貫して明確になりつつあり、来年はさらに悪化する可能性がある」との見通しを示した。また「対応が不適切であれば、前述のマイナス影響が中国経済の安定性に波及することから、潜在的なリスクに十分注意し、積極的な措置を講じる必要がある」と述べた。
　中国政府が内需拡大や税制改革に精力的に取り組む一方、人民銀行は十分な流動性供給に努めていると強調。「中国経済が来年、安定した成長を遂げると確信している」とし、「中国の金融システムは確実に、この世界的な金融危機に耐えることができる」との見方を示した。


最終更新:11月17日13時59分

Yahoo!ニュース関連記事
中国の金融システム、世界的危機乗り切る強さある＝人民銀行副総裁（ロイター） - 11月17日13時59分
「インフレの脅威は消えた」人民銀行副総裁（サーチナ） - 11月17日12時18分
人民元を切り下げる可能性を排除しない＝中国人民銀行総裁（ロイター） - 11月11日 8時53分
関連記事7件


★★★週明けの東京円下落、一時１ドル＝９７円台前半に
11月17日13時56分配信 読売新聞


　週明け１７日の東京外国為替市場の円相場は下落し、午後１時現在、前週末（午後５時）比５１銭円安・ドル高の１ドル＝９７円３８～４２銭で取引されている。

　「金融サミット」が採択した行動計画が踏み込み不足との見方が強まり、円買い・ドル売りが先行したが、東京株式市場で株価が上昇したことを受け、ドルを買い戻す動きが進んだ。ただ、市場では「資金を円に逃げ込ませる流れはしばらく続く」（大手信託銀行）との見方が多い。

　円は、対ユーロでは上昇し、午後１時現在、前週末（同）比５４銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝１２２円５７銭前後で取引されている。

最終更新:11月17日13時56分

Yahoo!ニュース関連記事
週明けの東京円下落、一時１ドル＝９７円台前半に（読売新聞） - 11月17日13時56分
円相場、96円90--93銭＝17日正午現在（時事通信） - 11月17日13時 2分
円、96円台前半＝GDPマイナスでリスク回避--東京市場（時事通信） - 11月17日11時 0分

★★★週明けの東京円下落、一時１ドル＝９７円台前半に
11月17日13時56分配信 読売新聞


　週明け１７日の東京外国為替市場の円相場は下落し、午後１時現在、前週末（午後５時）比５１銭円安・ドル高の１ドル＝９７円３８～４２銭で取引されている。

　「金融サミット」が採択した行動計画が踏み込み不足との見方が強まり、円買い・ドル売りが先行したが、東京株式市場で株価が上昇したことを受け、ドルを買い戻す動きが進んだ。ただ、市場では「資金を円に逃げ込ませる流れはしばらく続く」（大手信託銀行）との見方が多い。

　円は、対ユーロでは上昇し、午後１時現在、前週末（同）比５４銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝１２２円５７銭前後で取引されている。

最終更新:11月17日13時56分

Yahoo!ニュース関連記事
週明けの東京円下落、一時１ドル＝９７円台前半に（読売新聞） - 11月17日13時56分
円相場、96円90--93銭＝17日正午現在（時事通信） - 11月17日13時 2分
円、96円台前半＝GDPマイナスでリスク回避--東京市場（時事通信） - 11月17日11時 0分


★★★米自動車業界の救済法案、年内可決は無理＝共和党有力議員
11月17日12時46分配信 ロイター


　１１月１６日、米共和党有力議員は、自動車業界の救済法案の年内可決は難しいとの認識を示す。写真は７月、メリーランド州にあるＧＭの販売店で（２００８年　ロイター/Yuri Gripas）

　［ワシントン　１６日　ロイター］　米上院では休会明けとなる１７日から自動車業界への救済法案が審議される予定だが、共和党の有力議員は可決は難しいとの認識を示した。
　上院共和党のカイル副院内総務（アリゾナ州）は１６日のＦＯＸテレビの番組で、民主党は自動車業界救済を進めることで政治的な得点を稼ごうとしているが「これが可決しないことは明白だ」とし、民主党は来年まで待つ必要があると述べた。
　民主党は、７０００億ドルの金融安定化法から最大２５０億ドルを自動車業界への融資に利用する一方、政府が自動車会社の株式を取得するとともに経営陣の報酬を制限する法案を準備している。対象となるのは、ゼネラル・モータース（ＧＭ）、フォード・モーター、クライスラーの自動車大手３社。
　民主党のドーガン上院議員（ノースダコタ州）はＦＯＸテレビで、来年１月６日に新たに議会が会期入りするまでは、失業保険拡大に向けた対策などの、より穏健な法案しか可決できない可能性を認めた。その上で「一段の措置に向けて努力しようとしている」と述べた。
　米自動車議員連盟副会長も務める民主党のレビン上院議員（ミシガン州）はＮＢＣテレビの番組で、超党派での支持を求め「これは自動車業界再編の必要性とは異なる問題だ」とした上で、救済法案が可決されるなら経営陣の刷新をを支持すると指摘。「法案への支持を集めるために必要なら、（ＧＭの）ワゴナー最高経営責任者（ＣＥＯ）に辞任を考えるよう喜んで伝える」と述べた。


最終更新:11月17日12時46分


★★★景気の状況が更に厳しくなるリスクに留意＝河村官房長官
11月17日12時15分配信 ロイター


　［東京　１７日　ロイター］　河村建夫官房長官は１７日午前の定例会見で、内閣府が今朝発表した７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）を踏まえ、「これまでの見方を大きく変えるものではない」との認識を示した。
　その上で、景気の先行きは米欧の金融危機の深刻化や景気下振れ懸念、株や為替の変動などもあることから、「景気の状況がさらに厳しくなるリスクは当然留意しなければならない」と述べた。
　緊急首脳会合（金融サミット）に関連しては「目先に財政出動とかそういうものではない。真剣に議論し、歴史に残る合意ができた。新興国諸国の意見も十分取り入れたものとなった。新しい枠組みも出来つつある」と語り、意義深いものだったと評価した。


最終更新:11月17日12時15分

Yahoo!ニュース関連記事
金融サミットを評価＝河村官房長官（時事通信） - 11月17日12時24分
連続的な政策実施が大事＝河村官房長官（時事通信） - 11月17日12時18分
景気の状況が更に厳しくなるリスクに留意＝河村官房長官（ロイター） - 11月17日12時15分
関連記事3件


★★★★ＧＭ、政府介入の形態によってはＣＤＳ清算事由に該当も
11月17日12時9分配信 ロイター

　［ニューヨーク　１４日　ロイター］　米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の債券とクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）は、自動車業界の救済法案が議会で可決された場合、支援される公算が大きい。

　一方、政府の介入でＧＭのＣＤＳが清算されたり、債券が思いも寄らぬ再構築を強いられたりすれば、クレジット市場に新たな混乱が生じる可能性がある。
　米上院は１７日、２５０億ドルの自動車業界の救済法案について協議する予定だが、同案が議会通過に十分な賛成票を集められるかどうかは不確かだ。
　ＧＭは、破産法適用申請が選択肢のひとつに浮上するとはみていない、としている。しかし同時に、資金が２００９年の営業に必要な最低水準を下回る可能性がある、とも述べている。

　ＣＲＴキャピタル・グループのシニア・バイスプレジデント、Kirk Ludtke氏は「包括的な解決が達成される前に、連邦政府は年内にも事態を安定させるため、ある程度の資金をＧＭ、そしてデルファイに注入する必要があるかもしれない」と述べた。

　かつてＧＭ傘下にあった自動車部品デルファイは、０５年の経営破たん後、ＧＭの支援を取り付けていた。
　アナリストらによると、ＧＭへの直接融資がＣＤＳの清算事由に該当する公算は小さい。また、流動性の供給は自動車会社の債券やＣＤＳを支える可能性があるという。

　Ludtke氏は「連邦政府はシステミック・リスクを最小限に抑えるために懸命になっている。ＧＭとＧＭＡＣのＣＤＳの清算を引き起こすことなく、両社を再構築する努力を惜しまないと考えるのは道理にかなっている」と述べた。

　金融会社ＧＭＡＣはＧＭが４９％出資しており、残りはプライベートエクイティのサーベラス・キャピタル・マネジメント[CBS.UL]が出資している。
　一方、介入に別の形態がとられる場合、あるいは大規模な債務再構築が行われる場合は、ＣＤＳ清算事由に該当する可能性があり、市場にとってマイナス要素となり得る。

　ＪＰモルガンのアナリスト、エリック・セレ氏とアティバ・エドワーズ氏は１４日付のリポートで「ＣＤＳの清算と、債券の株式の交換を余儀なくされれば、クレジット市場は混乱するだろう」と述べた。

　両氏は「複雑さ、ならびにクレジット市場の健全性に対するリスクという点から、われわれはこうした選択肢が現実となる公算は小さいとみているが、投資家は備えを怠るべきではない」と語った。
　ＧＭ債を保証するＣＤＳは、デフォルトに加え、再構築も清算事由に該当する場合があり得る、と条項に明記している。
　ＪＰモルガンは「最近の事例（リーマン・ブラザーズの破たん）が広範囲にわたる、意図せざる結果をもたらしていることから、スムーズな再構築にはリスクがあるとみる」としている。
　ＪＰモルガンはそれでも、ＧＭ債の投資判断を「買い」とした上で、ＧＭは複数の流動性の供給源を持っており、政府支援はこれを持続可能なものにする可能性がある、とした。
　一方、ＣＲＴのLudtke氏は、ＧＭが短期的な資金調達を強化しても、支払い能力に対する長期的な懸念は持続する、と述べた。
　Ludtke氏は「現時点でＧＭの構造問題を非常手段を用いずに解決するのは至難の業だ」とし、「ＧＭを立て直すには『破算タイプ』のプロセスが必要だろう」との見方を示した。
　ＧＭが破産法の適用を申請した場合、これをきっかけに市場全体が下落する公算が大きい。ただ、ＧＭの債券とＣＤＳの損失の大半はすでに実現している。
　（Karen Brettell記者；翻訳　山口　肇）


最終更新:11月17日12時9分



★★★オバマ氏の金融危機への認識、ブッシュ大統領より欧州首脳に近い
11月17日11時57分配信 ロイター



拡大写真

　１１月１６日、オバマ氏（左）の金融危機への認識、ブッシュ大統領（右）より欧州首脳に近い。１０日撮影（２００８年　ロイター/Jim Bourg）

　［ワシントン　１６日　ロイター］　オバマ次期米大統領は週末に開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）緊急首脳会合（金融サミット）には出席しなかったが、参加していれば不十分な規制が金融危機を深刻化させたとの多くの参加者と見方を共有できたことだろう。
　ブッシュ大統領はＧ２０について、金融システム改善と市場の信認回復に向けた「重要な第一歩」と指摘。各国首脳は、景気をこれ以上落ち込ませないための財政出動や、将来の危機回避に向けた規制強化を訴えた。しかし現在の金融システムの枠組みとなっている第二次大戦後に決定したブレトン・ウッズ体制をどう再構成するかの議論は、先送りされた。
　オバマ次期大統領は、米国に大統領は一人との原則に基づき今回のＧ２０は欠席した。オバマ氏が出席することになる４月末の次回Ｇ２０は、新たな金融システム構築に向けたより重要な会議となる可能性がある。
　＜オバマ氏と欧州首脳＞　
　欧州首脳は、市場への監督がより機能し世界的な協調体制ができていれば市場の混乱は避けられた、あるいは少なくとも和らいだという認識を持っており、オバマ次期大統領の考え方は、ブッシュ大統領よりも欧州首脳に近い。
　アナリストは、ブッシュ大統領との考え方の違いにより外交上ぎくしゃくした印象を与える可能性が、オバマ氏が金融サミットに出席しなかった理由の１つだと指摘する。国際経済研究所（ＩＩＥ）のシニアフェロー、モリス・ゴールドシュタイン氏は「オバマ氏は選挙戦中から、規制の失敗が現在の危機の大きな要素との見方を示していた。オバマ氏と欧州の考え方には距離があるが、ブッシュ大統領との差ほど大きくない」と述べた。
　ブッシュ大統領は金融サミット前夜の講演で、自由な市場原則から逸脱する動きに警告し、危機は資本主義の失敗によるものではないとの認識を示していた。一方で一部の欧州首脳は、米国の監督体制の不備が、サブプライム問題につながったと指摘している。
　＜金融システムの刷新＞　
　オバマ次期大統領は３月の講演で、金融システムの刷新（オーバーホール）とグローバルな協力体制拡大などの原則を提示していた。
　今回の金融サミットをめぐりオバマ氏は、オルブライト元国務長官とリーチ元民主党下院議員を代理として派遣、両氏は各国首脳と会合を持った。両氏は声明で、今回のサミットでの世界的な協調への努力を称賛するとともに、オバマ氏は大統領就任後にＧ２０と協力する用意があることを表明した。
　ゴールドシュタイン氏は、世界的な規制当局の一元化などの案に対して、オバマ氏は慎重になる可能性があると指摘した。
　金融サミットで各国は規制問題での衝突を避け、格付け会社の役割、会計基準、幹部報酬などの問題の見直しを財務相に指示することにとどめた。
　オバマ次期大統領は、多国間主義を外交政策の柱にしており、欧州連合（ＥＵ）のバローゾ委員長らはこれを歓迎している。しかしオバマ氏は選挙戦中に保護貿易主義的な言動をしており、通商問題が問題点として浮上する可能性もある。金融サミットでは、保護主義への拒否と新通商交渉ドーハラウンドの合意に向けた努力がうたわれた。
　（Caren Bohan記者；翻訳　村山圭一郎）


最終更新:11月17日11時57分

Yahoo!ニュース関連記事
オバマ氏の金融危機への認識、ブッシュ大統領より欧州首脳に近い（ロイター） - 11月17日11時57分
オバマ氏　金融サミット不参加　２国間会談も応じず（産経新聞） - 11月12日16時23分
＜金融サミット＞オバマ氏、他首脳とも会談せず（毎日新聞） - 11月12日12時12分


★★好調一転…「減産」の嵐　忍び寄る“鉄冷え”の悪夢
11月17日11時33分配信 産経新聞


　米国発の金融危機による世界同時不況の大津波が日本企業を直撃した。生産の現場では「減産」の嵐が吹き荒れる。日本経済を屋台骨として支える大手鉄鋼メーカーでも１１月から相次いで減産態勢に入った。鉄鋼業界は、昨年度に粗鋼生産量が過去最高を記録するなど「３０年ぶりの春」（大手首脳）を謳歌（おうか）してきたが、一転して“鉄冷え”の再来におびえる。大不況にどう立ち向かうのか。生産現場からルポする。

　「フル操業を続けていた自動車用鋼板は、“トヨタ・ショック”に見舞われ、生産量がじわじわと落ちている」

　広島県福山市と岡山県倉敷市の２カ所にまたがるＪＦＥスチールの西日本製鉄所。安岡秀憲副所長の表情は暗い。取引先のトヨタ自動車が、今年度の営業利益予想を当初より１兆円も引き下げたのだから無理もない。

　同製鉄所では今年度上期まで増産に追われ、飛ぶ鳥を落とす勢いだった。だが、９月に米大手証券リーマン・ブラザーズが破綻（はたん）し、状況が一変する。

　危機の震源地である米国では自動車販売が激減し、国内メーカーの米国向け輸出が急激に落ち込み始めた。危機は好調だった中国など新興国にも波及し、自動車各社の工場は軒並み減産に追い込まれた。当然、減産の波は、自動車用鋼板を供給している鉄鋼メーカーにも押し寄せた。

　ＪＦＥスチール全体の下期減産量は、上期生産量の約３％に相当する計５０万トンに達する。

　同製鉄所の福山地区にある連続焼鈍ラインは、軽くて強い自動車の生産に欠かせない「超高張力（ハイテン）鋼板」などを製造する自慢の設備だ。世界中の自動車メーカーから高い評価を受け、注文が殺到していたが、担当者は「来月から減産します」と寂しげに話した。

　倉敷地区内にあるグループ会社の水島鋼板工業では、近隣に工場を持つ三菱自動車など主要自動車メーカー向けに、特殊溶接したドア用鋼板などを昨年は約１４０万枚製造した。

　だが、「生産は９月がピーク。１０、１１月と月が変わるごとに注文が減少している」（幹部）という。当初検討していた２交代制から３交代制に切り替える計画も露と消えた。

　≪数年先まで受注も…≫

　広大な製鉄所を歩いてみると、どこもかしこもが、減産に見舞われているわけではない。

　倉敷地区の造船用厚板製造ラインでは、注文に生産が追いつかない活況が続いている。１０月の生産は２０万３０００トンに達し、過去最高を更新した。

　水蒸気と轟音（ごうおん）に包まれて、圧延ローラーの上を時速数十キロで走る長さ数十メートルの厚板。冷ましている間に、すぐ後ろに控えるオレンジ色に焼けた鋼板をロールにかけ、同時処理で量を稼ぐ。さながら鋼板の交通渋滞だ。

　同製鉄所の野村寛所長は「これまでは若干コストがかかっても、客の要望に応えてきた」と胸を張る。

　造船業は、これまでの世界的な好景気で数年先まで受注が埋まっており、厚板も急激に需要が落ち込むことはない。しかし、世界同時不況による物流の低迷で今後、受注が落ち込む可能性が高い。造船会社は相次ぐ設備増強で、生産能力が過剰になっており、“造船不況”の再来が懸念されている。厚板製造ラインの活況がいつまで続くか分からない。

　旧川崎製鉄の水島製鉄所として１９６１年に建設された倉敷地区は、粗鋼生産量が７４年に年８５１万トンまで拡大したが、その後の鉄鋼不況で８６年には５７２万トンまで落ち込んだ。

　２００３年に旧ＮＫＫと合併した後、鉄鋼需要の増大に対応して効率化を進め、０７年には生産量が過去最高の１０１１万トンまで増えた。今年上期（１～６月）は５１８万トンに達し、年間の記録更新は確実とみられていたが、下期からの減産で更新は微妙になってきた。

　福山と倉敷を合わせた従業員は協力会社を含め約１万６０００人に上る。野村所長は「この程度の減産では、人を減らす必要はない。毎年２５０人を予定している採用計画も見直さない」と語り、景気後退期に入ると従業員が最も気にする雇用への影響を否定した。

　≪中国、輸出攻勢に転換？≫

　最大手の新日本製鉄も下期から、４年ぶりの減産に入った。増田規一郎副社長は、「実需に見合った生産、販売に徹する」として、輸出鋼材を中心に年間生産量の約３％に相当する１００万トンの減産を予定する。住友金属工業、神戸製鋼所なども減産を計画している。

　鉄鋼需要の先行きについては、各社とも「現在は混乱の極み。金融が落ち着けば、おのずと需要も平静を取り戻す」（宗岡正二・新日鉄社長）などと、楽観的にみている。

　ただ、景気後退は、日米欧の先進国から、インフラ整備などでこれまでの鉄鋼需要の増大を支えてきた中国などの新興国にも波及している。

　中国では、これまで国内需要を優先すると同時に、貿易摩擦にも配慮し、鉄鋼の輸出を控えてきた。しかし、国内需要の落ち込みで、輸出攻勢をかける可能性は否定できない。日本を含む世界の鉄鋼メーカーが旺盛な需要に対応するため、積極的な設備投資や改修で生産能力を増強しており、供給過剰の懸念もつきまとう。

　鉄鉱石を溶かし、鉄鋼製品の母材となる「銑鉄」をつくる高炉の火は、３６５日２４時間燃え続けている。かつての鉄冷え不況では、いくつもの高炉がその火を落とし、閉鎖された。

　あの悪夢がよみがえることはないのか。鉄鋼マンたちの胸中は穏やかではいられない。（吉村英輝）

【関連記事】
・ ＧＤＰ２期連続マイナス成長　景気は後退局面に
・ 日産とトヨタ、国内生産も急ブレーキ　雇用・景気悪化に“拍車”
・ 【金融危機】実体経済への影響顕在化　産業界に減産広がる
・ 新日鉄　経常益１１００億円上方修正　でも“鉄冷え再燃”で１００万トン減産
・ 鉄鋼　暴落下の活況　新日鉄、ＪＦＥ…上方修正も

最終更新:11月17日13時17分

Yahoo!ニュース関連記事
好調一転…「減産」の嵐　忍び寄る“鉄冷え”の悪夢（産経新聞） - 11月17日11時33分
自動車不況直撃　“鉄冷え”再来におびえる生産現場（産経新聞） - 11月16日13時21分


★★好調一転…「減産」の嵐　忍び寄る“鉄冷え”の悪夢
11月17日11時33分配信 産経新聞


　米国発の金融危機による世界同時不況の大津波が日本企業を直撃した。生産の現場では「減産」の嵐が吹き荒れる。日本経済を屋台骨として支える大手鉄鋼メーカーでも１１月から相次いで減産態勢に入った。鉄鋼業界は、昨年度に粗鋼生産量が過去最高を記録するなど「３０年ぶりの春」（大手首脳）を謳歌（おうか）してきたが、一転して“鉄冷え”の再来におびえる。大不況にどう立ち向かうのか。生産現場からルポする。

　「フル操業を続けていた自動車用鋼板は、“トヨタ・ショック”に見舞われ、生産量がじわじわと落ちている」

　広島県福山市と岡山県倉敷市の２カ所にまたがるＪＦＥスチールの西日本製鉄所。安岡秀憲副所長の表情は暗い。取引先のトヨタ自動車が、今年度の営業利益予想を当初より１兆円も引き下げたのだから無理もない。



(続く...)

作者:

更新日:2008年11月18日 10時20分

このブログのホーム

　［東京　１６日　ロイター］　中川昭一財務相兼金融担当相は１６日（日本時間）、ワシントンで開催された緊急首脳会合（金融サミット）終了後、現地でテレビ朝日の番組に出演した。
　首脳宣言に金融システム安定化のための「あらゆる追加的措置」実施が盛り込まれたことについて「ともすれば一番安易なのは保護主義や通貨の切り下げ競争になるが、それはやらないと会議で確認している」と述べた。
　また首脳宣言には、リスク評価などで「いくつかの先進国」の金融監督・規制当局に批判的な言及が盛り込まれたが、「日本のことではない。日本にはむしろ評価の声が多かった」と強調。そのうえで「いくつかの先進国とは、米国のほか、（欧州の）１か２の国になる」との見方を示した。
　さらに首脳宣言に内需刺激策として財政政策の活用が盛り込まれたことに関連し、日本の対応については、８月末に決定した第１次経済対策の事業規模の約１１兆円と、１０月末の追加経済対策の約２７兆円の事業規模を挙げた上で「一刻も早く成立させて実行することだ」との見方を示した。
　金融サミットの成果については「（先進国と途上国の対立で）壊れるかもしれなかったが、きっちりと成果ができた。さらに、資金面、経験、知識、人材で具体的に貢献できたのは日本だけで、麻生首相の提案だけだったと各国が評価しているので、われわれは国内に報告したい」と述べた。


最終更新:11月16日13時13分

Yahoo!ニュース関連記事
金融サミット、成長回復に向けた財政出動に布石（ロイター） - 11月16日14時 4分
通貨切り下げなどはやらないと金融サミットで確認＝中川財務相（ロイター） - 11月16日13時13分
財政出動は可能だが規律も重視＝金融サミットで中川財務相（ロイター） - 11月16日10時55分



★★★オバマ氏、世界的危機への協調対応に支持表明＝代理人
11月16日11時45分配信 ロイター

　１１月１５日、代理人によるとオバマ氏は世界的危機への協調対応を支持。７日撮影（２００８年　ロイター/John Gress）

　［ワシントン　１５日　ロイター］　オバマ次期米大統領は、１５日に閉幕した緊急首脳会合（金融サミット）が世界規模の金融危機に協調して対応する姿勢を打ち出したことを支持し、就任後は金融システム改善で２０カ国・地域（Ｇ２０）と協力する方針。
　金融サミットに関連したオバマ氏の代理を務めているオルブライト元国務長官とリーチ元下院議員が明らかにした。
　両氏は声明で「オバマ氏は金融サミットが世界的な金融危機への協調した対応を模索する重要な機会と信じている」と表明。
　サミット参加者に対し「大統領就任後、これらの試練に共に取り組み続けるとの決意」と伝えた、としている。


最終更新:11月16日11時45分

Yahoo!ニュース関連記事
＜金融サミット＞「米一極」の転換期（毎日新聞） - 11月16日23時35分
＜麻生首相＞「歴史的なものだったと後世言われる」　金融サミットを評価（毎日新聞） - 11月16日22時36分
＜麻生首相＞「金融危機克服を主導」…会見で強調（毎日新聞） - 11月16日20時48分


★★★今後数週間に多くの国が財政刺激策で行動＝英首相
11月16日9時54分配信 ロイター

　１１月１５日、ブラウン英首相（右）は、今後数週間に多くの国が財政刺激策で行動するとの見通しを示した。写真は１４日、ポールソン米財務長官と（２００８年　ロイター/Jonathan Ernst）

　［ワシントン　１５日　ロイター］　ブラウン英首相は１５日、緊急首脳会合（金融サミット）閉幕後の会見で、景気刺激に向けた財政政策で協調することが各国の内需を支援するとし、今後数週間に多くの国がこの路線にのっとり行動するとの見通しを示した。
　米国の追加景気刺激策の必要性については「財政政策の協調には、すでに提案され、上院やオバマ次期政権下の議会で審議される提案も含まれていると信じている」と述べた。
　今回の金融サミットは「新たなブレトンウッズ体制への道」と指摘。「首脳宣言をみれば、われわれが将来に向けた新たな体制を構築しようとしていることが明確だ」と述べた。


最終更新:11月16日9時54分

Yahoo!ニュース関連記事
今後数週間に多くの国が財政刺激策で行動＝英首相（ロイター） - 11月16日 9時54分
ブラウン英首相、危機に対する緊急の協調行動を世界の首脳に呼びかけ（ロイター） - 11月14日 9時48分


★★★ 次回Ｇ２０会合はロンドン開催の可能性＝仏大統領
11月16日8時50分配信 ロイター


　１１月１５日、フランスのサルコジ大統領は、次回Ｇ２０会合はロンドンで開催の可能性があると述べた（２００８年　ロイター/Molly Riley）

　［ワシントン　１５日　ロイター］　フランスのサルコジ大統領は、２０カ国・地域（Ｇ２０）による緊急首脳会合（金融サミット）終了後、次回の会合はロンドンで開催される可能性があると述べた。また、３回目も開かれるとの見通しを示した。
　同大統領は、発表された首脳宣言について、すべての参加国が世界経済再生に向けて協調する姿勢が示された、と述べ、「われわれが市場に向けて送るメッセージだ」とした。


最終更新:11月16日8時50分

Yahoo!ニュース関連記事
次回Ｇ２０会合はロンドン開催の可能性＝仏大統領（ロイター） - 11月16日 8時50分
Ｇ２０は成長支援する政策とることで合意、会合は成功＝米大統領（ロイター） - 11月16日 8時 7分
関連記事2件


★★★情報ＢＯＸ：金融サミット首脳宣言の骨子
11月16日8時40分配信 ロイター



拡大写真

　１１月１５日、ワシントンでの緊急首脳会合は、金融危機の克服と再発防止に向けた「必要なあらゆる追加的措置」を盛り込んだ首脳宣言を採択（２００８年　ロイター/Yuri Gripas）

　［ワシントン　１５日　ロイター］　ワシントンで開かれた緊急首脳会合（金融サミット）は１５日、金融危機の克服と再発防止に向けた「必要なあらゆる追加的措置」を盛り込んだ首脳宣言を採択した。
　状況に応じた内需刺激のための財政政策の活用や、金融政策による支援の重要性に言及するとともに、金融規制当局の国際連携強化や国際通貨基金（ＩＭＦ）など国際機関の改革・活用の必要性を強調した。来年４月末までに次回会合を開催することも合意した。骨子は以下の通り。
＜今次危機の根本的な原因＞
●高い成長、資本フローの伸び、安定が続いた期間に、市場参加者はリスクの適正評価なしに高利回りを求め、ぜい弱な引き受け基準、不健全なリスク管理慣行、複雑で不透明な金融商品と結果としての過度のレバレッジがシステムをぜい弱にした。いくつかの先進国では、政策・規制当局はリスクを適切に評価せず、金融の技術革新についていけなかった。背後にある主な要素は、一貫性と調整のないマクロ経済政策と不十分な構造改革などであり、これらが世界的マクロ経済上の持続不可能な結果を導いた。
＜とられた措置およびとるべき措置＞
・努力の継続と金融システム安定に必要なあらゆる追加的措置の実施。
・適切と判断される場合における金融政策による支援の重要性を認識。
・財政の持続可能性の維持に資する政策枠組みを確保しつつ、状況に応じ、即効的な内需刺激の財政施策を活用。
・新興国・途上国の資金調達を支援。危機対応における国際通貨基金（ＩＭＦ）の重要な役割を強調し、新たな短期流動性ファシリティを歓迎。
・世銀、国際開発金融機関が開発支援にその能力を活用するよう奨励。
・ＩＭＦ、世銀、国際開発金融機関が危機克服で引き続きその役割を果たすために十分な資金基盤を確保。
＜金融市場の改革のための共通原則＞
●危機の再来を防止するため、金融市場と規制枠組みを強化する改革を実施する。規制当局間の国際連携、国際基準の強化およびその一貫した実施が必要。金融機関もまた混乱の責任を負い、その克服のために役割を果たすべし。
●われわれは以下の改革のための共通原則と整合的な政策の実施にコミット。
・透明性および説明責任の強化：複雑な金融商品に関する義務的開示の拡大、金融機関の財務状況の完全・正確な開示の確保を含め、金融市場の透明性を強化。インセンティブは過度のリスク・テイクを回避するよう調整されるべし。
・健全な規制の拡大：すべての金融市場・商品・参加者が状況に応じて適切に規制され、あるいは監督の対象となることを確保することを誓約。合意され強化された国際的行動規範に整合的に信用格付会社に対する強力な監督を実施。規制枠組みを景気循環に対してより効果的にする。国内規制制度の透明性の高い審査にコミット。
・金融市場における公正性の促進：投資家・消費者保護を強化し、利益相反を回避し、不法な相場操縦、詐欺行為、乱用を防止し、非協力的な国・地域から生じる不正な金融リスクへの対抗などにより、世界の金融市場の公正性を保護することにコミット。
・国際連携の強化：各国・地域の規制当局が規制、その他の措置を整合的に策定するよう要請する。規制当局は、国境を越える資本フローを含め、金融市場のすべての部門において協調・連携を強化すべし。規制当局などは優先課題として危機の予防・管理・解決のための連携を強化すべき。
・国際金融機関の改革：世界経済における経済的比重の変化を適切に反映できるようブレトンウッズ機関の改革推進にコミット。最貧国を含め、新興国・途上国がより大きな発言権と代表権を持つべし。金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）は新興国に早急に加盟国を拡大すべし。
＜閣僚および専門家への指示＞
●財務大臣にＧ２０指導国（ブラジル、英、韓）の調整により、プロセス・スケジュールの開始を指示。具体的な措置の最初のリストとして、２００９年３月３１日までに完結すべき優先度の高い行動を含めて行動計画に規定。他の経済国や既存の機関が任命する専門家の提言も参考にしつつ、各国の財務大臣に対し、以下の分野を含む追加的な提言の策定を要請。
◇規制政策における景気循環増幅効果の緩和。　
◇市場混乱時の複雑な証券についての国際会計基準の見直しと調整。
◇信用デリバティブ市場の強じん性と透明性の強化およびシステミック・リスク軽減。
◇リスク・テイクと技術革新へのインセンティブに関連する報酬慣行の見直し。
◇国際金融機関の権限、ガバナンスおよび資金需要の検討。
◇システム上重要な機関の範囲を定義し、その適切な規制・監督の決定。
●われわれは、金融システム改革におけるＧ２０の役割にかんがみ、今次原則と決定の実施をレビューするため、２００９年４月３０日までに再び会合する。
＜開放的な世界経済へのコミットメント＞
●保護主義を拒否し、内向きにならないことの決定的重要性を強調。この観点から、今後１２カ月の間に投資・貿易に対する新たな障壁を設けず、新たな輸出制限を課さず、世界貿易機関（ＷＴＯ）と整合的でない輸出刺激策もとらない。
●ＷＴＯドーハ・ラウンドを成功裏に妥結に導くモダリティについて本年合意に至るよう努力。貿易大臣に対してこの目標の達成を指示し、必要に応じ直接支援する用意をする。
●現下の危機が途上国に与える影響に留意。ミレニアム開発目標の重要性、開発援助に関するコミットメントを再確認。


最終更新:11月16日8時40分

Yahoo!ニュース関連記事
＜金融サミット＞「米一極」の転換期（毎日新聞） - 11月16日23時35分
＜麻生首相＞「歴史的なものだったと後世言われる」　金融サミットを評価（毎日新聞） - 11月16日22時36分
＜麻生首相＞「金融危機克服を主導」…会見で強調（毎日新聞） - 11月16日20時48分



★★★再送：金融サミットで日本の経験示す、具体的宣言を評価＝麻生首相
11月16日8時24分配信 ロイター



拡大写真

　１１月１５日、麻生首相は、金融サミットで日本の経験示し、具体的な提言を行ったと述べた（２００８年　ロイター/Mitch Dumke）

　［ワシントン　１５日　ロイター］　麻生太郎首相は１５日夕、緊急首脳会合（金融サミット）終了後に記者会見し、今回のサミットで日本が経験した金融危機時の対応策を示し、具体的な提言を行ったと述べた。
　また、金融サミット宣言が具体的な内容になったことを評価したいとの見解を示した。
　麻生首相は今回のサミットについて「１００年に１度の大変な金融危機に見舞われたが、歴史は危機を克服して新しいチャンスとしたことを示している。１９２９年の大恐慌の際にはうろたえたが、今回は全く違う。協調の枠組みができている」と語った。
　また、１９９７─９８年に金融危機に直面し、克服した日本への期待の大きさと役割の大きさを感じたと指摘。「日本の経験を示し、新しい枠組みを主導し、具体的な提言も行った。宣言にも反映された」と述べた。
　麻生首相は、今回のサミットが「歴史的なものと後世、評価される」と述べた上で、金融危機への短期的、中長期的対応に分けて「宣言で具体的になったことは評価できる」と語った。
　麻生首相は、日本の経験を踏まえ、銀行の不良債権を徹底的に開示し、不良債権を銀行のバランスシートから分離し、足りなくなった自己資本は公的資金の投入で対応するプロセスの重要性と適切さを強調した。
　同時に金融不安がマクロ経済に与えるマイナスのインパクトにも言及。中小国への支援に関連し、国際通貨基金（ＩＭＦ）の資金基盤を強化する必要性があり「日本からＩＭＦに１０００億ドルを融通する用意があることを表明した」と述べた。
　他方、中国や産油国からは具体的な発言がなかったことについて、麻生首相は「発言がなかったからだめというわけでないと期待している」と語った。
　さらに規制・監督体制の見直しや時価会計の取り扱いについて、各国間で共通の取り組みをする方向で議論したと述べた。
　一方、保護主義は受け入れられないとの点で各国が一致したことを表明するとともに、通貨体制問題の根底には、貿易の不均衡があると分析。基軸通貨国には赤字体質の改善を求めるとともに、外需依存の国には内需拡大に努めることを求める議論があったことも示した。
　実体経済への悪影響が広がらないようにするためには、世界の成長センターであるアジアの成長維持が欠かせないとの認識を示し「各国が自律的成長に向けて、（政策対応を）やってもらわねばならない」とし、年内に開催されるＡＳＥＡＮプラス３や、東アジア首脳会合などで議論を深めていく方針を示した。
　また、アジアでは決済システム問題があるとの問題意識も示した。
　記者団からオバマ次期米大統領に対する見方を聞かれ、すでに電話会談をしたことを披露した上で「アジアに関心を持っている人という印象だ」とし、日本にとって大きな意味があるとの見解を示した。
＊記事の体裁を整えて再送します。


最終更新:11月16日13時50分

Yahoo!ニュース関連記事
＜金融サミット＞「米一極」の転換期（毎日新聞） - 11月16日23時35分
＜麻生首相＞「歴史的なものだったと後世言われる」　金融サミットを評価（毎日新聞） - 11月16日22時36分
＜麻生首相＞「金融危機克服を主導」…会見で強調（


★★★Ｇ２０は成長支援する政策とることで合意、会合は成功＝米大統領
11月16日8時7分配信 ロイター

　１１月１５日、ブッシュ米大統領、金融サミット閉幕後、Ｇ２０は成長支援する政策をとることで合意し、会合は成功だったと総括（２００８年　ロイター/Jim Young）

　［ワシントン　１５日　ロイター］　ブッシュ米大統領は１５日、緊急首脳会合（金融サミット）閉幕後に会見し、出席した先進国および新興国の２０カ国（Ｇ２０）の首脳が成長を支援する政策をとることで合意し、会合は成功だったと総括した。
　そのうえで、金融危機への取り組みでは、まだすべきことがあるとして、協議を重ねる必要があるとの認識を示した。
　ブッシュ大統領は「われわれの間では成長を支援する政策をとるべきとの共通の理解ができた」と表明。
　「会合終了後にわれわれが確固とした行動計画を提示し、さらにすべきことがあると表明することは理にかなう」と述べた。
　大統領は、Ｇ２０が、改革にあたっては革新の機運をそいだり市場を阻害することがあってはならないとの認識で一致したことを明らかにした。市場をより責任あるものにすべきことでも合意したとし、投資家が真実を知らなければならないとして透明性が重要と指摘した。
　「何をするにしても、どんな改革が推奨されようと、われわれはひとつの簡潔な事実に導かれなければならない。それは、経済成長、自由市場に基づく資本主義を通じて問題を解決するのが最善だということだ」と述べた。
　Ｇ２０が「規制を改善する必要性で一致した」としたうえで、具体的にクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）を挙げ「ＣＤＳ取引は集中清算機関を必要とする。これは重要な改革だ」と述べた。
　国際的な金融監視体制については「国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行という国際機関は非常に重要な存在であった。しかし、両機関は監視体制の近代化が求められている。特に出資額を増やした国の発言権拡大や監視体制について検討すべきだ」と指摘した。
　世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）に関しては年内妥結をめざす努力を促した。　


最終更新:11月16日8時7分

Yahoo!ニュース関連記事
次回Ｇ２０会合はロンドン開催の可能性＝仏大統領（ロイター） - 11月16日 8時50分
Ｇ２０は成長支援する政策とることで合意、会合は成功＝米大統領（ロイター） - 11月16日 8時 7分
関連記事2件


★★★外貨融通枠の拡大検討合意　日中韓財務相会合
11月16日8時3分配信 産経新聞


　【ワシントン＝坂本一之】日中韓の財務相は１４日、当地で会合を開き、緊急時に外貨を相互融通する２国間スワップ協定の規模拡大を検討することで一致した。世界的な金融危機を受け、日中韓は東アジアの経済・金融の安定に向けた協力を強化する。

　財務相会合には中川昭一財務・金融担当相、中国の謝旭人財政相、韓国の姜万洙企画財政相が出席。会合後に発表した共同文書では「金融危機に対応するためには３カ国の協力強化が重要」と明記し、政策協調を進める方針を打ち出した。

　世界的な金融危機を受けて韓国ウォンが大幅に下落しているため、日中韓の通貨スワップを拡大する方向で合意した。また、３カ国はアジア開発銀行（ＡＤＢ）の資金支援を支えるため増資に関する早期合意を目指すことでも一致した。

【関連記事】
・ 金融サミット　首相「ドル基軸」で米を援護射撃
・ サルコジ仏大統領「ドルは基軸通貨ではない」
・ 金融サミット　外交成果も政権浮揚は視界不良
・ ＮＹ株急反落、３３７ドル安　消費低迷を懸念
・ 麻生首相、次回金融サミット「日本がふさわしい」

最終更新:11月16日10時5分

Yahoo!ニュース関連記事
韓日中が2国間スワップ規模拡大検討へ、財務相会合（YONHAP NEWS） - 11月16日15時35分
外貨融通枠の拡大検討合意　日中韓財務相会合（産経新聞） - 11月16日 8時 3分
＜日中韓財務相＞「通貨交換協定」の支援枠拡大検討で一致（毎日新聞） - 11月15日19時51分



★★★ 決済通貨の役割担うドル　ユーロにメリットなし
11月16日8時3分配信 産経新聞


　【ワシントン＝坂本一之】今回の金融サミットで日本がドルを基軸とする国際金融体制を支持する背景には、すでに政府や金融機関が大量の米国債を購入しており、ドル基軸が揺らいだ場合には多額の損失を被る恐れがあるためだ。またユーロはドルに代わる国際決済通貨の地位をまだ確立しておらず、途上国支援にあたる国際金融機関もドル資金を活用している。

　日本の財務省幹部は「貿易決済をみれば、ドルに代わる通貨がないことは一目瞭然（りょうぜん）」と指摘する。ドルは世界で流通して使い勝手が良く、まさに世界経済の決済通貨としての役割を果たしている。

　１９９９年に誕生したユーロは、ドルの代替通貨として一定の存在感を示してきたが、欧州地域との貿易を除けば、「あくまでもリスク分散の一環として保有している側面が強く、ユーロを基軸通貨として考えるメリットはない」（国際金融筋）という。

　日本は今回のサミットでフランスなどに対抗する形でドル基軸を支持しているが、「今は何よりも金融危機の回避を優先すべきであり、基軸通貨体制の議論をする時期を間違っている」（外務省幹部）との声も上がっている。

【関連記事】
・ 金融サミット　首相「ドル基軸」で米を援護射撃
・ サルコジ仏大統領「ドルは基軸通貨ではない」
・ 金融サミット　外交成果も政権浮揚は視界不良
・ ＮＹ株急反落、３３７ドル安　消費低迷を懸念
・ 麻生首相、次回金融サミット「日本がふさわしい」

最終更新:11月16日10時4分


★★★金融サミット宣言、具体的内容になったことは評価＝麻生首相
11月16日7時22分配信 ロイター


　１１月１５日、麻生首相（左）は、 金融サミット宣言について、具体的内容になったことは評価したいとの見解を表明。写真は１４日、ブッシュ米大統領と（２００８年　ロイター/Jim Young）

　［ワシントン　１５日　ロイター］　麻生太郎首相は１５日、緊急首脳会合（金融サミット）終了後に記者会見し、金融サミットでまとめた宣言は、金融危機への対応などで具体的な内容が盛り込まれ、評価したいとの見解を表明した。
　また、中国や産油国から国際通貨基金（ＩＭＦ）への融資に関して態度表明がなかったが、中国が今後、何らかの意思を表明することに期待感を示した。


最終更新:11月16日7時22分

Yahoo!ニュース関連記事
＜金融サミット＞「米一極」の転換期（毎日新聞） - 11月16日23時35分
＜麻生首相＞「歴史的なものだったと後世言われる」　金融サミットを評価（毎日新聞） - 11月16日22時36分
＜麻生首相＞「金融危機克服を主導」…会見で強調（毎日新聞） - 11月16日20時48分


★★金融安定へ新興国と協調、首脳宣言採択してサミット閉幕
11月16日5時35分配信 読売新聞


　【ワシントン＝鹿川庸一郎】先進国と新興国など２０か国・地域（Ｇ２０）の首脳による「金融サミット」は１５日午後（日本時間１６日早朝）、金融規制強化や国際通貨基金（ＩＭＦ）などの機能強化を求める首脳宣言を採択し、閉幕した。

　各国は財政出動や金融緩和に取り組み、金融システムと世界経済の安定を図ることで合意し、先進国と新興国が協調して危機克服を目指す。また、来年３月末までに実施すべき具体策と、中長期的に取り組むべき課題を明記した行動計画も採択された。計画の進み具合を点検するため、次回サミットを来年４月末までに開くことも決めた。

　首脳宣言では、危機の原因を「いくつかの先進国の規制当局が金融の技術革新についていけなかった」と分析し、先進国の金融当局などで作る金融規制の研究機関「金融安定化フォーラム」（ＦＳＦ）に新興国も参加するよう求めた。

　新興国や途上国への危機波及を食い止めるため、ＩＭＦなどの国際金融機関に十分な財源を確保したり、危機を未然に防ぐ機能を強化したりする必要性も指摘した。今後、国際金融機関での新興国の発言力拡大を図る方針でも一致した。

　また、宣言は金融システム安定のために各国が「必要なあらゆる追加的措置に取り組む」ことも明記し、財政出動による内需刺激策や金融政策の重要性を強調した。

　規制強化を求める欧州と、幅広い分野での規制に慎重な米国とで隔たりがあった金融規制については、最終的に米国が譲歩し、宣言に「すべての金融市場、商品、参加者が適切に規制され、監督の対象となる」との表現が盛り込まれた。

　国境を越えて活動するヘッジファンドを各国の規制当局が監督する方針や、証券化商品に甘い格付けをして危機を拡大させたとされる格付け会社に対し、当局が立ち入り検査などを行える登録制を導入する方針などが示された。

　米国が金融規制で譲歩したことを受け、宣言には米国が重視していた「保護主義への警戒」という要素が盛り込まれた。金融危機と世界的な景気悪化の影響で保護主義が台頭しかねないことから「今後１年間、投資・貿易に対する新たな障壁や輸出制限を設けない」と明記。世界貿易機関（ＷＴＯ）における新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の年内大枠合意に向けて努力することで一致した。

最終更新:11月16日23時1分

Yahoo!ニュース関連記事
＜金融サミット＞「米一極」の転換期（毎日新聞） - 11月16日23時35分
＜麻生首相＞「歴史的なものだったと後世言われる」　金融サミットを評価（毎日新聞） - 11月16日22時36分
＜麻生首相＞「金融危機克服を主導」…会見で強調（毎日新聞） - 11月16日20時48分


■■２ちゃんねる１１１６■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/11/17 0:25
アメリカ経済はすでに瀕死？Europe2020の警告-6
beチェック
1 名前：ユダヤ系日本人 ◆CSZ6G0yP9Q 2008/11/01(土) 18:11:11
Europe2020は、2006年の2月頃から、ドルを中心とした経済体制が崩壊する
日が近いと警告し続けているフランスのシンクタンク。
ttp://www.europe2020.org/en/section_global/190207.htm

2006年3月にアメリカがドルのM3指標（世界中に出回っているすべてのドル量）
を中止したこと、石油取引でのドル離れの着実な進行、さらにイラク戦争
以降のアメリカ政府・国民に対する世界的な不信感の広がりもあいまって、
現在の経済体制を支えているベルリンの壁ならぬ「ドルの壁」が崩壊する日が
近いと述べている。

前スレ
-アメリカ経済はすでに瀕死？Europe2020の警告-5
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1215704090/



86 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2008/11/13(木) 17:57:56
介入以外でユーロ買いたいやつがいない相場になりつつあるね


87 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2008/11/13(木) 20:49:57
>>83
確かに、日本でも風が吹きつつあるよな。

webbotでは、この変化に抵抗しようとする組織ないし個人は
あと２～３年のうちに排除されるとあった。
多分そうなる。
政界も財界も再編。

田母神さんも、あと２年我慢できればよかったのにね。


88 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2008/11/14(金) 19:29:48
これより、湾岸戦争で女性兵士を救済したと同じ方法での報道が始まる。
あたかも、ＩＭＦがあるかのように。




89 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2008/11/16(日) 04:34:50
>>88
ｋｗｓｋ


90 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2008/11/16(日) 06:27:33
中国、外貨準備運用で金への配分引き上げを検討--香港紙スタンダード

11月14日（ブルームバーグ）：香港の英字紙スタンダードは14日、中国政府が外貨準備の
運用で、金への配分を引き上げる計画を真剣に検討していると報じた。事情に詳しい
関係者１人からの情報として伝えた。

同紙によると、中国政府は、ポー